仙台市議会 2002-01-21 市民教育協議会 本文 2002-01-21
私たち教育者といたしますれば、子供たちと一緒に二十のけじめのある年をお祝いしたいという、そういう気持ちから、随分前から行っておりますが、最近は子供たちの方から、どこどこ学校のだれ先生はおいでになりますか、来なければ、もしできればお呼びいただきたいと、そのような声も挙がっており、これが現在の教員が成人式の会場に来ているという理由でございます。
私たち教育者といたしますれば、子供たちと一緒に二十のけじめのある年をお祝いしたいという、そういう気持ちから、随分前から行っておりますが、最近は子供たちの方から、どこどこ学校のだれ先生はおいでになりますか、来なければ、もしできればお呼びいただきたいと、そのような声も挙がっており、これが現在の教員が成人式の会場に来ているという理由でございます。
核となる地域説明会の開催のほかにも、町内会長の研修会、あるいはほかのさまざまな団体に対する各種会合の場での説明、市職員全員並びに教員を含む市立学校職員に対する研修などを行ってまいりました。地域説明会以外の説明、あるいは研修などで、市職員に対するものも含みますが、約1万人の皆さんに直接の説明をいたしておるところでございます。
今度の学校いきいきプランの中で示されている教育の分野で、教員を補佐するということで使われる分野に、私は少人数学級の方向を目指した取り組みが要るのではないかという気がしてなりません。できるのではないかという気がしているんです。
次に、司書教諭配置に係ります課題についてのお尋ねでございますが、養成講習への参加は、教員個々の主体的な申し出によるものでございまして、強制等は行っておらないところでございます。
事業計画につきましては、国から具体例が幾つか出されておりまして、例えば教育現場の教員補助者、介護サービスの展開、警察支援要員により防犯指導、駐車違反対策等の強化ほか、教育、環境、治安、防災、福祉、子育て支援など、住民生活に密着した分野の行政サービス向上に結びつく事業を推奨しております。
しかし,国と都道府県が2分の1ずつ負担する教員給与の枠組みでもある,国が定める学級編制の標準についてはこれまでの上限40人は変わっておりません。 今,少人数学級を求める声は大きな世論となっており,独自に財源を確保することによって取り組んでいる地方自治体もありますが,財政負担の問題が多くの地方自治体の足かせになっております。
そこで、まず先ほど教育長はこの検討委員会は公開をするということは高く評価をするものでありますけれども、この検討事項の中身において、例えば教員の資質向上に関すること、あるいは指導力不足教員の人事管理、あるいは教員の採用方法など教育委員会が必要と認める事項、これは、かなり教育委員会の根幹をなすべき事項をこの検討委員会で検討されるような内容になっています。
また、我々の方も教員の研修、こういうものにつきましてもごみやリサイクルの話などについての教員への研修などもある程度始めているところでございますので、そのような取り組みの中で、学校におけるこういう教育をますます推進していただけるよう、側面的な支援というか、いろいろな取り組みをやっていきたいと考えております。
仙台城跡の調査指導委員会並びに教員の死亡事故につきましては私の方から、56国体につきましては稲葉理事の方から御報告申し上げます。 初めに、第1回の仙台城跡調査指導委員会の開催状況について御報告申し上げます。 去る10月17日に第1回仙台城跡調査指導委員会が開催されました。
それから、例えば情報の専門の先生を教員として採用できるかどうかという話。それがちょっと今どうだかわかりませんけれども、大学の方ではそういう高校の情報の先生になれる教職課程を最近ですけれども設けてあるんです。ですから、そこを卒業した学生が情報の専門家として高校の先生になったり中学の先生になってくる道がどんどん広がってくるとよろしいですね。
第九款教育費においては、文化財発掘調査について、IT推進の取り組み状況について、泉岳少年自然の家について、教員の資質に関する問題について、教員採用について、成人式について、学校給食について、教育委員会のあり方について、教育ビジョンについて、児童生徒の安全確保について、性教育、エイズ教育の取り組みについて。 介護保険事業特別会計においては、介護保険事業について。
また、コンピューターで指導できる教員が58.9%で3番目、インターネットを利用したことがある教員が90.0%で1番目、インターネットを利用して授業を行ったことがある教員が46.0%で、これもまた1番目となっております。 なお、教育センターの最新の調査では、コンピューターを操作できる教員は90%に達しておりまして、すべての教員が操作できるという目標に大分近づいてきている状況でございます。
厚生労働省がまとめました全国のこの事業の報告書を見ますと、例えば神奈川県の障害者職場定着支援等事業などでは、事業が終了しても、その後正式に採用されたという方が6名もいらっしゃるとか、それから、これは県レベルなんですが、例えば東北でいいますと、秋田や福島などが教員採用の原資に充てているとか、こういう本当に雇用を拡大する施策につなげているという事例があるわけでして、こういう点での、市が本格的に雇用の拡大
その教員宿舎を奥地の方に持っていったんですね。そこの開発をなさねばならないということで市でその地に計画をしたと。大変すばらしいものだなと思った。そういう点では泉の第1手は忘れましたが三つ目の市営住宅が実沢だったと。この地域は御承知のように小学校の入学者が10人程度なんですよ。
おしまいに、特殊学級に対する教員配置でございますが、人事異動方針にも特殊教育担当教職員の充実強化を掲げておりまして、県内特殊教育諸学校との人事交流を積極的に行い、経験者等を配置するなどの工夫をしているところでございます。
次に、教員の採用についてお伺いいたします。 私は以前より、この教員の採用について、教師としての資質や適性に欠ける者を選別する方法として、教員採用試験に合格の後、すぐに教壇に立つのではなく、二、三年間は市の窓口業務や関連施設、福祉施設などの実務経験を義務づけていく必要があると申してまいりました。
宮城教育大学をこの春卒業した四百十二名のうち、正規の教員として就職できたのは、県外の十一名を含めてもわずか四十名だけだったそうです。そして、高校生の就職難は一層深刻で、昨年、過去最悪だった新規卒業者の就職内定率は、さらに今年度下がるとの見通しです。 若い人たちの多くが、フリーターと言われるアルバイトに従事して不安定な雇用状況に置かれていることが、在職求職者の激増の背景にあります。
仙台市の教員は仙台市の教員の希望者が仙台市を受ける、宮城県を受けたい人は宮城県を受ける。両方受けて受かった人はどちらかを選択すればいいというふうなやり方。仙台市、宮城県の職員も現在はそのようになっております。政令指定都市になってから学校職員を宮城県から一緒にやってくれ、でないと宮城県の質が落ちて仙台市ばかり質が上がるからというのが本音なんでございます。
本市では、平成10年度に地域に根差したリハビリテーションシステムのあり方を検討するために、大学教員、医師等の有識者や施設職員などで構成する仙台市リハビリテーションシステム検討委員会を設置しました。