石巻市議会 2021-03-15 03月15日－一般質問－09号
本市といたしましては、教員の授業力の向上を図る教員研修を実施することにより、児童・生徒が他者と協働しながら主体的に学びに向かう力を高めていきたいと考えております。
本市といたしましては、教員の授業力の向上を図る教員研修を実施することにより、児童・生徒が他者と協働しながら主体的に学びに向かう力を高めていきたいと考えております。
学校の教員、保育士の皆さんは特に、これまで感染対策には細心の注意を払ってきたことと思います。児童・生徒の安心安全のために奮闘されている教員、職員の皆様には敬意を表します。 その上で、実際どれだけ感染予防に気を配っていても、やはり集団生活による感染リスクは高く、クラスターも発生をいたしました。そこで、お伺いをいたします。
というのは、確かに教員の負担解消という部分も理解はいたします。ただ、では支援員がいらっしゃる中で、やはりしっかりと、では先生方がこの教育支援員の方の職務の内容を理解をして、そして子供たちにその職務内容を理解をさせ、いわゆる感謝の念をしっかりと、抱かせると言ったらちょっと押しつけるわけではございませんが、やはりそういう教育というのが必要だと私は思うのです。
市内小中学校で行うということなんですが、これについて、英語専科の教員とＡＬＴとで授業をするということなのか、担任がＡＬＴと授業を行うということなのか。また、英語専科の教員がもしいるとすれば、どの学校に配置するとか、そういったようなことも検討されているのか、ちょっとお伺いいたします。
と当時に、教員となる方々も見ておくべきではないかと思うわけであります。本市の震災遺構だけでなく、今日もお配りいたしますしおりにもあります大川小学校もあります。山元町の中浜小学校、石巻市の旧大川小学校、または気仙沼の旧気仙沼向洋高校、この４か所は特に新任の校長先生であったり、教職員には防災研修として活用していくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
例えば小学生のプログラミング教育だとか、また小中学生ＧＩＧＡスクール、また小学生の英語科の導入、道徳の教育化や教員の働き方改革、また児童・生徒の減少、そして不登校やいじめの問題等、挙げれば切りがないと言っていいほど多様化、複雑化しております。
現在、少しでも前に進めようということで、ご案内のように教員の働き方改革のことも実はこの問題と非常に密接に関係しておりまして、国が進めております、いわゆる教員の働き方改革を踏まえた部活動、とりわけ休日の部活動の在り方について検討するということが国の大きな課題になっております。
今、コロナ禍の中でそういう養護教員の先生たちの負担軽減のために、発注するとかいろいろ考えたほうがいいのではないでしょうか。 そういう器材については、使った、並べたり冷まして時間かけたり、まず大変なのだそうです。
95 ◯佐藤龍彦委員 結果ですね、強いストレスというか、そういったいろいろ教員の方も抱えていると思うんですけれども、こういった場合どういうふうに対応されるのか、この点についてお伺いをいたします。
自宅療養者への支援物資に関して私は宮城学院女子大学食品栄養学科の教員の皆様に助言を求め、また、Ｆｏｏｄ ａｎｄ Ｓｍｉｌｅ！という食品栄養学科の学生で組織をされた自主活動団体の皆さんにも相談いたしました。このＦｏｏｄ ａｎｄ Ｓｍｉｌｅ！は東日本大震災の教訓を生かし、大学で学ぶ知識や技術を生かして災害食のレシピの開発を進め、防災イベントでの紹介や様々な形での啓発を行っています。
次に、校内フリースクールの開設についてでありますが、不登校児童・生徒の社会的な自立に向けた新たな支援策と認識しておりますが、学校内に設置するため、教員や支援員の配置、支援の在り方、教室の配置など、検討すべきことが多くあります。 現在、各校では不登校児童・生徒等を対象に別室登校の部屋を設け、学習サポーターと教員が連携して学習や居場所づくりの支援を行っております。
４、震災を経験した教員が減る中、大川小学校の悲劇を経験した石巻市だからこそ教育現場での伝承を強めるべきです。また、原子力発電所事故時の児童・生徒の避難訓練について伺います。 ５、石巻南浜津波復興祈念公園から日和山に徒歩で避難する際、階段ばかりで車椅子の通路がありません。この問題について、これまで何度も取り上げてきました。
6: ◯教育指導課長 今回取得します端末の内訳でございますが、既存端末の更新用１万３０００台、市立高校用１，２００台、教員用３，０００台、教育センター用５０台、予備機３，９５０台でございます。 7: ◯猪又隆広委員 この予備機の部分ですけれども、３，９５０台はどういった使われ方をして、またその保管場所はどのようになっているのか、お伺いいたします。
今後の課題といたしましては、先日、創新会、伊勢議員に御答弁させていただきましたが、教員や教室の不足等が考えられます。また、今般の法律の改正は中学校には及んでおりませんので、これまで同様、中学校での少人数学級の実現に向けても国や県に引き続き要望してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（相澤孝弘君） 只野直悦議員。
文部科学省は、公立小学校の授業の一部を中学校のように教科担任以外の教員が受け持ち、より分かりやすい質の高い授業を行う教科担任制を令和４年度をめどに導入することとしておりますが、その対応について御所見をお伺いいたします。 ４点目、部活動の地域移行への考え方についてお伺いいたします。
本市教育委員会としても、計画的に整備されたＩＣＴ環境等を生かし、授業改善を含む教員の指導力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
参考資料をぜひご覧いただきたいと思いますが、教員として学校教育の現場で非常に子供たちに対しての熱心な教育、また、人権普及、そういったところにも非常に熱心な先生でございましたので、最適任と存じました。 どうぞよろしくお願いいたします。
また、35人学級に伴う教員増の財源として、市町村の場合は直接持つわけでなく、国及び宮城県が負担するものと認識しております。
◎教育長（志小田美弘） まず、本市の教員が、それは１年だろうが、３年だろうが、４年だろうが、そういうことではなくて、目の前の子供たちのために一生懸命仕事をし、授業をし、関わっているということは、これは申し上げておきたいなというふうに思っております。その上で、ですから学校で育むべき力ということで言えば、先ほどのような答弁になっていくのであります。
アプリケーションソフトがそろわないとか、あるいは教員のスキルとか、いろいろな課題があるかと思いますが、新年度にこれから入っていきます、新年度でどのような対応をしていくのか、次の点について伺います。 １点目、「習うより慣れろ」とのことわざにあるように、配備された機器を定期的に通常の授業で利用する計画についてお伺いします。