気仙沼市議会 2021-12-14 令和３年第121回定例会（第４日） 本文 開催日: 2021年12月14日
新学習指導要領「社会に開かれた教育課程」を踏まえた、地域内協力関係組織の課題解決と、部局を超えた協働教育組織の具現化についてでありますが、ＰＴＡ等の組織課題の把握と解決に向けた取組について、ＰＴＡは保護者と教員とが子供たちの健全な発達や福利に寄与するための団体であり、学校が事務局を行っております。
新学習指導要領「社会に開かれた教育課程」を踏まえた、地域内協力関係組織の課題解決と、部局を超えた協働教育組織の具現化についてでありますが、ＰＴＡ等の組織課題の把握と解決に向けた取組について、ＰＴＡは保護者と教員とが子供たちの健全な発達や福利に寄与するための団体であり、学校が事務局を行っております。
現在、教員の代表者から成るワーキンググループを組織し、どのような学習活動を組み合わせるか等の実践的な研究とその共有を進めているところです。 第２に、英語学習への動機づけです。 世界に広く通用する言語として英語を使えることの必要性を児童・生徒に伝え続けるとともに、国際交流等により英語を学ぶ楽しさを広げることに取り組んでおります。
その主な内容ですが、感染予防対策として、体質等によりワクチン未接種の幼児教育・保育施設、市立小・中学校等の職員に対し、抗原検査を定期的に実施することにより、乳幼児、児童生徒及び保護者等の安心安全な環境の確保を図る「幼児教育・保育施設、小中学校等職員に係る抗原検査」として117万3,000円、教員が学びの保障に注力できるよう、感染症対策に伴う教員の増加する業務をサポートする「スクールサポートスタッフ配置事業
特例校では、教科ごとの教員免許を持つ教師を配置し、各教科の授業を通常の学校と同様に受けられるとのことです。同市では、総合的な学習の時間に重点を置くことで、少人数の長所を生かし、個々の興味・関心に合わせた学習を展開する方針とのことですが、富谷市の事例についてと本市としての今後の方針を伺います。
教員も大変心強く思っているところです。いい取組をしている学校のやり方なども校長会等で情報共有をしながら、この取組大事にしていきたいなというふうに思っています。 以上です。 ○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
この４月に各校の情報担当者にＩＣＴ教育推進上の課題を調査いたしましたところ、教員のスキルということが一番多く挙げられており、まさに御質問いただいた内容を教育委員会といたしましても大きな課題と捉えていたところであります。 ＩＣＴ教育に関する理解、習熟度は、先生方一人一人大きく異なるのが現状でございます。教育委員会では全ての先生方のスキルを向上させるために、習熟度に応じた研修の機会を設定いたしました。
名、全学年二クラス編成となっており、大崎市学校教育環境整備指針が目指す、教育効果を高めるための標準規模の要件を満たすことができまして、学校における多様な人間関係を通し、互いに理解を高め、切磋琢磨しながら社会性を養っていくこと、またグループ学習や学校行事など一定規模の集団を前提とする教育活動を実施できること、さらには教科研究や指導の充実を図るため、教科ごとに情報交換などを行うことができるよう、複数の教員
新設される高校に期待する学校像につきましては、県教委において、各高校の教員や県庁関係者で構成します教育基本構想検討会議を設置し、学校の基本理念や学びに関して、３校が所在する各地域の方々との意見交換会等も行いながら検討を進められたと認識しております。
両校の教員間の温度差をつくらないようにしながら、統合に向けた準備をしていくことを両校間で確認しているということで、両校の校長から確認が取れましたので報告いたします、ということであります。
それをまず学校で現状把握ということで、アセスメントシートを活用しながら、初期対応の在り方、教員の関わり方、保護者への対応、そしてその子に合った一番いい解決方法とゴール、それをまず学校でケース会議を進めております。 その結果を受けまして、学校対応で進めていくか、それから、先ほど話に出ているケアハウス、場合によっては登校支援ネットワークなど様々な手だてで会議を進めてまいります。
今後は、教員の働き方改革にも資する統合型学習支援システムの導入に向けて検討してまいります。 次に、ＩＣＴの活用についてでありますが、全校の情報化推進教員で組織するＩＣＴ教育推進連絡協議会で教員の研修を進め、さらにその中の代表者によるワーキンググループ会議で実態把握に基づく改善策を検討する体制となっております。
教育委員会といたしましても、ＩＣＴの新たな可能性を児童生徒の指導に生かすということで、これまで以上に各学校に周知していきたいと考えているところでございますし、もちろん古川第一小学校の取組につきましては、教員の様々な研修の中で紹介をしていき、その効果的なところを各学校のほうに周知して実践に結びつけていきたいと考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
タブレット端末の活用は急速に進められており、全小・中学校の教員について、毎日使用が32％、週に３ないし４日が44％、教科についても実技教科を含め、全教科でほぼ100％活用されております。 効果については、活用期間がまだ短いところではありますが、教員は授業改善の手応えを得ております。
◎教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君） まず、教員がしっかりと子供たちに対応しているというところで捉えております。また、子供たちの状況もございますので、家庭的な支援が必要な子供たちについては、福祉的な支援ということも必要なところでございますので、そういった機関とも連携をしながら進めているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
この教科教育指導員というのは、いわゆる市費で置いた教員ということになります。教員免許所有者であります。 また、矢本第一中学校区については、本市教育委員会の指導主事と学校教育指導員を各学校に派遣をし、担任等との指導とともに、授業づくりの助言を行っております。
今までもそうだったのかと思いますが、改めて、部長、課長が今年度から替わったのでお伺いしておきたいんですけれども、統合後の教員の配置、要するに統合される学校の教員の配置の配慮というか、そういったような県への異動の働きかけというものは今までもやってきたと思うんですが、いかがでしょうか。
また、人との接触が避けられない保育士、病院職員、救急隊員、教員などにも検査対象を拡大していくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 120: ◯介護事業支援課長 重症化のおそれの高い高齢者や障害者の方が入所する施設において、施設内での感染拡大を防ぐためには、外部との往来がある職員への定期的な検査を行う必要性が高いと考えたものでございます。
二点目は、学校の中での生理の貧困なんですが、これまでも、そういう生理用品を買えないという児童生徒の背景にどんな問題があるかということを、教員の方が聞き取りをして支援につなげていただいたということですが、今回、生理の貧困が注目された中で、様々な調査が公開されています。
郡山市は、教員人事権を実質的に握っている県にも一定の責任がある、県に責任がないとした判決は承服できないなどとして、最高裁に上告いたしましたが、最高裁は郡山市の上告を棄却し、判決が確定したものでございます。 判例の内容については以上でございます。 ◆６番（黒須光男議員） 教育委員会事務局長、最後、今回辞めるから適当なことを言って、駄目です。