仙台市議会 2005-06-15 平成17年第２回定例会（第２日目） 本文 2005-06-15
一一九番通報によって救急車が駆けつける消防救急の制度は、我が国の救命救急医療にとって不可欠な制度であり、この制度を生かすも殺すも、救急医療の可能な医師の確保も含め、大学や医療機関との連携が何よりも急を要する課題と思われますが、いかがでしょうか。その三としてお伺いいたします。 次に三点目として関連ですが、消防・救急業務、救急医療支援のための情報システムの高度化についてお伺いいたします。
一一九番通報によって救急車が駆けつける消防救急の制度は、我が国の救命救急医療にとって不可欠な制度であり、この制度を生かすも殺すも、救急医療の可能な医師の確保も含め、大学や医療機関との連携が何よりも急を要する課題と思われますが、いかがでしょうか。その三としてお伺いいたします。 次に三点目として関連ですが、消防・救急業務、救急医療支援のための情報システムの高度化についてお伺いいたします。
保健福祉センター所長 大 熊 恒 郎 ○理事（仙台市社会福祉協議会派遣） 渡 邉 努 ○次長 鳴 海 渉 ◎宮城野区役所 ○次長兼太白区副区長兼太白区保健福祉センター所長 佐 藤 牧 人 ○保健福祉センター所長 森 泉 茂 樹 参事 園 部 英 俊 ○参事（仙台市救急医療事業団派遣
特に、救命救急医療というのは市立病院が最も力を入れている分野でございます。そういう中で、昨年の４月に新たな臨床研修制度義務化がありました。現在、全国１４の医学部出身の初期研修医、レジデント、若い医師が３７名現在市立病院の中おきましてお互いに切磋琢磨しながら研さんに励んでいるところでございます。
83: ◯救急課長 ヘリコプターの機動性によりまして搬送時間が短縮できますとともに、救急医療に精通しました医師が救急現場から直ちに救命治療を開始しまして、高度な救急医療機関に至るまでに連続的に必要な治療を行うことができますので、重篤患者の救命率や社会復帰率が向上するというふうな効果があると伺っております。
131: ◯鈴木広康委員 今回の中身で、５２ページに施策体系として健やかに子どもが生まれ育つための保健・医療の充実ということで医療体制の充実とあるんですが、県の方では、今議会の中でも小児救急の電話相談を実施するということになっておりまして、救急医療体制の充実ということで、ここに夜間の医療体制の充実に努めるということがあるのですが、本市においてはこの救急の小児の電話相談ということについては、この計画
答申の内容は、基幹施設を総合病院内に設置する、二十四時間、三百六十五日対応型で、十床以上の隔離室を含め五十床程度のベッドが必要であり、救急医療と総合病院の外来とを備え、身体合併症患者の医療にも対応できるようにするとし、病棟、外来構造、院内他診療科との連携、人材育成体制、職員体制とともに、地域保健、医療、福祉との連携についても具体的な提言がなされ、基幹施設の設立までに年次計画を策定し、早急に実施することを
本院の救急業務に対する取り組みは、昭和３９年に救急病院としての告示、昭和５２年の救急室の設置を経て、平成３年に高次の救急業務に対応するため現在の救急救命センターをオープンさせ、２次及び３次の高次救急医療に対応しているところでございます。
私は、本市のこの救急医療を考えるときに、地域の医師も参加して、ドクターカーを運用できる仕組みづくりも検討が必要ではないかと思います。これまでお伺いしてまいりましたけれども、来年からのドクターカー運用の際には、要請判断基準について、全国のこれまでのさまざまな経験をしっかりと参考にして、本市の市民の命を救うよりよいシステムをつくり上げていく必要があると思いますが、この点についていかがでしょうか。
今、差別化ということもおっしゃられましたけれども、特に中核病院としての救命救急医療、それから高度医療、教育研修病院としての機能、それから地域との強い結びつき、そういうところについて、これは公的な責任のもとで行うべき医療であろうと思っております。それと同時に、市民の病院はやはり市民に対して開かれた、使いやすい病院であるということが必要であろうかと思います。
こども病院は市域内にあり、本市の土日の小児二次救急に組み入れられ、さらに、オープンではありませんが、近隣の要望で小児一次救急にも対応し、仙台のこども救急医療の役割の一端を担っています。また、入院率、県内八九％のうち仙台市在住六二・九％、外来、県内九二％のうち仙台六八・三％となっています。私は、実態に応じた負担あるいは多様な支援の形態を考えてもいいんじゃないかと思います。
初めに、切実に求められている精神科救急医療の整備について伺います。 私は、障害を持つ当事者や御家族の何人もの方から、いざというときに相談できる体制、二十四時間安心でき、医療につながる体制をぜひつくってほしいとの要望を伺っています。幻聴と妄想が激しくなり、感情が高ぶり、壁に頭を何度もたたきつけている。何回もの再発の繰り返しで、高齢の家族だけでは支え切れない。周囲にＳＯＳを発信する力も失ってしまう。
続いて、資料５の救急の日及び救急医療週間における行事予定一覧についてでございます。救急業務につきましては、昭和３８年の法制化以来、その充実が図られてきたところでございますが、より一層市民の皆様に救急医療、そして救急業務に対する正しい知識と認識を深めていただくために、昭和５８年に救急の日及び救急医療週間が制定されたところでございます。
また、このような事態の発生時における窓口の対応も含めまして、職員が適切に対応できるよう、管理運営を行っている仙台市救急医療事業団への指示はもとより、本事業を所管いたします私どもといたしましても、事業団との相互連携体制につきまして、いま一度、点検をいたしまして万全を期してまいる所存でございます。改めてお詫び申し上げます。 次に、資料３の仙台市動物愛護協議会の設置についてでございます。
日本の小児救急医療は、小児科医の減少などで危機的状況と言われています。特に、小児救急医療は容体が急変しやすいため、専門外の医師が救急対応していたとしても、経験や専門的知識の不足から診察が難しい状況にもあります。また、小児救急の空白、過疎地域では、今も患者たらい回しの危険をはらみながらの医療が続いているところもあります。
これらの説明に対し、 ●宮城県沖の地震に関する課題と対応については、 ・救急医療連絡体制の充実について の質問がありました。この中で、「医療機関と消防指令室とのホットラインの専用回線を増設していきたい。」という答弁がありました。
227: ◯病院事業管理者 ただいま健康福祉局長からお話がございましたように、小児医療、特に小児救急医療につきまして、大変厳しい状況があるということを私も強く今認識しているところでございます。 現在、仙台市は、急患センターと仙台市立病院が救急の車の両輪となって動いているように認識をしておりまして、当病院におきましては、平成３年に救命救急センターを設置したわけでございます。
国の方針を受けて、平成十三年度より仙台市精神保健福祉審議会で仙台市の精神科救急医療システムのあり方について検討し、平成十四年三月に中間報告がなされました。平成十四年度の第一回審議会で藤井市長は、非常に切実な問題であり、本市においても急いで方向性を確定し、施設やサービスの充実に向けて体制を整えたいとのあいさつを行い、早急に整備が進むものと市民から期待され、地元紙にも大きく報じられておりました。
各区役所、保健センターに子ども家庭総合窓口が設置されてはおりますが、ことし一月にオープンした、のびすく仙台は、指定管理者制度を適用した新たな情報発信の場でもありますので、この施設を積極的に活用し、国の小児救急医療電話相談などの取り組みを参考に、子育てに関する電話相談の対応が図れないか検討あってしかるべきと考えるものであります。当局の御所見をお伺いいたします。
この新しい医師研修制度は、将来の地域における優秀な医師確保につながるものと期待されておりますが、この制度が本市の救急医療体制などにもたらす効果は大なるものがあろうかと存じますが、市当局の所見をお伺いします。 次に、食の安全と担い手の育成についてお伺いします。
二つに、小児救急医療の体制の強化についてであります。本市でも夜間、休日の小児診療を急患センターで行っていますが、大変な混雑状態にあります。急患センターの機能充実を求めるとともに、新年度から国が進めようとしている小児救急電話医療相談の推進も、宮城県に対し、新年度早期に事業化するよう働きかけをお願いしたいと思います。