石巻市議会 2019-12-17 12月17日－一般質問－04号
きょうの議論では、生活再建や施設復旧などの議論はほかに譲ることとし、今回の台風第19号への災害対応が間もなく最終年度を迎えようとしている震災復興基本計画で目指した「みんなで築く災害に強いまちづくり」という政策大綱にふさわしかったのかとの考えから、以下３項目について伺います。 １項目めは、成果、反省の集約についてです。
きょうの議論では、生活再建や施設復旧などの議論はほかに譲ることとし、今回の台風第19号への災害対応が間もなく最終年度を迎えようとしている震災復興基本計画で目指した「みんなで築く災害に強いまちづくり」という政策大綱にふさわしかったのかとの考えから、以下３項目について伺います。 １項目めは、成果、反省の集約についてです。
12月５日には総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改定案も公表されておりますので、本市といたしましては、国の支援策を活用しながら、畜産業全体への影響を低減できるよう、畜産農家の生産効率の向上や担い手の確保など、収益性の高い畜産農家を育成し、仙台牛の生産地として銘柄のさらなる確立など、畜産振興を推進してまいります。
このため、国ではＴＰＰ等総合対策本部を設置し、農業分野など大きな影響がある分野について、国内で必要とされているものについては、保護や育成、激変緩和などの必要な措置について、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱としてまとめており、今回の補正案件は、それに基づく事業というふうに理解をしている。」という答弁がありました。
このため、国といたしましてはＴＰＰ等総合対策本部を設置しまして、農業分野など大きな影響がある分野につきまして、今後も国として国内において必要とされるものにつきまして保護や育成、さらには激変緩和などの必要な措置につきまして総合的なＴＰＰ等関連政策大綱としてまとめております。 今回のこの補正案件につきましては、それに基づく事業というふうに理解をしております。
国は、ＴＰＰ関連政策大綱の着実な実施に向けた各種事業の充実を図るとともに、平成三十年度以降における、いわゆる減反廃止に伴う農業者の収入保険制度の導入の検討、また、担い手への農地集積、集約化、農村整備事業の拡充などを進めていくこととしています。本市としても、こうした国の動きを注視していくことが肝要だろうと感じています。
農産物のＴＰＰ対策については、総合的なＴＰＰ関連政策大綱の中で、平成27年度補正として事業化された体質強化対策としての産地パワーアップ事業、または中山間地の担い手の収益力を向上させる中山間地域等担い手収益力向上支援事業があり、事業を活用できるよう、現在市内での該当候補者の取りまとめを行っているところであり、今後も国の政策を中心としながら、最大限活用してまいりたいと思っているところでございます。
第九十六号議案平成二十八年度仙台市一般会計補正予算（第一号）第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第六款経済費に関しまして、「担い手確保経営強化支援事業及び中山間地域等担い手収益力向上支援事業の事業内容及び目的」について質疑があり、これに対しまして、「担い手確保経営強化支援事業は、国の総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即して、平成二十七年度の補正予算において措置された事業であり、トラクターなどの農業機械や農業用
5: ◯農業振興課長 まず最初に、担い手確保経営強化支援事業につきましては、国の総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即しまして、平成２７年度の補正予算におきまして措置された事業でございまして、今後の農業を引率する経営感覚を備えた担い手の経営発展に向けたトラクターなどの農業機械や農業用ハウスなどの導入を支援する事業でございます。
次に、大綱８点目の農林畜産業振興と環太平洋パートナーシップ対策でございますが、ＴＰＰと本市の対策についての各農産物の長期的な影響については、ＴＰＰ交渉参加11カ国を対象にＴＰＰ協定の大筋合意内容や総合的なＴＰＰ関連政策大綱を考慮し、宮城県でも影響が試算されているところでございます。
国は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について、昨年の10月に大筋合意に至り、11月には総合的なＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめ、各種施策を着実に実行していくこととされております。また、これまで進めてきた攻めの農林水産業に向けた施策を行うことで、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するよう進めることとなっております。
ＴＰＰ対策については、今後、国でも総合的な政策大綱に関する基本方針に沿って、11月25日に農林水産省による対策案が示され、今後、具体的な農林畜産物への支援策が策定されるものと考えておりますが、国の支援策を活用しながら、本市としても担い手の育成や畜産及び園芸の産地化推進など、持続可能な農業を目指し推進してまいります。
11月25日にＴＰＰ総合対策本部第２回会合が開催され、中堅、中小企業の海外展開支援、攻めの農林水産業に転換するための対策などが盛り込まれました総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定いたしました。
平成二十五年十二月十七日、国土強靭化政策大綱と脆弱性の評価の指針を決定し、平成二十六年四月、脆弱性の評価結果を受けて、地方公共団体及び民間団体の意見を聴取、同年六月、国土強靭化基本計画案を閣議決定し、国土強靭化アクションプラン二〇一四を決定し、年を越した本年、平成二十七年六月十六日、国土強靭化アクションプラン二〇一五を決定したばかりであります。
それでも原子力政策大綱では、実用化の目標を2050年ごろと、国は核燃料サイクルに固執しています。プルトニウムを取り出しても、もんじゅで使えなくなったため、プルトニウムはたまる一方になり、そこでプルトニウムをウラン燃料にまぜ、ＭＯＸ燃料にして一般の原子力発電所で使うプルサーマル計画を立てたわけです。
そして、以上を踏まえまして、国や県の施策に追従するだけではなく、生産者、農家、ＪＡなどとの経営、販売、情報の共有、連携に主眼を置いた、大崎市独自の仮称大崎市農業政策大綱の策定について御見解を伺います。 続きまして、大綱2番に移ります。 大綱2番、活力ある中小企業振興の実施に向けて。
まず、整備目標に対するお尋ねでございますが、この整備目標は、平成九年に策定いたしましたグリーンプラン２１の中で設定したものであり、国の緑の政策大綱で掲げる数値目標と整合を図ったものでございます。
それを「美しい国」、青山さんは実は「うまし国」と言ったんですけれども、うまし国づくり政策大綱、これは実は美しい国づくり政策大綱に直ってしまいました。ここはちょっと役人的なんですけれども。うましというのは日本の文化を込めているんです。うましというのは美しいと書いてうましと読むのは大和言葉なんです。
県下有数の米産地である各旧市町では、米政策大綱を受けて地域水田農業ビジョンを策定しておりましたが、今後消費者が求める多様な需要にこたえるため、農産物の供給体制の確立に向けての作付計画や流通段階における適正表示、トレーサビリティーの確立を進め、消費者に対し安心、安全の信頼性を確保するとともに、今後生産者及び生産団体が米づくりの本来あるべき姿を実現するため、創意工夫する農業への転換が必要となってきます。
もう一つですが、昨年の７月に国土交通省が美しい国づくり政策大綱というのを発表しました。政府というのは、こういうことをなかなか言ったことがないという私の認識ではあるんですが、例えば神奈川県の真鶴町というところで中高層建築物、マンションなどをつくったときに、それは町の美観上好ましくないということで、それを規制した町づくり条例をつくったことがございます。