大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
次に、大綱４点目の自治体ＤＸについてですが、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画で掲げた、目指す姿の庁内共有と浸透度につきましては、持続可能なデジタル田園都市の実現を目指し、職員の認識共有と意識醸成が重要と捉え、菅原ＤＸ・経営担当政策アドバイザーを講師に、幹部職員や管理職を対象に研修会を実施したところでもございます。
次に、大綱４点目の自治体ＤＸについてですが、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画で掲げた、目指す姿の庁内共有と浸透度につきましては、持続可能なデジタル田園都市の実現を目指し、職員の認識共有と意識醸成が重要と捉え、菅原ＤＸ・経営担当政策アドバイザーを講師に、幹部職員や管理職を対象に研修会を実施したところでもございます。
ＤＸという言葉で、先般、菅原ＤＸ・経営担当政策アドバイザーが就任をされました。この中で、さっきも言いましたとおり役所で働く皆さんの意識改革、変革、これが大分大きなＤＸの要素になってくるのかと思っております。ＤＸ経営と書いたらＤＸではないのです。ＤＸ経営という部分、これについて、もう一度説明していただけますでしょうか。 ○議長（関武徳君） 佐藤市民協働推進部参事。
なお、この考え方につきましては、今年度に入りまして早速、職員で構成するコミュニティー推進戦略チーム会議を開催し、櫻井政策アドバイザーにも会議に参加いただき、職員間で情報共有し、今後の業務に当たることを確認しているところでもございます。
去る６月５日、ＤＸ経営担当政策アドバイザーとして、福島県磐梯町で最高デジタル責任者を務める菅原直敏氏に委嘱状を交付いたしました。市民サービスの向上及び行政と地域のデジタル変革を総合的かつ一体的に推進するため、本市にとって最適なデジタル戦略について、助言、提言をいただき、市民生活にデジタル技術を効果的に取り入れ、最大の効果発揮に努めてまいります。 地域公共交通について申し上げます。
次に、大綱４点目のＤＸについてですが、新年度のＤＸに関する特筆すべき取組につきましては、デジタル戦略課の新設に加え、ＤＸ担当政策アドバイザーの任用により推進体制を強化し、行政手続のオンライン化や業務効率化ツールの導入を進め、実証実験を含めたスモールスタートにより絶え間ないデジタル変革の実践に取り組んでまいります。
施政方針では、市民生活の利便性の向上を図るため、市民協働推進部にデジタル戦略課を新設し、さらにＤＸの取組を加速させるため、政策アドバイザーを設置し、庁内横断的に施策を展開し、有用なデジタル人材を育成するとしております。令和５年度からは、とても積極的に取り組む姿勢がうかがえるところであります。
さらに、ＤＸの取組を加速させるため、政策アドバイザーを設置し、庁内横断的に施策を展開するとともに、有用なデジタル人材を育成してまいります。 地域防災体制について申し上げます。
現在、これまでの地域自治組織の活動を振り返り、改めてまちづくり協議会や地域づくり委員会の存在意義や目的、機能や役割を検証し、将来に向けた地域自治組織の方向性や支援の在り方について、政策アドバイザーの提言をいただきながら、庁内検討を進めております。
また、機会を捉え地域自治、市民協働に関する政策アドバイザーの講演会を行うなど、行政運営における市民協働の理念の重要性について職員へ浸透を図っているところであります。 なお、市民協働の基礎となる、相手の話をよく聞く、相手の立場を理解するといった部分については、庁内の会議や打合せなどにおいてＯＪＴ、いわゆる職場内教育を充実させております。
成長が見込める脱炭素関連技術等を保有する企業の誘致につきましては、脱炭素技術の最先端技術が多種多様にわたることから、まずは大規模展示会での企業へのアプローチ、政策アドバイザーの御助言、関係機関などから事業の拡大などが見込める企業情報の収集に努めてまいります。その上で、本市の立地環境や地域産業の状況などを御説明しながら、成長産業と期待される脱炭素関連事業者の誘致も促進してまいります。
担当の政策アドバイザーも見直しする時期でもあると思います。そして、一人でも多くの職員を育てることも、執行者の役割であります。 それに、地域交流センターの名称、総務常任委員会で何回も指摘を受けながら愛称募集にやっと踏み切った経過など、市民も市役所の職員も、まちづくりの人材育成は未熟であります。前例踏襲主義つまり柔軟性がなく、そういう意識が庁内には充満しているのではないでしょうか。 最後であります。
だからもう一回立ち止まって、来年２月まで、せっかくの産業担当の政策アドバイザーも招致しているのです。だから遅くても、来年の６月あたりまでにその計画を練って市民に賛同を得るコミュニティセンターを、あるいは地域振興に資するための建物を造るべきだとこういう観点から、歳出ゼロと、少々遅れますけれども、25年も待った地域の人たちもそういう施設であれば私は賛成してくれると、こういう観点から提案をいたします。
◎市民協働推進部参事（大塲一浩君） 現在のところは、政策アドバイザーの設置規則に基づきまして、基本的にはまず１年間ということでお願いしようと考えているところであります。 議員おっしゃるとおり、幅広に全てのことに対してこの間にというのはなかなか難しいのではないかという部分も考えてございます。
初めに、歳出の主な内容でございまして、２款１項総務管理費につきましては、９目企画費で、政策アドバイザーに係る報酬や感染症対策、指定管理施設運営費短期貸付金など合わせて１億1,484万6,000円を計上し、20目事務改善費には、感染症対策オンラインコミュニケーション環境整備事業など2,225万7,000円を計上するものでございます。 14ページ、15ページを御覧願います。
また、平成20年度から平成24年度の大崎市政策アドバイザーによるトヨタ方式カイゼン研修の実施、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきによる業務支援など、立地後においても地域企業として定着していただけるよう支援に努めてきたところでございます。
また、本市にはこの問題に精通した政策アドバイザーをお迎えをしているところでございまして、折に触れて適時適切な助言をいただきながら、地域自治組織の支援を行っているところでもございます。 市民と行政による協働のまちづくりの実現に向けて、引き続き実効性のある庁内体制を構築しながら、まちづくりを進めてまいりたいと思っております。
さらには第三者の目として、政策アドバイザーの力をかりながら、本モデル事業が各地域で有効に展開されるよう支援してまいります。 次に、大綱２点目の過疎地域などにおける集落対策の推進でございまして、その中で、集落支援員制度の導入についてでございます。
新年度、ぜひこのような改善を踏まえて、住民皆様の要望に応えられるよう交通政策アドバイザーの設置などを図りまして運行改善を図り、法に基づく計画の策定をし、市民の足が守られるよう調査作業を進めてまいりたいと思っております。 パークゴルフ場につきまして、公認コースということでございますが、田尻で大変全国的に有名なコースもございます。
この研修は職員の意識改革を促すことを目的として、条例内容の理解のみならず、話し合いの実践や協働についての研修、櫻井政策アドバイザーからの指導、助言などを含めた内容を計画いたしております。
まさに市民が主役の協働のまちづくりを掲げる本市でありますので、それを具現化するために市民協働推進部の設置や庁内に大崎市地域自治組織推進本部、あるいは本庁のみならず各総合支所、教育委員会の担当職員も含めてのコミュニティ推進戦略チームの組織化や地域自治組織の活性化のための交付金制度の導入や、政策アドバイザーの設置など、人的支援、財政支援、情報提供などを行いながら市民協働の実践を積み上げてきたところでありまして