仙台市議会 2007-09-12 平成19年第３回定例会（第５日目） 本文 2007-09-12
まず、最初に、梅原市長の政治理念、姿勢に深くかかわる問題として男女共同参画社会推進についてお伺いをいたします。 先日、新聞報道にもありましたが、市当局は、廃止の検討を進めていた男女共同参画推進の拠点施設エル・パーク仙台について、検討方針を転換して当面存続させることとなりました。存続を願う多くの利用団体や市民団体の声や議会での議論が行政に届いたという形となり、当然のことと思います。
まず、最初に、梅原市長の政治理念、姿勢に深くかかわる問題として男女共同参画社会推進についてお伺いをいたします。 先日、新聞報道にもありましたが、市当局は、廃止の検討を進めていた男女共同参画推進の拠点施設エル・パーク仙台について、検討方針を転換して当面存続させることとなりました。存続を願う多くの利用団体や市民団体の声や議会での議論が行政に届いたという形となり、当然のことと思います。
これは政治的判断になるので、もしよければ副市長あたり。 また、先日、新聞報道で七ケ宿ダムの工業用水が……、ちょっと私も詳しく理解できなかったんですけれども、契約用水の分を県が今まで負担してきたと。しかし、今後県は負担しないと、そういう何か新聞報道がなされておりました。
だから、そういったことを踏まえて、もうぎりぎりとあめとむちというもので入らなかったら一切出しませんよというような政策の展開が今の現代のこの近代的ないわゆる政治スタイルの中でも、昔の部分だったらともかくも今も何かこうそれが可能なのだなと。
しかしながら、一方で、青葉通のケヤキ移植やエルパーク存廃などでは、前がかりと思われる政治姿勢が見られ、行政運営の効率化に反した運営実績となっていることは、まことに残念です。市長も我々議員も選挙を経て仙台市民の負託を受けた立場は同じでありますが、大きな違いは、市長はただ一人、唯一の政治家であるということです。
平成１９年度大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計補正予算 │議案第１２６号 大崎市子育てわくわくランド条例 第９｜議案第１２７号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 ｜ の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 │議案第１２８号 大崎市財政調整基金条例等の一部を改正する条例 │議案第１２９号 大崎市公園条例の一部を改正する条例 │議案第１３０号 政治倫理
そういったところからのスタートでありますので、本来であればこういった新しいもの、あるいはやってみなければわからないものについては手はつけないというのが政治の常道かもしれませんけれども、私としては時代が今この問題を避けたならば後できっと後悔するという私の信念も正直あります。ですから、これについてはどうしても皆さんの理解をいただきながら、新しい時代の新しい仕組みづくりの位置づけとして取り組みたいと。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃付託委員会│議案番号│ 件 名 ┃ ┠─────┼────┼──────────────────────────┨ ┃ │第５６号│白石市土地開発公社定款の変更について ┃ ┃ ├────┼──────────────────────────┨ ┃ │第５７号│政治倫理
日本共産党仙台市議団を代表して、今議会に提案されている諸議案と市長の政治姿勢について質疑いたします。 さきの参議院選挙で、自民・公明の政権与党は歴史的敗北を喫しました。安倍政権であらわになった消えた年金、政治と金問題、相次ぐ閣僚の問題発言の、いわゆる逆風三点セットだけでなく、小泉前首相以降、構造改革という名で国民に押しつけた痛みに対し、国民がノーという審判を下した結果と言えます。
次に、市長はこれまでの二年間、どらちかというと、政策や事業の内容以上に、市長御自身の政治手法や御発言について、さまざまな評価を受けてこられました。政治家として哲学や信念をしっかりとお持ちになり、時に率直にお話しになることは決して悪いことではなく、むしろ大切なことと考えます。
第４条は、政治倫理の確立のための石巻市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正しようとするものでございまして、資産等報告書の記載事項に関する箇所の改正でございます。
一 議 会 事 務 局 青 山 幸 次 議事日程 第１号 平成１９年９月６日（木曜日）午前１０時開議 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定について 第 ３ 市長の行政報告 第 ４ 諮問第 １号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 ５ 諮問第 ２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 ６ 議案第１０３号 政治倫理
時開会 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 第５２号議案 副市長の選任について 第４ 第５３号議案 教育委員会委員の任命について 第５ 第５４号議案 南中学校校舎改築工事（建築）請負契約の締結について 第６ 第５５号議案 平成１８年度白石市各会計歳入歳出決算の認定について 第７ 第５６号議案 白石市土地開発公社定款の変更について 第５７号議案 政治倫理
０．何％の金も動かせないようでは、逆に言うと僕はそれは政治ではないんではないかと。私は村井さんとは大阪でございますし、非常に個人的には親しくしておりますんで、村井さんには「愛のむちだよ」と言って半分笑顔でそういうお話をさせていただいておるわけでございます。 あとは仙台市のガス局あるいはベガルタ仙台もそうであります。
何とか政治を変えてほしいという強い期待のあらわれでもあったと思います。 今、各政党の姿勢とその責任が改めて問われてきていると思います。同時に税金の使い方への痛烈な批判もあり、むだ遣いをなくして、税金を適正に使うことというのが強く求められていると思います。このことは国の政治と同時に仙台市政にも強く求められているのではないでしょうか。
それで、今私が申し上げましたようなことからすれば、これはやはり財政局長の段階の問題じゃなくて、こういうものを政治的に仙台市がいわゆる納税者の意識に立って県に対していろいろな物を申していかなくてはいけないという責任が私はあるんじゃないかと、こういうふうに思っているわけですよ。
私は、１億６０００万円の経費云々ということが今出ておりますが、私たち政治の立場、議会の立場で見ていくと、確かにその１億６０００万円の原資がどうなのかなということはあるんですが、それは一般会計の４０００億円余りの中の１．６億円ですよ。問題なのは、この一つの事案について、どうしてこのようなてんまつとなってしまったのかということが大きな課題であると思うんですね。
市長、市民を元気にするためには支援や指導の手を差し伸べる、これが政治の役目ではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 また、まじめに働く庶民を守るためにも、生活支援貸付制度をぜひとも創設していただきたいと望むものであります。市長の御所見をお伺いいたします。 これで、1回目の質問を終わります。 ○議長（遠藤悟君） 答弁を求めます。 伊藤市長。
このことは、とりもなおさず住民自治そのものであり、政治の主役は市民であって当たり前のこととなるわけであります。となれば、合併して大崎市流地域自治組織が立ち上がり、市民みずからが責任を持ってまちづくりに取り組むということでありますから、自治体は、ここに地域づくりに関しての多くの政策判断権限と一定の財源枠を移していけるようになることが、この地域自治組織の到達目標だと思うものであります。
これは別に政治的云々かんぬんという問題じゃないわけですから、実際に皆さんが活動されていて一番必要だと思う方法をそれぞれ素直に上げていくということをやらないと、後で、いや、国が言ったんだものね、しようがないんだよね、つながらなかったんだよねということで言われても市民がちょっと困るということなんです。
しかしながら、科学技術政策の観点で見ましても、こういった最先端の技術あるいは研究開発施設が、日本の中で特定の地域、首都圏、関西圏、あるいは名古屋圏など、いわゆる大都市圏のみに集中することは、セキュリティーの観点からも、あるいは国土全体のバランスある発展という観点からも、経済的に正しいとしても、政治判断として決して望ましいことではないということを文部科学省を初め関係者に私も強く進言をしてまいりました。