大崎市議会 2022-06-27 06月27日－06号
自然環境等の資源、放射能拡散、渡り鳥のルート、生態系への影響、景観の妨げ、これがはっきりしておりますので、ぜひ抑制区域に指定していただくというふうに再度申し上げておきます。 次に移ります。 国保税の引下げについてでございます。 今年の４月、市長の答弁にもあったように、均等割額の５割減免で、非常に下がったというふうに言われます。
自然環境等の資源、放射能拡散、渡り鳥のルート、生態系への影響、景観の妨げ、これがはっきりしておりますので、ぜひ抑制区域に指定していただくというふうに再度申し上げておきます。 次に移ります。 国保税の引下げについてでございます。 今年の４月、市長の答弁にもあったように、均等割額の５割減免で、非常に下がったというふうに言われます。
放射能拡散シミュレーションの結果に基づいて、実際の避難行動に即したものにやり直すよう県に提案すべきと考えますが、いかがでしょうか。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、私から女川原子力発電所事故時の避難計画を実効性あるものにするためにについてお答えいたします。
このたびの東日本大震災によります過去最大級の地震と津波によります未曽有の被害及び福島原発事故によります広域的な放射能拡散と住民避難を踏まえ、国、宮城県の防災対策強化を目指す防災基本計画等の見直しが実施されました。これらを踏まえまして、本市の地域防災計画の見直し作業も最終段階を迎えております。
福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能拡散による汚染は、本市の市民生活に大きな影響を及ぼしていることは議員御承知のとおりでございます。
放射能対策につきましては、福島第一原子力発電所の事故については、放射能拡散による影響が収束を見せない中、全国各地で放射性物質に対する不安や風評被害が発生しております。このような状況を踏まえて、本市といたしましては市民の安全・安心を確保するため、簡易型放射線量測定器を独自に購入して空間放射線量を測定することにいたしております。このことについては先般御報告を申し上げているところであります。