12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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角田市議会 2019-06-26 令和元年第397回定例会(第4号) 本文 2019-06-26

(2)この間題について私は、住民は放射能汚染廃棄物(8,000Bq/kg以下)の焼却によって、排ガス中の放射性セシウムが拡散するおそれがある場合、子どもや住民がそれを呼吸して内部被曝し、晩発性放射線障害発症等のリスクにさらされることを懸念し心配するという、本焼却に反対する立場に一貫して立っております。

角田市議会 2019-03-15 平成31年第396回定例会(第6号) 本文 2019-03-15

仙南クリーンセンターの焼却炉から漏れ出る放射性セシウムはさらに増加、拡散し、子どもや住民は空気中に漂う微粒子を呼吸を通じて体内に取り込み、内部被曝し、晩発性放射線障害発症等の健康被害を受けるおそれがあります。安全性が確認、検証されるまで隔離保管が最善であると考えます。  第2に、マイナンバー制度関連の予算が計上されています。

角田市議会 2012-12-19 平成24年第365回定例会(第4号) 本文 2012-12-19

◎3番(八島定雄) ここに放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令というのがあるんですね。その中を読みますと、放射性物質として扱わなくてはいけないセシウム134とセシウム137の下限数量が1万ベクレル、濃度10ベクレル/グラム以上と定めていますと。こういう数値があったら厳重に管理しなくちゃならないと、こういうのが出ているわけですね。

角田市議会 2012-02-27 平成24年第361回定例会(第2号) 本文 2012-02-27

これは確定的影響、放射線を全身に一度に大量に浴びるとだれでも必ず急性の放射線障害があらわれると確率的影響、少量の放射線を長期間だらだらと浴びるの違いを理解していないといけないと考えます。  次に議案第18号予算に関する説明書の118ページから119ページ、歳出3款5項1目災害救助費19節角田市宅地災害復旧事業補助金5,000万円について詳細説明を求めます。

栗原市議会 2012-02-23 平成24年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2012年02月23日

次に、除染作業者の安全確保についてでありますが、除染作業者の安全確保に必要な措置については、除染関係ガイドライン厚生労働省による除染等業務に従事する労働者放射線障害防止のためのガイドラインに示されております。また、宮城労働局による除染処理業務に関する講習会が開催されておりますことから、この講習会を受講するなど、除染作業者の安全確保には細心の注意を払ってまいります。

角田市議会 2011-12-21 平成23年第360回定例会(第4号) 本文 2011-12-21

厚生労働省では、除染処理業務に従事する労働者放射線障害防止対策に関しまして、新たな規則及びガイドラインの策定を進めております。規則には、作業に従事する労働者に対する特別教育の実施、これが規定されるというふうに伺っております。これに伴いまして、宮城労働局労働基準監督署による講習会、これが12月22日に角田市のオークプラザで開催されることになっております。

美里町議会 2011-09-07 平成23年第7回定例会(第2号) 本文 2011-09-07

放射性物質及び放射性発生装置に係る製造、販売に関する測定並びにそのことによって出てくるやつは、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律です、これに基づいて文部科学省は決めてます。文部科学省の中では、年間1ミリシーベルト、さらに放射線を扱う仕事をするためには、3カ月で1.3ミリシーベルト、1年間で5.2だかになる、5ミリシーベルトのというのが出てくるんです。これが基準になる。

仙台市議会 2003-09-30 平成14年度 決算等審査特別委員会(第10日目) 本文 2003-09-30

33: ◯警防課長  放射線発生装置の所在と数量の把握につきましてですが、放射線障害防止法に基づき、文部科学省放射性物質の取り扱いに係る許可、変更等の届け出がなされるものであります。当該届け出によって、総務省消防庁及び都道府県を通じて管轄消防機関通知される制度となっております。消防局では、この制度に基づき、放射線発生装置の所在と数量を把握しているところであります。

仙台市議会 2003-07-18 総務財政委員会 本文 2003-07-18

32: ◯花木則彰委員  第2次提案の中の放射線障害防止規定の緩和ですけれども、これについて簡単に説明できますか。 33: ◯企画局長  障害防止規定につきましては、このプロジェクトの中で、ペットという機械ございますが、陽電子放出断層撮影装置というがんの早期診断に用いる機械がございます。

仙台市議会 1999-11-24 防災都市建設調査特別委員会 本文 1999-11-24

7: ◯防災課長  第1点目の避難体制の件についてですが、改正案の素案を見ますと、あらかじめ事業所等によって発災で想定し得る放射線障害等の範囲とか、それからその場合の避難距離とか、そのようなものについてあらかじめ事業者自体、それから関係市町村都道府県も含めまして、地域防災計画等に何というんでしょうか、明記するといいますか、そのような方向づけ──まだ新法がはっきり出ませんのでわかりませんが、趣旨としてはそのような

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