白石市議会 2019-03-06 平成31年第４３４回定例会（第３号） 本文 開催日：2019-03-06
その中では、より一層の安全性を確保するため、放射性物質汚染対処特別措置法等に基づく測定基準をさらに強化した煙突排ガス、固化灰、スラグ、空間線量率などの環境管理基準を定めております。 試験焼却は、平成30年３月から11月までに、廃棄物の種類ごと、放射性セシウム濃度ごとに６クールで実施をいたしました。
その中では、より一層の安全性を確保するため、放射性物質汚染対処特別措置法等に基づく測定基準をさらに強化した煙突排ガス、固化灰、スラグ、空間線量率などの環境管理基準を定めております。 試験焼却は、平成30年３月から11月までに、廃棄物の種類ごと、放射性セシウム濃度ごとに６クールで実施をいたしました。
15款国庫支出金２項国庫補助金３目衛生費国庫補助金２節保健衛生費補助金に、放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理）913万7,000円を見込んでおります。 74、75ページをお開き願います。 ４款２項清掃費１目清掃総務費13節委託料に8,113万5,000円を計上しております。
放射線については、ＩＬＣ本体の加速器では、加速器の運転中に電子と陽電子のビームが加速器を構成する物質などと衝突したときに放射線や放射性物質が発生する場合がありますが、通常加速器内にとどまる構造となっております。
放射性物質の放出前に国から避難指示が出された場合、自家用車またはバスで避難するというものです。当日は、市のマイクロバスが半島の高台移転した防集団地を次々と回り、計８人の方が参加されました。避難先は大崎市です。避難所受付ステーションまで約２時間かかりました。雪がちらつく寒い日でしたから、後を追う私たちも途中コンビニでトイレを借りましたが、参加者はそれもできません。
今後は、放射性物質に汚染されたほだ木などの農林業系廃棄物について、保管する農家の負担を一刻も早く解消するため、焼却処分の実施に向けて、国や県、関係市町との連携を図ってまいります。 また、まだ一時保管を強いられている除染廃棄物につきましても、国の責任のもとに早急に処分するよう、国に強く求めてまいります。
これまで平成29年度から30年度までの２カ年間で、鳴子地域で約46トンの牧草のすき込みの実施を行ってまいりましたが、その後の収穫物の放射性物質を測定すると、ほとんどが検出限度値未満となり、全て牛などに給与できる数値となっております。平成31年度以降については、市内各地域の畜産農家の協力をいただきながら、本格的にすき込みの減容化を進められるよう調整を行っているところでございます。
一方で、その後にＵＰＺの住民が避難をする場合、放射性物質が放出されてから避難を開始するわけですから、退域検査を受けることが必要で、その一つが鷹来の森運動公園の退域検査ポイントでありまして、その場所で検査を受けることになる車両は何台と想定しているのか。また、車両の検査が終了するまで何日ぐらいを要すると見込んでいるのかお聞かせください。
放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。 農林業系廃棄物の試験焼却につきましては、昨年10月15日から実施しておりましたが、第４クールまでの各種の放射性セシウム濃度の測定結果はいずれも基準値内でありました。１月６日には中間報告会を開催し、第３クールまでの実施状況及び測定結果を報告したところであります。
放射性物質から出る放射能は、１秒間に平均で何回発するかによってその濃度がベクレルという単位で表されます。１秒間に発せられる放射能はいつも等間隔ではなく、その回数が多いときもあれば少ない場合もあります。
から７年９カ月余り経過したが、いまだ廃炉実現の展望を明確に描くことはできず、放射性物質を含む汚染水の放出量は現在も増え続けており、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水のタンク貯蔵量は、平成30年３月時点で約105万ｍ3に達している。
風向きに係るシミュレーションにつきましては、今年度行います宮城県原子力防災訓練におきまして、放射性物質の放出方位を定めた訓練が実施される予定になっておりまして、そういった実効性の検証が進められるということになっております。
訪日外国人観光客が三千万人を突破する中で、東北地方への誘客が伸び悩んでいる真因は、一にかかって福島第一原発事故による放射性物質汚染イメージに尽きるというのであります。
放射性物質は風によって運ばれ、風向き、風速、雨、地形に大きく左右されます。市は仙台市民の避難計画は国や県の計画と整合を図るということで、それでいいんでしょうか。それで本当に市民の命や健康が守れると今でも思っているんでしょうか、伺います。
放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。 農林業系廃棄物の試験焼却につきましては、第１クールでの混焼を10月15日から19日までとし、第２クールでは11月12日から16日までの期間で一般ごみとの混焼を実施いたしました。排ガスを初め、各種の放射性セシウム濃度の測定結果については、いずれも基準値内でありましたので、予定どおり第３クールを実施いたします。
また、2012年、福島第一原子力発電所事故の翌年６月、環境基本法が改正され、放射能除外規定を削除、放射性物質は法律上初めて公害原因物質に位置づけられました。放射性物質で大気、水質、土壌の汚染をさせないということです。最近の全国的な自然大災害を鑑みると、活断層のないところでも地震が起きる、また山崩れ、土砂災害が起きています。
そして、これまでの原子力防災対策としてかかった費用というところでございますが、本市における原子力災害対策といたしまして、東日本大震災後、原子力災害の発生に伴う放射性物質の影響から市民の安全・安心を確保するため、空間放射線量を測定し数値を公表するためのモニタリングポストを本庁舎前と青葉区を除く各区役所及び総合支所に設置をしたほか、災害発生時に職員がモニタリングを実施するために必要となる放射線測定機器、
14款国庫支出金２項国庫補助金３目衛生費国庫補助金２節保健衛生費補助金のうち、放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金として歳出の２分の１に当たる18万6,000円を見込んでおります。 25、26ページにお戻りください。 ４款衛生費１項保健衛生費９目放射能対策費15節工事請負費に167万4,000円を計上しております。
また、宮城県で実施した平成30年大崎市産米の放射性物質検査において、８月30日付で不検出の結果となり、同日付で出荷制限が解除され、大崎市産米の出荷販売が開始されたところであります。 米価につきましては、９月６日、全農宮城県本部より、平成30年産米のＪＡ概算金が発表され、ひとめぼれ１俵が昨年から500円高い１万3,100円に設定されました。
そこで、時間の関係があるのでお聞きしたいのでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中において廃棄物とは、粗大ごみ、燃えがら、それから汚泥、糞尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物または不要物であって固形状または液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものは除く）という定めが廃掃法で定められておるのは御承知だと思います。
それを見る限り、車両と人１人の放射性物質の付着を検査するのに５分くらいはかかるのかなというふうに思われます。この退域ポイントの箇所数が少なければ大変な渋滞、混乱となりますが、何カ所ぐらいなのか、ぜひお示しをいただきたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 退域検査ポイントにつきましては、私も昨年、原子力防災訓練に参加させていただきまして、視察いたしました。