大崎市議会 2020-06-16 06月16日－01号
放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。 １キログラム当たり400ベクレルを超えて8,000ベクレル以下の農林業系汚染廃棄物につきましては、７月15日から一般ごみとの混焼を開始することとしており、実施に当たっては、市民の安全・安心を最優先に取り組んでまいります。
放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。 １キログラム当たり400ベクレルを超えて8,000ベクレル以下の農林業系汚染廃棄物につきましては、７月15日から一般ごみとの混焼を開始することとしており、実施に当たっては、市民の安全・安心を最優先に取り組んでまいります。
②、新規制基準に基づくフィルターつきベントは、除外できない放射性物質は何か伺います。 ③、女川原子力発電所の使用済み核燃料の総量と現在の保管方法、今後の処理の見通しを伺います。 ④、女川原子力発電所が事故の際、市民が放射能汚染や避難時に被害を受けた場合、責任は誰にあるのか伺います。 ◎岡道夫総務部長 私から、女川原子力発電所再稼働の是非の判断ポイント、長所、短所についてお答えいたします。
放射性物質です。37ページの⑤放射性物質への対応の部分をお聞きします。
15款国庫支出金２項国庫補助金３目衛生費国庫補助金２節保健衛生費補助金の放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金の減として555万円を計上しております。 34、35ページにお戻り願います。 ４款２項清掃費１目清掃総務費に仙南地域広域行政事務組合負担金98万3,000円を計上しております。
さらに、放射性物質の放出後、空間放射線量が高まった地域から避難を開始、低い地域については無用な被曝を回避するため、１週間程度以内に地域ごとに分散して一時移転を順次行う計画となっております。基本的には、無用な混乱を招くことなく円滑に退避できるよう、今後もこの計画内容を市民に周知し、ご理解いただくよう努めてまいります。
市長は、放射性物質は焼却施設からもどこからも絶対漏れていない、完全にシャットアウトされておりゼロだと断言できるのでしょうか。断言できるならこの場で断言を、できないなら断言できないと、漏れの心配はあるとはっきりお答えいただきたいと思います。
放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。 農林業系汚染廃棄物の処理につきましては、昨年９月14日に開催した試験焼却の結果報告会において、各種測定結果及び一連の作業工程を安全に実施できたこと、一般ごみとの混焼による処理が問題ないことなどを市民の皆様に報告いたしました。
次に、大綱２点目の放射能汚染廃棄物の保管についてでございますが、東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故により、本市においても放射性物質に汚染された農林業系の廃棄物等が発生し、このうち牧草については、本市が市内12カ所の一時保管所に集積をして維持管理を行っております。
◎福田寿幸生活環境部長 私から、最終処分場の事前対応、事後対策についてでありますが、一般廃棄物最終処分場の維持管理については、平時より一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令及び放射性物質汚染対処特別措置法等に基づき、廃棄物の流出防止のため、擁壁、堰堤等を設けるなど、災害に耐え得る適正な管理に努めております。
次に、女川原発再稼働による不安解消についてでありますが、本市では、平成23年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が広範囲に拡散し、生活や産業に大きな影響を及ぼしたことから、平成25年度に、原子力災害の事前対策や緊急時の対策、中長期の対策などについて規定した地域防災計画原子力災害対策編を策定しました。
御案内のとおり、宮城県内の野生イノシシの肉は、福島第一原子力発電所の事故で拡散された放射性物質による放射能汚染により出荷停止となっております。このことで捕獲されたイノシシが有効活用できない事態となっておりまして、捕獲のインセンティブが働かない状況であります。県全体としては出荷停止であるものの、一部解除によりジビエ活用している例が栃木県と茨城県にあります。このことは前回お伝えしてあります。
さらには、避難の途中で放射性物質を運ぶ風がこちらに来る可能性もあるのではないかと懸念したと言うのです。私が聞いた範囲、それから新聞等の報道で見る限りでは、総じて避難計画の実効性、この避難で本当に大丈夫なのだろうかと不安を感じる声があったと私は感じております。
放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。 試験焼却につきましては、全６クールを実施し、予定していた試験内容を全て完了したところであります。試験焼却においては、約47トンの汚染牧草及び稲わらを一般ごみと混焼しましたが、排ガスを初め、各種の放射性セシウム濃度の測定結果については、いずれも基準値内でありました。
さらに、市内の農家に保管されている放射性物質に汚染されたほだ木などの農林業系廃棄物については、平成29年度、平成30年度に仙南クリーンセンターにおいて試験焼却を実施し、焼却による処分の安全性を確認したところであります。今後は、一刻も早い処分に向けて、さらなる農林業系廃棄物の処理加速化を図り、保管農家の負担解消に努めてまいります。
市及び大崎広域は、仙台地裁の審尋において放射性物質汚染対処措置法により8,000ベクレル以下の農林業系廃棄物は一般廃棄物として処理することになりますので、焼却施設自体の機能や設備を変更せずに実施することができるものであり、申し合わせには抵触しない旨の主張をしたものであります。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害については、引き続き水揚げされた水産物の放射性物質検査を実施し、本市水産物の安全性に係る信頼確保に努めるとともに、中国や韓国等の輸入規制措置の早期解除に向けて、全国市長会水産都市協議会を初めとする関係団体を通じ、引き続き国に要請を行ってまいります。
◎及川伸一教育委員会事務局長 放射性物質が放出される可能性がある場合ということでございますけれども、そういった場合にはＰＡＺあるいは準ＰＡＺと言われる区域にありましては、学校に保護者が迎えに来るということになっております。車で迎えに来ていただいて、避難先であります大崎市に避難するということになっております。
「なぜ屋内の遊び場施設にやってきたのですか」と来ていた親御さんに聞いたら、子供が花粉などのアレルギーがあるのだとのこと、またＰＭ2.5や黄砂などの粒子状物質や、白石だったので、放射性物質などの有害物質が気になるのだというような方もいました。このように、今どきの子育て世代には、さまざまな考え方、価値観、子育て論があり、皆一様に大事に子供を育てています。
放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。 三本木地域の農林業系汚染廃棄物だけでは必要な量が確保できないため、試験焼却の実施時期を変更しておりましたが、監視体制の整備、前処理作業の体制及び試験焼却対象物の諸準備が整ったことから、６月10日に再開いたしました。
避難の大筋を申せば、原子力発電所の事故発生後、放射性物質の放出前に牡鹿地区などの方々おおむね3,000名弱の方々は避難実施をして、その後放射性物質の放出後に残りの牡鹿地区以外の方々おおむね約14万人程度の避難実施になると、２段階になっております。この避難方法は、市民への周知徹底が必要不可欠でありまして、説明すればするほど人の心理上、我先に避難するのではないかと思うのです。