大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
旧富永小学校については、ＪＡ古川さんと協議中、旧志田小学校については、県教委と県の支援学校拡張等についての協議中ということで、この４校は既に動き出したり、現在、協議中ということですが、残り８校については、まだ具体的な利活用の方針が定まっていない状況であります。
旧富永小学校については、ＪＡ古川さんと協議中、旧志田小学校については、県教委と県の支援学校拡張等についての協議中ということで、この４校は既に動き出したり、現在、協議中ということですが、残り８校については、まだ具体的な利活用の方針が定まっていない状況であります。
ちょっと私のほうからも背景を申し上げますと、実はもう令和元年６月に、古川支援学校のＰＴＡのほうから実は専門の診療所が欲しいといった旨の、こちらは要望書みたいなことが出てきておりまして、２年度ではこれを受けまして、障害児・者歯科保健事業検討委員会といったようなものを歯科医師会のほうと一緒になって立ち上げまして、これは市長の答弁にもあったのですけれども、そこでニーズ調査なんかもさせていただいているとこういった
県立古川支援学校が旧志田小学校跡地を利用した拡張計画がありますが、その際、大崎広域ほなみ園も併設して一貫した障害児教育拠点にすべきではないかということの御質問、御提言でございます。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 手帳所持者と実際にその学校がどちらに通われているのかというところの結びつきというのがないものですから、こちらのほうで具体的に支援学校の方が何名、あるいは支援学級の方が何名という数字のところまではつかめない状況でございます。 ○副議長（佐藤講英君） 相澤議員。 ◆１５番（相澤久義君） それでは、支援学級、支援学校、合わせてどのぐらいになっていますか。
旧志田小学校の跡地利用につきましては、現状、今、地域の皆様と話合いの中で、古川支援学校の狭隘化を解消するため拡大したいということで、県のほうからおいでいただきまして、そのことを地域の皆さんに説明して、そういった方向性で活用するというところは了承はいただいたところでございまして、詳細につきましては、今いろいろとお話合いしながら詰めていかなければならないという状況でございます。
また、支援学校に在学している子供たちにつきましては、定期的に進路相談などを行いながら、卒業後の進路について事業者などと一緒に寄り添いながら支援を行っております。障害を持っている方は、それぞれが抱えている障害の特性によって支援の方法が異なりますので、それぞれの方々が望まれる就労に向けて引き続き支援を行ってまいります。
また、各学校の要請に応じまして、特別支援学校に在籍する地域コーディネーターの先生というのがおります。そういった先生方を各学校に派遣し、適切に助言をいただきながら、子供の成長に生かしているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君） 早坂議員。 ◆８番（早坂憂君） ぜひ様々な方々の連携の中、チームとしてこれからも取り組んでいただければよろしいと思います。ありがとうございます。 その次です。
次に、支援学級、支援学校の児童生徒より学校に行けてない児童生徒のほうが多い数になっております。県・国に対し法制度の確立を要請、要望すべきではないでしょうか、伺います。 次に、大綱４番目、空き家解体について伺います。 まず、公営住宅解体、政策空き家について伺います。 大崎市公営住宅長寿命化計画に示されていますが、政策空き家が目立ちます。計画より早く解体し更地として販売を促進してはいかがでしょうか。
また、事前に学校見学、そういった希望は承らせていただいておりますし、状況によっては支援学校との連携を図りながら教員の派遣もお願いしているところでございます。できるだけ早期対応に努めているところでございます。 ○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
すばらしい運営をされている志田地区公民館でありますけれども、今回の指定管理の選定ですとか申請に当たって、近隣の支援学校がございまして、なかなかバスの渋滞、渋滞というか敷地内の渋滞とか、かなり課題もあるというように認識しております。その点、今回の申請、もしくは選定に当たって何か触れられている点はあったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（関武徳君） 中川地域交流センター長。
特別支援学校を卒業した後、我が子が日中に通える場所があるかどうか、多くの保護者が不安を抱えています。大人を対象にした日中活動系サービスとしては生活介護事業所がありますが、医療的ケア児に対応する施設は少なく、ケアを必要とする障害のある子供は18歳を超えると自宅で過ごさざるを得ないのが現実です。施設の整備を求めていただきたく、県との協議、支援についてお伺いいたします。
支援学校への小学校跡地への提供であったり、公民館の移設であったりというような内容であったのですが、地元の要望、これもしっかりと受け止めていただいて、今後の古川西部地区の公民館の在り方自体にも検討が必要な部分についてはしっかり検討していかなければいけないと思いますので、これはここでお伝えをしておきたいと思います。 あともう一点、ハード整備についてですが、状況については理解をいたしました。
肢体不自由を主とする宮城県立船岡支援学校では、防災おんぶひもは両手が空く利点を理解しつつも、比較的軽い小・中学生は複数の教員で抱えたり、車椅子ごと抱えて避難したりすることがほとんどだと伺っております。
2020年度宮城県保険医協会が行った学校健診後治療調査結果、これは県内の小中高・特別支援学校444校に調査用紙を配付して、205校から回答、回答率46.2％であります。これは、たまたま私、入手して、その調査結果をもらったので、それをずっと目を通させてもらったのですが、それでもって今回こういった質問になりました。
◎民生部参事（齋藤満君） 障害児のサービスにつきましても、基本的にはこの報酬改定の影響があったということがまず大きな要因の一つになりますが、ただ、障害児のほうにつきましては、こちらについては通所事業ということで、支援学校などの放課後、あと長期休暇期間に受入れしている放課後等デイサービス事業所が令和２年度よりも２事業所増えているという状況で、利用者が増えているという、サービス提供のできる環境も整ってきたということと
（２）なんですが、なかなかちょっと事情は分かるんですけれども、結構多くのお母さんたちから相談を受けていまして、同じく障害を持っていて支援学校に通っていたり、支援学級に通っていて、でも、排尿感覚がないのか、意思表示ができないのか、お母さんたちもちょっと分からないような状態の中で、状況としてはそんなに変わらないんじゃないかと思いつつも、その中でおむつに対して自分たちの子供が支援がないということに、ちょっとすごく
国旗、国歌の指導につきましては、幼小中高及び特別支援学校の全ての校種の学習指導要領において、我が国の国旗、国歌を尊重する心を育成することを目指した指導について明記され、各学校で教育活動の実践がなされているところでございます。
27: ◯学校施設課長 学校の被害としては、幼稚園１園、小学校９７校、中学校５５校、高等学校及び中等教育学校で５校、特別支援学校１校において、壁や床、天井の亀裂、エキスパンションジョイントカバーの損傷、ガラス破損などがありました。 このうち、小学校６校、中学校３校について、他校に比べて大きな被害を受け、国庫補助を活用した復旧を行うこととしたものです。
四つ目に自立支援、学校や家庭と当事者の調整や就労支援などを行ってきました。 また、国立市では女性パーソナルサポート事業を実施しています。こちらは国からの補助はありませんが、一部は都の子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金の対象になっています。ＤＶなどにより自宅から避難することが必要な方でも、既存の一時保護施設が合わない方がいることは、現場では顕在化しています。
前段として、同じく昨年の第３回定例会で議決され、本市の市内の小中学校、中等教育学校、特別支援学校に、もう既に６万４２２０台の端末を現在鋭意整備中と伺っております。 今回の２万１２００台の件についてお伺いさせていただきます。 まず、確認の意味を含めて、今般取得する学習者用コンピューター２万１２００台の内訳についてお伺いいたします。