気仙沼市議会 2020-12-14 令和２年第115回定例会（第３日） 本文 開催日: 2020年12月14日
そのため、今月政府は「ひとり親世帯家庭等相談支援体制強化事業」や「ひとり親世帯臨時特別給付金」の追加を閣議決定しました。 独り親世帯の世帯数の目安となる本市の母子・父子家庭医療費助成制度を受けている世帯数は、全世帯数の2.4％、約630世帯と伺っています。小泉地区の全世帯数より多く、恐らく中井地区より少し少ないぐらいです。
そのため、今月政府は「ひとり親世帯家庭等相談支援体制強化事業」や「ひとり親世帯臨時特別給付金」の追加を閣議決定しました。 独り親世帯の世帯数の目安となる本市の母子・父子家庭医療費助成制度を受けている世帯数は、全世帯数の2.4％、約630世帯と伺っています。小泉地区の全世帯数より多く、恐らく中井地区より少し少ないぐらいです。
それでは、3)としまして小中学校休業期間における児童虐待や家庭内暴力の現状と相談支援体制強化などの対策はどのようになされたのか、お聞かせください。 85 ◯小川正人議長 半沢教育長。
全国的にも増加傾向であり、喫緊の課題となっている中、本市でも子どもの心のケアハウス事業で、学校生活に困難がある児童生徒及びその保護者に対しまして、初期段階での支援体制強化と自立及び学校生活への自発的な復帰に向けた支援の充実を図る取り組みには期待をするものでございます。 こうした中、市内の有志で組織する大崎不登校を考える会が主催する不登校を考える親の会に何度か参加する機会がありました。
さらには、初期段階での支援体制強化を図るために、新たに子どもの心のケアハウス事業を立ち上げまして、より積極的な支援を進めていくように努めてまいります。 次に、いじめについてでありますが、大崎市のいじめ認知件数は１月末現在で小学校74件、中学校101件となっております。これは決して少ない数ではありませんが、各学校が小さなことでも見過ごさないように努めていることによるものと捉えております。
効果的な、そして重要な事業というふうに捉えているところでございまして、これから起業する方、起業して間もない方等の方々のために継続的な支援体制、強化していきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（門間忠君） 佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君） 継続をして強化をしていくというふうな答弁でございましたので、私も安心するものでございます。
また、商工会議所所管で創業スクールが開校されますが、食と農の分野をターゲットにしておりますし、次年度に向けては産業競争力強化法に基づく創業支援を促進するため、産学官、さらには金融機関と連携しながら、さらなる支援体制強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目の安全・安心なまちづくりで幾つかお尋ねがございました。
学校における支援では、担任の教師やスクールカウンセラーが児童生徒に個 別に関わる時間を十分に確保するとともに、任せきりにするのではなく、サポ ートチームとして役割分担するなど、学校組織の機能を生かした支援体制強化 が必要であり、学校全体で問題に対処していく姿勢が重要であります。
また、ひとり暮らしの高齢者の安否確認など、行政による見守りと支援体制強化とともに、ボランティアなど、地域の自主的な取り組みへの行政の支援も必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。 2つ目には、緊急通報電話を必要な人全員に設置をについてお伺いいたします。
二点目としては、東北大学の研究拠点稼動と本市の支援体制強化による産学連携の新展開の概要について。 三点目として、期待すべき新産業創出と地域産業振興への波及効果の見通しについて。
また、国の安心実現のための緊急総合対策の施策にあります原材料価格高騰対策等緊急保証制度が10月31日から実施されておりますことから、本市におきましても中小企業者等の資金繰りに対する支援体制強化のため、12月10日から来年１月31日まで商工課並びに各総合支所産業担当課に年末年始融資関係相談等窓口を開設するとともに、12月29日、30日の両日についても商工課に窓口を開設するなど、中小企業者等の利便性を図
補正の内容は、緊急車両購入250万円、地方税電子申告システム導入経費3,110万5,000円、福祉の里公衆トイレ改修工事400万円、福祉の里テニスコートネットフェンス改修23万円、地域介護・福祉空間整備事業補助金1,500万円、ケアホーム重度障害者支援体制強化事業補助金77万1,000円、公衆浴場確保対策事業補助金40万1,000円、施設園芸経営安定化緊急対策事業補助金180万円、徳仙丈駐車場造成工事
原油価格高騰対応の燃料代対策、障害児者の支援体制強化、健診・保健体制の充実、地球環境問題への取り組み、そして幾つかの子育て支援策、また今回の妊婦健診の充実等々に見られる生活の安定にかかわるもの。さらに、焦眉の急である仙台検疫所との連携による食の安全、危機管理体制の強化、宮城県沖地震などの自然災害への対策、治安の回復対策、防災・防犯力の向上等々に上げられる安全・安心にかかわるもの。