仙台市議会 2004-09-09 平成16年第３回定例会（第３日目） 本文 2004-09-09
このうち障害者の移動支援に係る交通費助成制度が、所得制限の導入や障害部位の判定方法の見直しによって助成対象を千四百人も減らし、多くの方から苦情や復活を求める要望が出ました。共産党市議団もこの問題を取り上げ、復活を求めましたが、本年十月から対象の拡大と所得要件の緩和、申請手続の改善が図られることになりました。
このうち障害者の移動支援に係る交通費助成制度が、所得制限の導入や障害部位の判定方法の見直しによって助成対象を千四百人も減らし、多くの方から苦情や復活を求める要望が出ました。共産党市議団もこの問題を取り上げ、復活を求めましたが、本年十月から対象の拡大と所得要件の緩和、申請手続の改善が図られることになりました。
現在、マイスクール児童館を含め八十館の児童館が設置され、放課後の児童クラブや乳幼児を持つ親子の交流を図る幼児クラブといった事業のほか、各種行事や地域子育て支援クラブの活動支援などを通じて、子供たちが地域で健全に成長していく拠点となっており、これまでは、仙台ひと・まち交流財団への管理委託を通して事業が展開され、ソフト事業の充実はもとより、広く全市的に同質のサービス提供に努めてきた経過もあると考えています
概略を申し上げますと、相談・支援活動につきましては、年間約５万９０００件の活動が行われております。また、その他の活動といたしまして、調査実態把握ですとか、行事・事業・会議への参加協力、また安否確認等の訪問・連絡活動など合計で年間約２９万件の活動が行われております。 なお、参考までに活動日数の状況で見ますと、民生委員児童委員１人当たり平均で年間１３９日の活動を行っているところでございます。
参事兼環境管理課長 早 田 博 直 欠 産学連携推進課長 村 山 卓 施設部参事 対 馬 紘 産業振興課長 青 柳 良 文 環境都市推進課長 石 川 浩 史 国際経済課長 遠 藤 和 夫 環境対策課長 鈴 木 俊 雄 観光交流課長 鈴 木 昭 廃棄物管理課長 佐々木 隆之 地域商業支援課長
本市では、これまで家庭から排出される生ごみの減量、リサイクルの推進を図るため、生ごみ堆肥化容器及び家庭用電気式生ごみ処理機の購入費に対して補助を行い、世帯単位での取り組みを支援してまいりました。しかしながら、依然として生ごみは家庭ごみの約４割近くを占めておりまして、生ごみの減量、リサイクルの推進は、ごみ処理基本計画目標達成のため重要な課題であると認識しております。
これらの主催事業では、施設ボランティアの方々の支援が大きな力になっております。当施設では、学生や社会人を対象とした養成事業を平成７年度から実施しておりますが、現在は施設ボランティアとして４７名の方が登録されております。各種主催事業等々の御支援をいただいておりますが、利用者の目線に合った親身な支援は利用者の皆様にとても好評いただいております。
「外国籍市民への支援策について」及び「新学都づくりの推進について」であります。 なお、「外国籍市民への支援策について」は前回審査を行いましたので、本日は、「新学都づくりの推進について」当局より説明を願います。 3: ◯企画局長 それでは企画局から、新学都づくりの推進について御報告をさせていただきます。
次に、民間建築物の耐震化促進でございますけれども、従来から行ってまいりました戸建木造住宅耐震診断士派遣事業などを推進するとともに、専門の建築士を派遣しまして、精密診断及び耐震改修計画の作成を行います、戸建木造住宅耐震改修計画支援事業や、耐震改修設計及び工事への助成を行います戸建木造住宅耐震改修工事助成事業を新たに行うものでございます。
そして、下段に示してありますように、これまで説明いたしました四つの都市像ごとの施策の展開とあわせまして共通した環境施策といたしまして、地域の市民、事業者の皆様の個々の活動における環境への配慮が不可欠でございますことから、さまざまな形での啓発、情報の提供、活動への支援なども大変重要なことと認識し、取り組んでいるところでございます。
さらに子育て支援や健全育成の充実を図るため、幼児とその保護者を対象とした児童館事業としての幼児クラブの開設、各区保健福祉センターを中心としました育児サークルの育成及び支援、地域における子育て支援ネットワークの形成などを行っておりまして、ゆとりを持って子育て、子育ちのできる環境の整備に努めているところでございます。
「外国籍市民への支援策について」及び「新学都づくりの推進について」であります。 なお、「新学都づくりの推進について」は、次回に審査を行いたいと思いますので、本日は、「外国籍市民への支援策について」当局より説明願います。
６月３０日には、社団法人宮城県医師会、社団法人日本理学療法士協会及び社団法人日本社会福祉士養成校協会から市長あてに、大学存続のための支援又は教育環境確保に向けた配慮を求める要請書の提出を受けております。
第２といたしましては、財政的に大変厳しい状況が続く中で施設の整備を実現していくためには、行政が新たに建設するという手法だけではなく、既存施設の再利用を誘導、支援する仕組みづくりや、民間、ＮＰＯとの協働や役割分担の推進、さらには、市民による参加、支援システムなどの可能性も含め、新たな手法の導入について検討していく必要があると認識いたしております。
そのうち、本常任委員会の所管に係ります消防局担当分につきましては、１６ページにございます震災対策等に関する要望であり、震災対策の推進、水害対策の推進、総合的な支援体制の充実の３点の要望となっており、また１８ページでございますが、今年度から新たに、国民の保護のための法制に関する要望が追加され、内容につきましては、財政上の措置、国民の保護に関する基本方針の策定等の２点の要望となってございます。
仙台市発達相談支援センター、アーチルでは、相談を受けた後、乳幼児を中心に初期療育グループにおきまして、児童の障害の把握とともに保護者にその障害の理解、対応の仕方などについて情報提供や精神面を含めて最初の支援を小グループで行っているところでございます。その後、障害児通園施設や、なかよし学園などの知的障害児通園施設、あるいは保育所、幼稚園での集団生活を経て、小学校入学という流れになってございます。
本計画は、離婚件数の増加等によりまして急増いたしております母子家庭を初め、ひとり親家庭の生活の安定と向上を図り、その自立を促進する方向性を示すとともに、さまざまな支援策を総合的かつ計画的に推進するために策定をするものでございます。
参事兼環境管理課長 早 田 博 直 産学連携推進課長 村 山 卓 施設部参事 対 馬 紘 産業振興課長 青 柳 良 文 環境都市推進課長 石 川 浩 史 国際経済課長 遠 藤 和 夫 環境対策課長 鈴 木 俊 雄 観光交流課長 鈴 木 昭 廃棄物管理課長 佐々木 隆之 地域商業支援課長
だから災害なんかがあるといろんな補助とか支援のためのいろんな予算を組んできますよ。こういうふうに目標を立てるのはいいんですけれども、仙台市はどこまでやれるんですかと、僕が何回も聞いているのはそこなんです。やれる法的根拠はあるのかという問題なんです。
第３の要望項目は、公共職業安定所における職業訓練等の就職支援について、雇用保険の被保険者が対象等となっております現状から被保険者以外の求職者に対しましてもセーフティーネットや雇用支援策を要望するものでございます。 次は、２４ページでございます。 港湾施設の整備促進に関する要望についてでございます。