仙台市議会 2010-04-21 総務財政協議会 本文 2010-04-21
ですから支持率がどんどん下がるんですよ。 ですから、仙台市の総合計画や実施計画もこれからは、特にこういう厳しいときにはぜひ、全部とは言いませんけれども、一定程度はだめですよ、一定以上の財源の裏づけを持った計画を立てなければいけない。
ですから支持率がどんどん下がるんですよ。 ですから、仙台市の総合計画や実施計画もこれからは、特にこういう厳しいときにはぜひ、全部とは言いませんけれども、一定程度はだめですよ、一定以上の財源の裏づけを持った計画を立てなければいけない。
自分の一票で日本が変わると思ったのに、これは一体何だという怒りの声が上がり、それが最近の内閣支持率にも反映しているのではないかと思う次第であります。１年前は、マスコミでも自民か民主かの２大政党がもてはやされました。今では自民も民主もだめという流れが大きくなっているところに現在の日本の政治の特徴があり、政治の流れは非常に速いなと感ずるところです。
しかしながら、取り上げたテーマや仕分け結果はまさに財務省主導であり、仕分けにより平成二十二年度予算を削減できたのは一兆円にも遠く及ばず、その後の予算編成でも就任選挙で約束したマニフェストと矛盾する内容で、政権は混迷の度を深め、国民の期待は急速にしぼみ、内閣支持率は急降下いたしました。
行政刷新会議が取り組んでいる事業仕分けは、連日の国民の目の前でパフォーマンスが繰り返され、国民の関心も高く、民主党の支持率の低下を防いでいる状況にあります。
努力することがあと46点もあるということで、これを幸い、内閣支持率も50％を超えたら大したものです、大健闘ですから。そのうちの54点ですから、私は甘い評価かなと思います。そして、これからその総括をしながら私の提起する施策を取り入れれば、60点、70点に上昇すること間違いないと思います。 本題に入ります。 まず、お伺いすることは、19年7月に行財政改革に基づき策定した集中改革プランであります。
市長就任後、四度目の予算案の提案にもかかわらず、政策の機軸が不安定、不明確さが漂っている内容であり、行財政や経済危機への対応策もきめ細かさがなく不明確であり、我々がこの予算案を原案のまま可決することは、老婆心ながら、そうでなくとも大阪府の橋下知事ほど高いとは言えない梅原市長の支持率を、麻生内閣並みに低下させることになるのではと懸念するところであります。
たった1回きりの定額給付金のばらまきが目玉政策というのですから、麻生内閣支持率が16％台というのも当たり前だというふうに、私は思います。
支持率が大変低い。しかも、市長が仕事中に手を振っている。なぜなのでしょうか、さようなら、市民の皆さん、そう言っているのではないですかと言っている人もいるのです。ですから、もう土井市政の瓦解が始まったと言っても過言ではないのであります。どうぞ心して残された期間、石巻市の再生に向かって頑張っていただきたい、私からの願いであります。
現政権が打ち出す政策は、いずれもが国民からの信任は薄く、内閣の支持率はついに危険水域にまで達しています。 一方、アメリカでは、「チェンジ」を掲げた民主党のバラク・オバマ氏が歴史的な勝利をおさめ、新年二十日に大統領に就任することになり、アメリカ合衆国は、新たな希望とともに、課題の克服に向けて新しい歴史を刻み始めようとしています。
いろんな機会で申し上げているわけでありますので、多分この３月、４月といいますと私も丸２年になるわけでありますが、当初の期待からすれば、別に国の首長と同じように支持率調べることを考えてもいませんけれども、がた落ちだろうなというふうに思っております。
25: ◯鈴木繁雄委員 小泉内閣もいよいよ終わりでございますけれども、驚異的な内閣支持率を誇ってまいりましたけれども、実はその陰で税制改正ではなくて、税制改悪、私から言わせればそういうことで、非常に問題も含むような結果として、地方がそのしりぬぐいをせざるを得ないような現象がぽこぽこと出てきておることは、これは事実であります。
昨年の市長選挙の全得票数は三十四万二千八百五十九票、当時の梅原候補の得票は十四万一千五票であったことを記憶するものでありますが、これは支持率が四一・一％であったということであります。一年後の今日、この数字を持続しているということは立派なものであると私は思うのであります。
自民党を変えるといって登場したけれど、結局これまでの自民党政治の古い枠組みから一歩も抜け出していない小泉構造改革の本質とその政治認識が国民の前に急速に明らかになり、支持率も急降下しています。
しかし、イギリスのブレア首相などは、教育局そのものを民営化させ、教育局に競争原理を導入して、革命的な教育の変化で大成功をおさめていることも、彼の高い支持率につながっているようです。 また、教育の荒廃が激しいアメリカにおいても、チャータースクールといって、学校の運営を地域の民間団体に委託して成功をおさめている例も挙げられます。
小泉内閣が発足して二カ月を経過しようとしていますが、八割を超える支持率が続いているとマスコミは報じています。このことは、政治、経済、社会を貫いて閉塞状況が蔓延している中で、国民の改革への期待のあらわれだと思います。
予算審議を行ってきたこの一カ月の間にも、ＫＳＤ疑獄、機密費問題、アメリカ原潜衝突事故などへの対応をめぐり、国民の怒りは爆発し、森首相や支えている自民党、公明党を中心とする連立政権に対する国民の支持は下落する一方で、とどまるところを知らず、ついに史上最低、一けた台の支持率となりました。
かわって登場した小渕内閣も発足するやその支持率は著しく低く、国内外から期待の持てない内閣と評価される始末であります。この間、終息するかと見られた金融不安は、日本長期信用銀行の破綻が表面化するなど泥沼に入り込み、さらに続発すると見られる金融不安に備え、ブリッジバンク法案なる金融対策法案を現在国会は論議しております。
内閣不支持率が五割を超し、失政の責任をとらない内閣に、株価も円相場も急落し、国民は不信任を突きつけています。 こうしたときだからこそ、住民の安全・健康・福祉を保持するという地方自治法の精神に沿って、自治体が住民を悪政から守る防波堤となるべきなのに、市は住民サービスを後退させ負担を強める仙台市行財政改革推進計画を策定しました。
こうした中で、各種の世論調査を見ましても、国民生活をないがしろにする橋本内閣に対して、国民の不支持率はついに五割を超え、逆に支持率は二七・一％と内閣発足以来最低に下落し、日経六月九日付、橋本首相の続投を望む声はわずか一四・七％しかありません。
その結果、仙台中心部の県内支持率は、前回の二八・五％から一九・七％へ八・八ポイントの大幅減となり、仙台中心部の商業集積の地盤沈下傾向が顕著となった。また、吸引人口で二九・一％減少、平均吸引率も一四・四％低下し、吸引力が大幅に低下していると分析されています。