石巻市議会 2020-12-14 12月14日－一般質問－03号
まだまだ述べたいのですが、議長からの注意もありますので、はしょって進めますけれども、要するにまとめとしては、原告は、被告市議会に対し懲罰の取消しと、被告市に対し国家賠償責任第１項による損害賠償として2,500万円及びこれに対する不法行為の日である令和２年９月18日から支払い済みまで、民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払いを求めると。訴状は、本日皆さんに配付しているとおりでございます。
まだまだ述べたいのですが、議長からの注意もありますので、はしょって進めますけれども、要するにまとめとしては、原告は、被告市議会に対し懲罰の取消しと、被告市に対し国家賠償責任第１項による損害賠償として2,500万円及びこれに対する不法行為の日である令和２年９月18日から支払い済みまで、民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払いを求めると。訴状は、本日皆さんに配付しているとおりでございます。
第３条は、気仙沼市市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の一部改正で、一部免責額を職ごとに規定する第２条各号に、「地方公営企業の管理者」を加え、当該職の免責基準の算定のための基準給与年額への「乗数」について、参酌基準である地方自治法施行令第173条の規定により「２」と規定するものでございます。
本議案は、平成23年３月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に起因し、東京電力ホールディングス株式会社に損害賠償請求を行っている事故被害対策経費について、原子力損害賠償紛争解決センターに対し、和解仲介の申立てを行うものであります。 続きまして、議案第158号から議案第177号までの指定管理者の指定について御説明を申し上げます。 34ページから53ページを御覧願います。
（その５）工事） 第104 第３０５号議案工事請負契約の一部変更について（２３年災明神漁港海岸保全施設災害復旧 （その２）工事） 第105 第３０６号議案工事請負契約の一部変更について（真野大橋橋梁災害復旧工事） 第106 第３０７号議案物損事故の和解及び損害賠償額
和解及び損害賠償の額の決定についてであります。 初めに、事故の経緯について申し上げます。恐れ入りますが、別紙でお配りしております報告第１号参考資料を御覧いただきたいと思います。 １、事故発生場所は記載のとおりであります。
〔山田裕一市長登壇〕 6 ◯山田裕一市長 第444回白石市議会臨時会に当たり、損害賠償額の決定に係る専決処分について行政報告いたします。
３点目は、清掃工場において使用する活性炭の入札談合に係る損害賠償請求についてでございます。資料８を御覧ください。 こちらにつきましては、過去に環境局が調達した活性炭の中に、昨年１１月に公正取引委員会より談合行為を繰り返したとして排除措置命令等を受けたメーカーから供給されたものが確認されましたことから、今般対象メーカーに対し損害賠償請求を行ったところでございます。
私にとっては、提案された議案に対する当たり前の質問を行い、真実の追及であったので、当日の議事録を持参し、仙台中央法律事務所の小関眞弁護士に足を運んだところ、小関先生は何の問題もない質問内容であり、名誉毀損になるということから、仙台地裁に損害賠償請求の訴状を提出したのです。
報告第18号公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて御報告いたします。 まず、事故の概要から申し上げます。 令和２年７月19日午前６時50分頃、大崎市古川沢田字舞台51番地先の市道沢田富永線を走行していた車両の左前タイヤが舗装の破損箇所に入り、タイヤ及びホイールが損傷いたしました。
第９条は、利用許可の取消しの要件及び取消し等に伴う損害賠償の免責について規定しております。 128ページを御覧願います。 第10条は、使用料についての規定であり、具体的な使用料の額は別表１から３までで規定してございます。 恐れ入りますが、130ページを御覧願います。 別表でございます。別表１は、研修室等の１時間当たりの使用料であります。
その他につきましては、物損事故等による損害賠償金などとなってございます。 ◆９番（遠藤宏昭議員） 今答弁の中でもありましたが、結構大きい金額が訴訟に充てられているのだなというような思いです。昨日も行政報告の中で、訴訟が提起された件についてという報告がありました。
和解及び損害賠償の額の決定についてであります。 初めに、事故の経緯について申し上げます。恐れ入りますが、別紙でお配りをしております報告第１号参考資料を御覧いただきたいと思います。 １、事故発生場所は記載のとおりであります。
第443回白石市議会定例会に当たり、「東京電力への損害賠償請求」について、「福岡深谷字青木地区の事業用地売却」について行政報告いたします。
次に、工事請負代金及び損害賠償請求訴訟について御報告申し上げます。平成28年度に本市が発注した雄勝地区の海岸保全施設災害復旧工事２件に関して、当該工事を請け負った株式会社カルヤードから、本年７月21日付で仙台地方裁判所に提訴があり、８月７日付で同裁判所から訴状の送達がありました。
トモダチ作戦に従事した兵士についてでありますが、米原子力空母ロナルド・レーガンや他艦船の乗組員の方々が放射能による影響で健康被害を受けたとして、東京電力などに損害賠償や基金創設を求める訴訟が複数あること、またその因果関係が今のところ確定していないことは報道などにより承知しております。
───┼────────────────────────────┤ │第 ７５号議案│仙台市手数料条例の一部を改正する条例 │ ├───────┼────────────────────────────┤ │第 ７７号議案│工事請負契約の締結に関する件 │ ├───────┼────────────────────────────┤ │第 ７８号議案│損害賠償
次に、第７８号議案損害賠償の額の決定に関する件について質疑を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 26: ◯委員長 終了いたしました。 次に、第８２号議案市道路線の認定及び廃止に関する件について質疑を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 27: ◯委員長 終了いたしました。
本件訴訟は、６月10日付で仙台地方裁判所において提起されたものであり、原告である黒須光男議員が、石巻市議会を構成する各議員及び前議長が共同して、本年３月に本議会において原告に出席停止の懲罰を科したこと、及び本年５月発行のいしのまき市議会だよりにおいて、この懲罰の事実を掲載したことによって、原告の名誉が毀損されたとして、本市に対し損害賠償として慰謝料2,500万円及びこれに対する遅延損害金を請求するものであります
そして、損害賠償を払うと。それでも石巻市が開設者ですから、お金を支払うことになります。そういうふうな問題と、それから最高裁が事例にしている郡山市の例と石巻市は、やっぱり天災、人災、いろんな面で対象とするものが違うと思います。ですから、今後のためにもぜひとも県や国に働きかけをしていただきたいと思いますが、再度市長の所見を伺います。
第12条は、利用料金を指定管理者の収入として収受させることの規定、第13条は、使用料の減免に関する規定、第14条は、使用料の不還付に関する規定、第15条は、利用権の譲渡等の禁止に関する規定、第16条は、施設の損傷等に係る損害賠償に関する規定、第17条は、指定管理者が行う業務に関する規定、第18条は、指定管理者の管理期間に関する規定で、当該期間を５年間とするものであります。