大崎市議会 2023-06-28 06月28日－06号
さらには、情報弱者と言われるスマートフォンやパソコンのない高齢者世帯などの災害時要援護者に対しましては、共助の要となる自主防災組織を通じた情報提供など、広く周知できる伝達体制の構築に取り組んでまいります。
さらには、情報弱者と言われるスマートフォンやパソコンのない高齢者世帯などの災害時要援護者に対しましては、共助の要となる自主防災組織を通じた情報提供など、広く周知できる伝達体制の構築に取り組んでまいります。
◎総務部防災安全課長（早坂浩治君） 住民に対しますシステムの導入効果ということでありますが、住民ポータル機能を利用しまして、ウェブサイトなどのプル型の情報発信媒体と、今後、本市のＤＸ施策の中で活用していく予定でありますＳＮＳ、あるいは本市で有するメール配信サービス、緊急速報メールなどのプッシュ型の情報発信媒体と併せまして、多様な情報発信媒体を活用することによりまして、高齢者や災害時要援護者などを含めました
そこで、こんなことを何回も聞くのは嫌なのですが、社会福祉事務所長、市長でもいいのですが、令和４年３月に出された厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議の資料、これ、全国の各役所に行っています。そういう誤解を与えるようなことがあってはならない。
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については、状況に応じ償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。その中で、生活困窮者等については、状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
災害援護資金貸付償還金の繰越額は約3,653万円ですが、現年分収入率84.2％、滞納繰越分収入率9.4％と、滞納が増える兆しがあります。総額20億円を超える貸付けです。これからの対策を尋ねます。 （４）学校給食費の滞納繰越額が約1,118万円あります。滞納繰越分が1,102万円で、収入率が3.3％です。
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時、電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については、状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
また、援護が必要な高齢者やその家族が地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービスの基盤整備を図るとともに、サービス提供を支える人材の確保のため、気仙沼圏域介護人材確保協議会をはじめ、市内の介護サービス法人や市内教育機関との連携を一層深めるとともに、介護マンパワー確保対策事業等の取組を推進してまいります。
東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、平成23年度の貸付け分が令和６年度に最終償還期限を迎え、償還金は令和７年度に本市から宮城県に一括で返還することとなっております。
特に、令和２年度の豪雪では、短期集中的な降雪の影響により、要援護者世帯の除排雪の遅れや空き家の倒壊が生じ、さらには雪下ろし等除雪作業に伴い、高齢者を中心に多数の死傷者が発生するなど、多くの課題が明らかになった。
死亡した場合、公務、公務外でも、遺族援護金として100万円が支給されます。加入者が死亡した場合の遺族補償年金、弔慰救済金及び保育援護金の受取人は、まず一番目に配偶者、次に、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、このように政令第８条３に順位が定められております。 しかし、今回の相談者は、加入者が死亡し、受取人の配偶者が辞退したため、共済金の受取人はいないということになりました。
３款４項災害救助費は、東日本大震災に係る災害援護資金貸付金としての500万円を、令和３年２月の福島県沖を震源とする地震の被災者の住宅再建支援金としては1,125万円を計上するものであります。 ４款２項清掃費につきましても、令和３年２月の地震で一定の被害を受けました住家等の解体処分経費として1,400万円を計上するものであります。
どこへ避難すればよいのか、近くの避難所は開いているのか、要援護者の対応などはどうするか、多くの課題が出てまいります。そういったことを瞬時に判断し行動に移すことも、日中と比べれば、夜の時間帯ではスピードも変わってくると思います。 このように、初期対応については、発生する時間帯も踏まえ、市民に分かりやすく周知すべきと思いますが、まずこの点について、総務部長と福祉部長の所見を伺います。
後で出てきますけれども、マッチング率が２５％と低い、災害時要援護者と支援者とのマッチングの取組について、予算上充実しているとは私は思えないんです。これどうなんでしょうか。 273: ◯社会課長 事業費につきましては、内訳でお示ししたとおり災害時要援護者情報登録制度の関連資料作成費用や役務費等の経費となっております。
センター運営管理 │ │ │ │ シルバーセンター施設整備 │ │ │ │ 地域生活支援拠点整備事業 │ │２月25日│木 │ 障害者福祉センター運営管理 │ │ │ │ 知的障害者援護施設運営管理
また、援護が必要な高齢者やその家族が地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス基盤の充実を図るとともに、最重要課題である介護人材確保のため、気仙沼圏域介護人材確保協議会や市内介護サービス法人並びに市内教育機関との連携を一層深め、介護マンパワー確保対策事業等の取組を推進してまいります。
公債費では、元金に宮城県への償還金として東日本大震災災害援護資金貸付金償還金680余万円を計上しております。 災害復旧費では、農林水産施設災害復旧費の農業用施設災害復旧費に、令和元年度台風19号に関連した排水路、のり面等の修繕料230万円を計上しております。 また、文教施設災害復旧費の公立学校施設災害復旧費で、浜市小学校仮設校舎借上料800万円を減額しております。
次に、68ページ、１目元金に２億8,388万1,000円を計上しておりますが、これは宮城県への災害援護資金償還金を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。10款地方交付税に２億4,000万円を計上しておりますが、これは歳出予算と連動した震災復興特別交付税を措置したものでございます。
次に、公債費では、災害援護資金の償還に要する経費を措置しております。 以上、歳出の大要について御説明申し上げましたが、補正の規模は13億2,347万5,000円で、その結果、本年度の一般会計予算総額は2,301億1,746万8,000円となります。 次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る震災復興特別交付税、国県支出金、各種繰入金などを計上しております。