石巻市議会 2020-03-10 03月10日－一般質問－07号
◆４番（阿部和芳議員） この形を住民が選択できるように、公共サービスの在り方や提供主体をそろえる仕組みのルールづくりやプラットフォームが必要であります。ＲＰＡやＡＩなどで衰える地域を活力のあるものにすることこそが大事であります。よって、住民自らというのはなかなか導入しにくいので、自治体職員がお手伝いをしながら、または直轄となって民間資本をどうするかとか、そういったものが必要だというふうに思います。
◆４番（阿部和芳議員） この形を住民が選択できるように、公共サービスの在り方や提供主体をそろえる仕組みのルールづくりやプラットフォームが必要であります。ＲＰＡやＡＩなどで衰える地域を活力のあるものにすることこそが大事であります。よって、住民自らというのはなかなか導入しにくいので、自治体職員がお手伝いをしながら、または直轄となって民間資本をどうするかとか、そういったものが必要だというふうに思います。
なお、今月２日には石巻市生活支援・介護予防体制整備推進協議会を立ち上げており、住民等の多様なサービス提供主体の連携・協働による資源開発や支援の担い手の養成など、地域の実情に応じた基盤づくりを推進してまいります。
協議体についてでございますが、協議体の目的といたしましては多様なサービス提供主体が情報共有や連携、そして協働による資源開発等を推進いたしまして、生活支援、介護予防サービスの体制の整備を図るために設置するものでございます。
それから、げた履きヘルパーの実施などということでございますけれども、これも今申し上げましたように多様なサービス提供主体が地域の情報等をもとに連携、協働いたしまして、資源開発等を推進して、これまでの地域にある資源といいますか、げた履きヘルパーというのは、御近所の奥さんとかにちょっと近所の様子を見てもらったり、ちょっとした手助けをしてもらうというふうなヘルパー的な役割をお願いしている部分でございますので
、地域づくりにおける意識の統一等をその役割といたしまして、特定の事業者の活動の枠組みを超えた協議ができるように、多様な主体の参画を求め、その参画を求めた中で構成団体、協議体という組織をつくらせていただきまして、その構成団体といたしましては地域包括支援センターを中心に、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会、それから地縁組織、協同組合、介護サービス事業者等を想定しておりまして、この協議体によって多様なサービス提供主体
これらは、提供主体等との協定に基づきまして、使用物件の提供期間に合わせ供与期間が決まっております。一番早い終期は平成２８年３月になりますが、遅いものですと同年の６月となります。
このような状況下の牡鹿病院や、あるいは石巻市立病院の医療スタッフ、特に看護職につきましては、医療と介護の間にあり、多主体、多職種の連携、協働を促す中心的な役割を担うのが期待されることから、居宅における医療サービス、介護施設等のサービス及び在宅サービスとの各サービス提供主体の機能との最善の組み合わせが可能となるような制度面での連携やその橋渡しをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます
また、今後より一層これまでの公共サービス提供主体を行政が継続するのか、ＰＰＰを活用するのか、民営化するのか、または廃止するのかを含め、徹底的な検証が必要と考えます。 そこで、今回は市営駐車場の管理委託を提案いたします。
また、復興事業が本格化する平成25年度に向け、新たな行政改革大綱並びに実施計画を策定し、地域コミュニティーの再建と官民連携による公共サービス提供主体の多様化を促進していくとともに、市税等の再建管理並びに市有財産の有効活用による自主財源の確保方策を明確にしていくことにより、可能な限りの財源と人材を集中させ、早期の復興に向けた行財政運営体制の再構築を目指してまいります。 ５点目になります。
障害のある方々が地域において生きがいを持って生活を送るためには、サービスの量の確保とあわせて、質の向上を図っていくことが重要であり、そのためには、提供主体である障害者支援施設等の安定的な事業運営が不可欠でございます。
これは将来の東西線開業後の本市公共交通体系のあり方を見据えつつ、行政、公共交通政策担当部局と公共公営バス事業者、民間バス事業者、その他の輸送サービス手段の提供主体との役割分担はどうあるべきか、地域の足、市民の足の担い手の議論をあわせて進めていきますということがあるんですけれども、これ具体的にどのようなことをやってきたんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、民間にできるものは民間についてでありますが、行政サービスの提供主体として民間事業者やＮＰＯ、市民ボランティアなどの地域における多種多様な供給主体を積極的に活用することは、効率的、効果的なサービス提供や多様化する市民ニーズにこたえることが可能となるだけではなく、民間の担う領域の拡大により雇用の創出や地域経済の活性化なども期待できるため、直営事業の民営化等を積極的に進めていく必要があると考えております
次に、民間委託についてでありますが、民間でできるものは民間へという国の進める一連の構造改革や規制緩和の中で、公共サービスの提供主体となり得る意欲と能力を備えた民間事業者等が増加しております。
106: ◯保険高齢部参事兼介護保険課長 当時コムスンが第１号になったことについては、私も承知していますが、たしかそのときはまだ、今のようなグッドウィルグループの傘下ではなくて、熱心に取り組まれておられる事業の提供主体の方がいられて、そこにお願いをしたというふうに記憶しております。
次に、介護保険制度に関する御質問のうち、まず自治体によるサービス提供体制確保についてでございますが、介護保険制度は、それまでの行政主導による画一的なサービスの提供から脱却し、民間事業者やＮＰＯ法人などさまざまなサービス提供主体からサービスを提供できるような仕組みとされたところでございます。
したがいまして、これまで行政が行ってきた公の施設の管理運営業務を指定管理者である民間事業者などが行うことにより、行政のスリム化に寄与するばかりでなく、行政サービスの提供主体の変化によって新たな自治の担い手が育ち、現在策定中の総合計画の柱である住民と行政の協働によるまちづくりに大きく貢献するものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
いずれの場合も行政サービス、公共サービスの提供主体としての責任は行政側にあるということは明確でございますので、それについては私どもは委員が御指摘のとおりだろうと思っております。 12: ◯福島かずえ委員 何であっても、いろんな形であっても、最終的に市民の安全を確保する責任は市にあるということ、そこが大事だというふうに私も思います。
この内容でございますけれども、サービス提供主体を市町村に一元化、障害の種類、先ほど市長の方からもお話がございましたように、身体障害、知的障害、精神障害にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービス制度により提供するということが第１点目でございます。 次に、第２点目の改革のねらいでございます。障害者がもっと働ける社会に。
154: ◯高齢企画課長 委員御指摘のとおり、現在仙台市の健康福祉事業団が行っているホームヘルプ事業は、これまで数度のサービス提供主体の変遷がございました。この背景には介護保険導入による在宅介護へのシフトなど制度や社会環境の変化がございまして、これらに適切に対応するためにサービス提供主体の変更を行ってきたものでございます。
今回策定しようといたします計画は、ノーマライゼーションの理念であります障害のある方も家庭や地域で通常の生活ができる社会づくりの実現に向けてサービス提供主体を本市に一元化し、身体障害、知的障害及び精神障害にかかわらず、障害者の自立支援を目的とし、本年度から２カ年で策定することといたしております。