仙台市議会 1996-03-07 平成8年度 予算等審査特別委員会(第5日目) 本文 1996-03-07
次に、介護保険の導入による影響についてのお尋ねでございますが、介護保険が実施されますと、現在、措置制度として市町村が行っております在宅福祉や施設福祉サービスの大部分が公的介護保険制度に取り込まれることになります。そのサービスを市民に提供するための受け皿の確保が求められるところでございます。
次に、介護保険の導入による影響についてのお尋ねでございますが、介護保険が実施されますと、現在、措置制度として市町村が行っております在宅福祉や施設福祉サービスの大部分が公的介護保険制度に取り込まれることになります。そのサービスを市民に提供するための受け皿の確保が求められるところでございます。
11: ◯辻隆一委員 この費用負担が7月ころ大体国の基準によって変わるということについて私もわかってたんですが、利用している方々に通知する場合に、これはトラブったケースも最近ちょっとあったもんですから、これは措置制度ですから一方的にこうなりましたということでいいというふうに私は思いませんで、料金が上がったとか、親切に説明することも必要なのではないかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
このように、国民に大きな負担をかぶせることになる問題に加えて、措置制度をなくして国の責任を放棄するものとの批判もあり、自治体の福祉施策の拡充にとっても、財政上の深刻な負担の押しつけにもつながりかねません。 しかし、私は、予算配分の流れを変えるならば、国や自治体の責任による公的介護保障制度を確立するための財源はあると考えます。
二つ目は措置制度を人権保障の立場で改善・充実して保育、高齢者・障害者福祉などの国の予算を増額すること。三つ目は老人保健福祉計画に自治体格差や計画のおくれが来さないよう国の予算を大幅に増額していただきたいと、こういうことが具体的な中身でございます。
これらは、新たな自治体再編を図るために、権限は移譲するが財政は自前で確保しなさいという地方分権や、大企業の利潤追求の便宜を図り、保育所など措置制度を外して公的義務を取り払おうとする規制緩和と一体のものとして、事務事業の見直し、定数削減、民間委託など、どこでも共通した手法でもって展開されています。 今度の仙台市の行革大綱も例外ではありません。
そして、同時に、措置制度を廃止し、保険に置きかえること、すなわち国が福祉の責任を放棄し、公費をできるだけ出さず、国民の自助と互助にゆだねることをねらったものと言わなければなりません。 この措置制度の廃止は、地方自治体にとっても重大な影響を受ける危険があります。例えば、特養ホームは措置制度のもとで建設費への補助制度があり、建設を促進してきました。
1: 意見書案第9号 保育所措置制度の堅持・拡充を求める件 標記の意見書案を別紙のとおり仙台市議会会議規則第14条の規定により提出します。
捜査を要請する件 日程第七 意見書案第六号 学校事務職員及び学校栄養職員に対する義務教育費国 庫負担制度の適用を堅持することを求める件 ─────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第一から日程第七まで 意見書案第 七号 港湾整備の促進に関する件 意見書案第 八号 日本鉄道共済年金の救済に関する件 意見書案第 九号 保育所措置制度
━━━━━━━━━━━━━━ 43: ◯議長(小池純夫)本日、熊谷善夫君外十人から、意見書案第七号 港湾整備の促進に関する件、意見書案第八号 日本鉄道共済年金の救済に関する件、意見書案第九号 保育所措置制度の堅持・拡充を求める件、以上三件が提出されました。 お諮りいたします。この際、意見書案第七号外二件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
保育所措置制度については、政府の保育問題検討会がことし一月に出した報告書でも、措置制度を維持、拡充し、公費負担の充実を求める意見と、直接入所導入論が併記されるに至っています。にもかかわらず、エンゼルプランに厚生省の考える措置制度見直し、民活推進を一方的に盛ったことは、重大で危険な問題です。このエンゼルプランについて市長はどうお考えか、伺います。
四つ目といたしまして、保育所措置制度の堅持充実でございますが、本年1月に厚生省の諮問機関であります保育問題検討会より、現行の措置制度の充実を求める意見と、自由契約による直接入所制度の導入を求める意見との両論併記の報告がなされ、今後厚生省で引き続き検討していくこととなっているところでございます。
6: ◯民生局長 療護施設としての国の措置制度による施設でございますから、概要としてはそうは違わないわけでございますが、やはり重度の方が対象になりますので、ここにお医者さん等も十分に配置し、介護者も十分に配置した施設となっておるようでございます。以上でございます。
また、政府が、「保育の多様化ニーズに応える」として打ち出している、一時的保育事業、夜間・延長保育、途中入所対策などの拡充のために は、国と自治体の責任を明確にしている現行の保育所措置制度を堅持し、保育所「最低基準」に示されている職員配置のより一層の充実が求めら れている。
111: ◯洞口邦子委員 先日来御質疑ありました次の質問に移りますけれども、児童福祉法に基づく保育所措置制度の改革を国は進めようとしておりますけれども、最近の情勢を見ますと、女性の働く権利の保障、あるいは各種活動への参加推進、そういう権利拡大の面からも、また経済状況から見ても、保育行政は本当に充実が求められているものだというふうに思っています。
具体的には、地方交付税交付金の国庫への借り入れの名目で特例減税が行われ、今回は実現には至りませんでしたが、保育所措置制度の見直しを行おうとしており、また学校職員費の一定部分の自治体負担の強化を押しつけてきています。これらの問題に対し、市長としても毅然たる態度をおとりになることを求めるものですが、以下、三点にわたってお伺いします。