東松島市議会 2020-12-09 12月09日－一般質問－03号
具体的には、宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0と推定される地震が発生し、本市では震度６強を観測、さらに太平洋沿岸に大津波警報が発表された、これを想定の下に、全職員による参集訓練、市災害対策本部の設置、さらに運用訓練、そして避難所、それぞれの地区の避難所の開設訓練、自主防災組織による情報伝達訓練などを実施したというところでございます。
具体的には、宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0と推定される地震が発生し、本市では震度６強を観測、さらに太平洋沿岸に大津波警報が発表された、これを想定の下に、全職員による参集訓練、市災害対策本部の設置、さらに運用訓練、そして避難所、それぞれの地区の避難所の開設訓練、自主防災組織による情報伝達訓練などを実施したというところでございます。
今から40年前の時点で、東北電力の経営陣は、西暦869年、いわゆる貞観地震、推定マグニチュード8.3から8.6で発生した津波のことまでを調べて、想定した津波の高さよりも高い津波に備えるべく、原子炉施設の敷地が海抜14.8メートルの高さに設計されたのです。
206: ◯加藤けんいち委員 ということは、プロパンガスの関係は、近隣の市町村に対してが多いと思いますので、そこは今回の民営化の事業者ではなくて、どちらかと言えば一般に運営されているプロパンガス会社関係の方々に譲渡されていくのだろうと容易に推定がされるかと思います。だんだん分かってきました。
当該住宅は損傷が激しいものの、契約者Ａ氏は実質６か月程度しか入居の実態がなく、その原因の多くは契約者の相続人Ｂ氏が持ち込んだ多数の猫によるものと推定されます。よって、契約者の連帯保証人Ｄ氏が負担すべき建物修繕費は、通常退去時に必要となる畳の表替え及びふすまの貼り替えを当該住宅で実施した場合の13万円程度と捉えることができ、21万1,000円はこれを上回る金額であります。
慶應義塾大学総合政策学部中室教授の研究分析に、長期の臨時休校がもたらす問題として、子供の学力や学歴、将来の賃金などに与えた影響について推定したデータがあります。例えば、アルゼンチンで発生した八十八日間のストライキによる臨時休校を経験した小学生は、高校の卒業率が四・七五％、大学の卒業率が一二・七六％減少しています。
こちら民事訴訟法の第228条第４項の規定、私文書というものは、本人の署名または押印があるときは真正に成立したものと推定するというところを引き合いに出しまして、必ずしも印鑑というものが必須のものではないと。もちろん印鑑があることで、本人であるということの推定は働くのであろうということは言えるとあるんですけれども、必須のものではないということが示されたものであります。
初めに、稲わら撤去量は幾らかについてでありますが、農業者の皆様が自ら圃場から撤去した稲わらの量につきましては、最終的に３万4,500立方メートルとなっており、圃場から自力で撤去ができないと申出のあった稲わらや、水路、農業用施設等から撤去した稲わらの量につきましては、推定値となりますが、３万2,829立方メートルとなっております。
今437件という話で、これは県の統計のほうから出した数字でうちのほうに来たということでございますけれども、今の状態で約160件ということでございますので、200を超えるくらいかなというふうに推定はしてございますけれども、何しろ８月までということでございますので、なお広報にも掲載させていただきますし、ホームページにも掲載をさせていただくということで、なお周知を図っていきたいと思ってございますので、議員
ＳＤＧｓにおきましては、バックキャスティングアプローチということで、2030年のあるべき姿を考えて、それから今何をすべきかという議論の仕方をするというバックキャスティングアプローチという取組で行っておりますけれども、一番の課題としては、2030年に人口推定値によりますと、たしか10万人ちょっとになるわけですけれども、今の状況からするとその推定値に近い数字で推移するのではないかというふうに危機感を抱いております
そういうことで、かつて報告された人口動態の国立社会保障・人口問題研究所から出されている2030年の推定値が14万825人になっておりますけれども、今の状況からするとこの推定値に近い値になってくるというふうに考えておりますので、何としてもこの推定値を下回らない、上回るような政策的な取組をしていって、人口減少を抑えていくということが必要になるというふうに考えております。
553 ◯10番（保科善一郎議員） 次に、令和元年度末ですから３月末ですね、推定取り扱い金額をお知らせください。 554 ◯小川正人議長 安藤農林課長。
あくまでも推定値でございますので、御理解を申し上げます。 ◆６番（黒須光男議員） ２人の議員とのやり取りを聞きました。当初この７億2,000万円、財務部長はこれをやるときに稲わらの処理費というふうなことで、私も理解をしておったわけでございますが、生活環境部長のるる話の中で聞いていますと、稲わらだけではなく、これはこの間の大雨の残材と申しましょうか、処理費も含まれるのだという御答弁です。
「基盤的防災情報流通ネットワーク」の活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数とか道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することもできるようです。
◎産業経済部農林振興課長（安部祐輝君） まず、イノシシの推定数については、大崎市でという形の部分はない状況なのですけれども、宮城県のほうで統計上で、あと任意に調査を行って、そこから推計で県内全体のを出すという統計手法を使って出しているという中では、最新ので平成29年度の推定頭数なのですけれども、約４万3,000頭、宮城県内にいるという状況となっております。
稲わらを初め市内に発生しました災害廃棄物の推定量は、約１万2,200トンと見込んでおります。このうち、災害廃棄物としての稲わらの推計量につきましては6,000トンを見込んでおり、また、大崎広域で処理できる可燃物については5,000トンと推計しております。
雨水排水計画では、今後11施設つくりますから既存の６施設と合わせまして17施設になると合計17分の８なので、おおむね20ミリメートル以下だろうなというふうに勝手に推定しています。１時間に20ミリメートルという降雨は、年間に数回起きるのです。よって、近年の温暖化による集中豪雨には今までと違う認識が必要ではないかと私は考えております。公的整備だけでは、雨水排水対応は非常に困難であろうと思います。
我が国の認知症高齢者の数は、2012年、平成24年で462万人と推定されており、2025年、令和７年には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれており、今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気であります。
昨年宮城県が発表したＴＰＰ11による影響額の推定では、主に畜産物の牛肉、豚肉、乳製品で25億円の減少と見込んでおり、今回の協定の発効についても十分に注視しなければいけないと考えております。
「原発避難計画の検証」というやつ、これは上岡直見さんという人が書いているのでありますが、これは環境経済研究所というところで働いている方で、研究している方なのですが、この「原発避難計画の検証」、これは国内18カ所の原発ごとのバス輸送能力の推定を行っているのです。泊原発から鹿児島の川内原発まで。
102: ◯斎藤範夫委員 今、推定した額については、これはどういう監査だったんですか。いわゆる定例監査だったのか、そういう報告があったから監査を実施したのか、改めてお聞きします。 103: ◯監査課長 定例監査におきまして、今回、道路照明灯につきまして問題があったということで、実際の状況等につきまして監査としても確認しております。