東松島市議会 2016-12-01 12月01日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
次に、平成28年４月６日に仙台高等裁判所に対し控訴を行っております東日本大震災津波死亡者損害賠償請求訴訟に関し、現在までの経過についてご報告申し上げます。この控訴審については、７月12日に第１回目の審理が行われ、訴訟代理人弁護士と検討協議の上、市としての第一審判決に対する主張及び反論を行っており、11月24日には証人尋問も行われている状況でございます。
次に、平成28年４月６日に仙台高等裁判所に対し控訴を行っております東日本大震災津波死亡者損害賠償請求訴訟に関し、現在までの経過についてご報告申し上げます。この控訴審については、７月12日に第１回目の審理が行われ、訴訟代理人弁護士と検討協議の上、市としての第一審判決に対する主張及び反論を行っており、11月24日には証人尋問も行われている状況でございます。
しかし、この仙台地方裁判所大河原支部の判決を不服とし、原告側が11月７日に仙台高等裁判所に控訴しております。 以上で行政報告を終わります。 8 ◯佐久間儀郎議長 以上で市長の行政報告は終わりました。
次に、東日本大震災により亡くなられた方の遺族を相手として仙台高等裁判所に控訴しておりました損害賠償請求訴訟に関し、審理経過についてご報告申し上げます。これまでの経過でございますが、７月12日に第１回目の裁判期日が行われ、８月25日に第２回目の裁判期日に向けた進行協議が行われております。
次に、災害弔慰金不支給決定取消請求控訴事件に係る上告の棄却についてでありますが、本件訴訟は東日本大震災で被災した女子中学生の母親から本市に対し、平成25年10月21日に災害弔慰金不支給決定処分の取り消しを求める訴えが提起されたものであります。第一審については、本市の主張が全面的に認められ、勝訴判決を得ましたが、第二審においては不支給決定処分が違法との判断が示され、原判決が取り消されました。
次に、東日本大震災により亡くなられた方の遺族３人から市に対して、仙台地方裁判所に提起されておりました損害賠償請求訴訟に関し、３月24日に言い渡しのありました第一審判決内容について承服できるものではないことから、去る４月６日に仙台高等裁判所に対し、代理人弁護士を通じ控訴状の提出を行っておりますことをご報告申し上げます。
第418回白石市議会定例会に当たり、国家賠償請求控訴事件について、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償について、焼却灰について、放射性物質吸収抑制対策について、給与自粛牧草の提供について、セコム工業株式会社の土地取引売買契約について、延命寺山門の有形文化財の指定についての７点について行政報告をいたします。 まず初めに、国家賠償請求控訴事件についてご報告申し上げます。
初めに、災害弔慰金不支給決定取消請求控訴事件に係る上告について御報告申し上げます。本件訴訟は、平成25年石巻市議会第４回定例会で行政報告をいたしました東日本大震災で被災し、亡くなられた当時15歳の女子中学生の災害弔慰金が支給されなかったとして、中学生の母親から本市に対し、平成25年10月21日に災害弔慰金不支給決定処分の取り消しを求める訴えが提起されたものであります。
それで上告するかしないか、あるいは控訴を断念して判決に従うという選択のほうが、非常に手続上わかりやすかったと思うのです。結審までで、しかも５年も、23年から27年まで４年ですか、それまで時間をたっぷりかけて和解に応じるのだったら、最初から和解を、恐らく７回のうち３回目あたりであったはずですから、そのときに受けるのが被害者救済という原則からすればいいわけではないですか。
なお、同月31日をもって控訴期間が満了したことにより、本判決が確定しております。 次に、東北薬科大学医学部の設置認可について御報告申し上げます。本年８月31日、文部科学省において東北薬科大学医学部の設置が認可されました。
があるかどうかはわかりませんが、公判においてその担当職員は、元請業者に下請業者を紹介することは禁止されていませんと証言し、原判決では、その担当職員が業者にキックバックを求めた、つまり賄賂を求めたとする問題について、公務員が担当している職務に関して金銭交付の要求と受け取られる可能性のある発言をすること自体が賄賂等の不正な金員を要求しているとの誤解を招くおそれが大きい行為であるから、その点においては被控訴人
裁判所の判決から２週間以内に当該職員及び検察から控訴の手続がなかったことから、今月16日に刑が確定いたしましたので、石巻市職員分限懲戒審査会に諮り、今月17日付で当該職員を停職四月の懲戒処分としたところであります。
第415回白石市議会定例会に当たり、国家賠償請求控訴事件について、白石市除染実施計画について、白石市新型インフルエンザ等対策行動計画についての３点につきまして行政報告をいたします。 初めに、国家賠償請求控訴事件についてご報告を申し上げます。
これは大崎市と外１名が被控訴人として係争中でありました損害賠償請求事件につきまして、27年２月４日に仙台高等裁判所において判決の言い渡しがありました。相手方の請求は第１審と同様に棄却されたものでございます。 それに伴いまして、弁護士委託料につきましては、25年度の補正予算におきまして予算計上させていただきまして委託契約を締結しております。
これにつきましては、平成２４年９月に控訴審の判決が確定いたしまして、その内容の中に、職務の性質、負担などを総合的に勘案して報酬を決めるようにというお話がありましたので、それに対しまして報酬のあり方を見直しまして、市選管の指揮監督を受ける立場にあるということと、それから職務の内容や実情などが、ほかの行政委員会と比較して負担が少ないというような判断をいたしまして、区の選管の報酬を日額にしたという経過がございます
それでは、平成25年９月３日、市内の農業者１人から市に対して、仙台地方裁判所石巻支部に国家賠償請求訴訟が提起されたことについて、平成26年11月21日に判決言い渡しがあり、12月５日の控訴期間満了により判決が確定しましたので、その結果についてご報告申し上げます。
今回につきましても、あくまでも新聞等々の報道でございますが、この件に関しましては名古屋高裁に今控訴中だということで、11月５日から審理が始まったというふうにも伺っておりますので、それらの細部の経過を注視していきたいというふうに考えているのが率直な私の考えでございます。
その後、原告らは仙台地方裁判所判決を不服として、本年９月30日に仙台高等裁判所に控訴し、平成27年１月20日に第１回口頭弁論が予定されております。 以上で行政報告を終わります。 5 ◯安藤佳生副議長 以上で市長の行政報告は終わりました。
被災者の立場に寄り添った血の通った判決に、９月５日、東京電力は控訴を断念し、判決に服することになりました。同じように、原子力発電所事故による避難者の自死は54人にもなると言われています。この判決を受けて、市長の感想を伺います。 次に、原子力規制委員会は、９月10日、九州電力川内原子力発電所１、２号機について、新規制基準に適合しているという初めての審査書を正式決定しました。
◆15番（五ノ井惣一郎） 災害公営住宅の移転問題で市長に答弁をいただいておりますけれども、この新聞、みなし仮設住宅、県が入居者に対して控訴しました。
次に、損害賠償等請求控訴事件に係る上告提起事件及び上告受理申し立て事件について報告を申し上げます。 白石市民が本市を被告とし、昭和63年から平成７年まで納付していた特別土地保有税額と同額の損害賠償等を求めていた損害賠償等請求控訴事件については、第408回定例会において、本年１月31日に仙台高等裁判所より原告側の請求を棄却する判決が言い渡された旨を報告しております。