大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
また、伴走した適切な森林管理は吸収量の推進につながり、それを可視化し、ＣＯ２排出量を取引できるＪ－クレジットの取組は、健康な森林を管理運営する上でも有効であります。 そこで、Ｊ－クレジットの推進についてお伺いをいたします。 次に、再エネ関連補助金についてであります。
また、伴走した適切な森林管理は吸収量の推進につながり、それを可視化し、ＣＯ２排出量を取引できるＪ－クレジットの取組は、健康な森林を管理運営する上でも有効であります。 そこで、Ｊ－クレジットの推進についてお伺いをいたします。 次に、再エネ関連補助金についてであります。
初めに、温室効果ガス排出量の削減目標と現在の進捗についてですが、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現に向け、令和５年３月に大崎市地球温暖化対策実行計画、区域施策編を改定いたしました。 計画においては、令和12年度までに温室効果ガス排出量を基準年度である平成25年度と比較で55％以上、量としては79万1,000トン以上削減することを目標としております。
2050年時点での二酸化炭素排出量の実質ゼロということで、市民そして市内事業者及び市外の関係団体等を巻き込み、着実に実績を積み重ねていくことが一番大事だと思いますが、現在改定中の大崎市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、この中間案を先日総務常任委員会のほうに提出いただきましたけれども、それを見ても、現実的なゼロカーボンに向けた道筋を見いだすことがなかなかできないというふうに見ました。
環境省が公表している令和２年度の自治体排出量カルテでは、本市における再生可能エネルギーの年間発電量は約27万メガワットアワーと、年間の電気使用量の約68万メガワットアワーの約40％を占めており、県平均における約28％を上回っております。
11月12日に開催したおおさき環境フェアにおいて、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの宣言を行いました。具体的な削減目標や取組などにつきましては、現在改定を進めている大崎市地球温暖化対策実行計画へ位置づけるとともに、市民や事業者の皆様との協働により、温室効果ガス削減に向けた取組を加速してまいります。 仮称六角牧場風力発電事業計画について申し上げます。
今後もプラスチックごみの排出量が削減できる市としては、マイバッグ等エコバッグ、こういうものの利用を引き続き推進していくことが逆に大事でないかと考えているところでございます。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。 ◆17番（熊谷昌崇） まず確認ですが、市長さんはエコバッグを持ち歩いていらっしゃいますか。 ○議長（小野幸男） 市長。
カーボンニュートラルの実現に向けては、森林が持つ役割に木材の利用による炭素の貯蔵、二酸化炭素排出量の削減、間伐や再造林などによる二酸化炭素吸収量の確保などが上げられますが、本市林業の取組といたしましては、市産材を材料としたＣＬＴを活用した、鳴子総合支所庁舎等複合施設などの公共建築物などの木質化をはじめ、おおさき地域材需要拡大支援事業による戸建て住宅への市産材の利用、里山林再生事業補助金による林業事業体
カーボンニュートラルに資する施策について述べられておりますが、カーボンニュートラルは地球上の温室効果ガスの排出量と吸収量、除去量を均衡させることであり、三陸沿岸のブルーカーボンやグリーンカーボンを利用してカーボンオフセットのサイクルを構築し、地元企業が先導して市場をまとめ、カーボンクレジットを三陸沿岸地域で循環させることが重要であると思いますが、いかがでしょうか。
それから、今回2030年度で最終的に計画として生み出される電力量が1,417万9,000キロワットということで、野蒜地区で必要な電力を再エネで十分賄えるということになりますので、野蒜地区につきましてはＣＯ２の実質排出量がゼロというような形になります。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
脱炭素化は、近年の気候変動に大きな影響を及ぼす一因であるＣＯ２の排出量を減らす重要な取組であり、議員ご提言のとおり、本市においても市民と一体となった取組が不可欠と考えております。
（２）、プラスチックごみの発生を減らし、リデュース、繰り返し使う、リユースすることは、ごみとして燃やす際に出るＣＯ２の排出量を減らすことができ、地球温暖化対策の第一歩となります。そして、その資源としてリサイクルすることで、海洋に流れ出るごみの量を減らすことにもつながります。この点についての対策をお伺いいたします。
その結果、平成30年度における市全体の温室効果ガス排出量は約124万トンとなり、基準年の平成25年度より約20万トンの削減につながっております。令和４年度には、さらなる削減に向け、一般家庭への太陽光発電や蓄電池設置などを支援するエコ改善事業の拡充や、企業立地促進奨励金制度におけるグリーン設備投資奨励金の創出などを予定しております。
本市といたしましても、水素産業は温室効果ガス排出量の抑制をはじめ、地域産業の活性化を図られるなど持続可能な社会形成に寄与するものと期待しております。現在、富谷市では株式会社日立製作所、丸紅株式会社、みやぎ生協とともに、環境省事業の地域連携・低炭素水素技術実証事業に取り組んでおり、実際に水素の製造、貯蔵、輸送、供給、利用を実証しております。
また、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡をとることで合意し、世界が取組を進めております。120以上の国と地域が、2050年までカーボンニュートラルという目標を掲げております。 気候変動に伴い、豪雨や猛暑のリスクがさらに高まることが予想されております。
多くの国が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を設定しました。それを受けまして2020年に、これは前総理大臣と言うべきなのか、菅総理大臣が所信表明演説で2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言いたしました。
国では、本年５月26日に2050年の温暖化ガス実質排出量ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立し、６月25日時点で全国414の自治体が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを宣言しております。 県内では、宮城県を筆頭に、仙台市、富谷市、気仙沼市、岩沼市、美里町がそれぞれ表明を行っており、気温上昇、豪雨被害への危機感の表れとも受け取れます。
さらに、カーボンニュートラルの実現は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いた実質ゼロを意味します。されど現在、間伐を中心とした保育作業や伐採、搬出等に係る費用も回収できず、林業はすっかり衰退してしまいました。
◎沼田裕光生活環境部長 私から、ゼロカーボンシティ表明についてでありますが、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという方針は、気候変動による影響が現れつつある現状において、当然ながら目指さなければならない目標であると認識しておりますが、ゼロカーボンシティの表明につきましては、国の施策等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
（８）、2050年カーボンニュートラルについて、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。県内ではこれまでに、宮城県が表明しているほか、気仙沼市、富谷市、美里町の３自治体が2050年ゼロカーボンシティを表明しておりますが、本市ではどのように考えているか、以上お伺いをいたします。