大崎市議会 2023-12-06 12月06日－01号
未指定廃棄物の処理につきましては、県外搬出による処理を開始しており、11月30日現在で88トンの処理が完了しております。安全・安心を最優先に、今年度中に処理を進め、保管に御協力いただいている農家の負担軽減に向け取り組んでまいります。 大崎地域の医療提供体制の確保について申し上げます。
未指定廃棄物の処理につきましては、県外搬出による処理を開始しており、11月30日現在で88トンの処理が完了しております。安全・安心を最優先に、今年度中に処理を進め、保管に御協力いただいている農家の負担軽減に向け取り組んでまいります。 大崎地域の医療提供体制の確保について申し上げます。
未指定廃棄物の処理につきましては、県外搬出による処理を開始しました。安全・安心を最優先に、今年度中の処理と併せて、農家の負担軽減に向け、全力で取り組んでまいります。 戦没者・戦災死没者追悼式について申し上げます。 隔年開催の追悼式が、ご遺族をはじめ、一般市民、県や市の関係者など102名が出席する中で、８月30日に、パレットおおさきを会場に開催されました。
次に、未指定廃棄物で8,000ベクレル以下になったものの処理について伺います。 今年の２月３日、議員全員協議会で報告された大崎市内にある未指定廃棄物のうち、8,000ベクレル以下になった稲わらを県外で焼却するとのことでした。しかも県外のどこで焼却するのか、また業者名も公表できないとのことでした。なぜ公表できないのか伺います。
同じく衛生費の指定廃棄物保管事業の保管テント管理業務委託料ですが、この管理はいつまでの期間を要するのかお聞きしたいと思います。また、これ多分オープンにできないかもしれませんけれども、もし保管場所をお答えできるのあればお聞きしたいなというように思います。
次に、福島第一原発事故により発生し、市内で保管している8,000ベクレル超の放射能汚染農林系廃棄物、指定廃棄物の処理について伺います。 11月２日の大崎地域広域行政事務組合議会請願審査特別委員会の場で、執行部説明員から8,000ベクレル超の指定廃棄物の処理は国と市、町の協議で処理されるべきものなので、広域としては扱わない旨の答弁がありました。
そうしますと8,000ベクレル超であった指定廃棄物が8,000ベクレル以下に低下するわけです。そういった場合、これもこの処理も市や町に委ねられて７年以上かかるということになりはしませんか。このことについてはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 赤間市民協働推進部長。
さらにもう一つ、放射能汚染濃度8,000ベクレルを超える指定廃棄物は、今の特措法がある以上、8,000ベクレル以下に下がれば一般廃棄物として市町村に処理が義務づけられております。それも焼却するとすれば毎日14時間とか15時間燃やし続けても合計すると20年以上、毎日毎日燃やさなければならなくなる可能性があるのであります。
放射能対策では、国から委託を受け、市内の仮置場に指定廃棄物として保管していた焼却灰について、基準値の１キログラム当たり8,000ベクレル以下となったことを確認したため、国からの指定取り消しを受け、保管していた全ての焼却灰を処分するとともに仮置場を撤去し、市民の放射能に対する不安解消と風評被害の払拭を図りました。
次に、「指定廃棄物仮置場撤去工事の完了について」ご報告いたします。 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、汚染された焼却灰を、指定廃棄物として保管しておりました市内６カ所の仮置場につきましては、既に４カ所を撤去しておりますが、今般、残る小原地区、越河地区の指定解除を受け、仮置場の撤去工事を平成31年２月８日に完了いたしました。
初めに、処理方法の検討の時期についてでございますが、平成28年11月３日に開催されました宮城県指定廃棄物等処理促進市町村長会議におきましては、8,000ベクレル以下の汚染廃棄物の処理方法について、環境省の資料を参考としつつ、焼却、堆肥化、ペレット化、圧縮成形、炭化、熱分解、エタノール生産、メタン発酵、農地へのすき込みや林地還元等の検討を行ったことが説明されております。
これは指定廃棄物の指定解除が予定されている小原地区の焼却灰仮置場の原状回復に係る費用が不足することから、補正しようとするものでございます。 これに充当する財源といたしまして、17、18ページをお開きください。 14款国庫支出金３項国庫委託金３目衛生費国庫委託金１節保健衛生費委託金の指定廃棄物保管委託業務委託金として、歳出と同額の167万4,000円を見込んでおります。
さらに、国から委託され、市内６カ所の仮置場に保管している指定廃棄物についても、適正に管理するとともに、１キログラム当たり8,000ベクレル以下となったことが確認された４カ所については、国の指定の取り消しを受け、焼却灰を処分するとともに、仮置場を撤去し、市民の放射能に対する不安解消と風評被害の払拭を図りました。
この保管期限ということもありますが、それではこれを減額した場合に、ならば今後、こういった牧草あるいは稲わら、こういった処理に対しまして、もちろん稲わらは8,000ベクレルを超えていますから国のほうの指定廃棄物ということでの管理あるいは保管という部分ではございますが、8,000ベクレル以下という部分で環境省が示している特措法、これも数値はどうかという問題はあるかと思うのですけれども、その辺、まずもって
◆６番（佐藤仁一郎君） 当時、指定廃棄物8,000ベクレル以上の保管場所として県内３カ所、田代岳等々がありましたが、反対運動により断念されました。ですけれども、その当時の指定廃棄物はあったはずでございます。この大崎市内にもあったはずではあると思いますけれども、その所在は今、確認してはおりますか。 ○副議長（氷室勝好君） 安部農林振興課長。
また、放射能汚染対策事業として1,378万7,000円を計上しておりますが、指定廃棄物仮置場２カ所の維持管理を行うとともに、指定廃棄物の再調査により、基準値8,000ベクレル以下であることが確認された場合は、指定解除の手続を国に行い、廃棄物を処分し、仮置場を撤去する経費を計上しております。
私の知らない、福田部長が新しい片仮名の言葉を言いましたが、それは後で説明をよく聞きますが、これは国が出している、これは茨城県で使っている指定廃棄物の処理方法の例です。これは、ボックスカルバートの設置、コンクリートボックスに入れかえ、既設コンクリート施設に収納、これは指定廃棄物です。石巻市にある70トンは指定廃棄物ではありません。
また、放射性物質に汚染された焼却灰は、市内６カ所の仮置場に指定廃棄物として保管していましたが、平成29年度に国から４カ所の指定取り消しを受けたことから焼却処分を行うとともに、仮置場を撤去しました。残る２カ所も今後、指定取り消しの手続を行い、処分、撤去を進めるとともに、このほかの一般廃棄物となる焼却灰も引き続き各家庭から収集し、運搬と焼却処分を行います。
8,000ベクレル以上の指定廃棄物は国、それ以下は一般ごみと同様に焼却などの処理をするという特別措置法自体が間違っています。なぜ8,000ベクレルで線引きするのか。報道によると、市長は御理解いただいていない方もいるが、判断すべき時期だ、今の答弁では大半の方が理解をしていると話しています。
大綱７点目、放射能汚染指定廃棄物処理の方向性について質問いたします。 国の基準である１キログラム当たり8,000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物の試験焼却については、施設のある地域の住民理解を得ることが難しいとの判断から、当初予算への計上を見送ったとありました。大崎市の処理の方向性について、住民の不安払拭と同意を得るための説明、努力を今後どのように行っていくのか、そのお考えを伺いたいと思います。
第429回白石市議会定例会に当たり、「指定廃棄物仮置場撤去工事の完了について」ご報告申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、市内６カ所の仮置場に指定廃棄物として保管しておりました焼却灰のうち、国から指定の取り消しを受けた大鷹沢地区及び八宮・深谷地区については、保管していた焼却灰及び保管箱を処分し、仮置場の撤去工事を平成29年10月13日で完了したところであります。