大崎市議会 2022-10-04 10月04日－07号
本年８月に開催された核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、ロシア１か国の反対により最終文書の決議が見送られた。 核による威嚇が行われ、ヨーロッパ最大の原子力発電所であるウクライナのザポロジェ原子力発電所が危機的状況にある中で、２回にわたる核兵器不拡散条約再検討会議が最終文書での合意なしに終わったことは極めて遺憾である。
本年８月に開催された核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、ロシア１か国の反対により最終文書の決議が見送られた。 核による威嚇が行われ、ヨーロッパ最大の原子力発電所であるウクライナのザポロジェ原子力発電所が危機的状況にある中で、２回にわたる核兵器不拡散条約再検討会議が最終文書での合意なしに終わったことは極めて遺憾である。
これはＮＰＴの核不拡散条約の中でも、核兵器保有国が全て先制不使用宣言せよという声が上がってのことなのです。 そういったことでありますので、核抑止力論が一般の国民には核兵器を先に使うこともあるのだという立場を鮮明にしておけという、アメリカに日本の政府が言うというおかしなことになっているということです。 以上です。 ○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
事務局が用意した資料を調査いたしまして、これにつきましては、日本は核兵器のない世界の実現のために、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議、核兵器廃絶決議の提出、核兵器不拡散条約、包括的核実験禁止条約などの、核兵器保有国も参加する現実的かつ実践的な取組というものに対して取り組んできたことが分かったということと、また、世界で唯一の被爆国の日本がこの条約に賛成となると、日米安保条約、あるいは安全保障上、主に
核不拡散条約（ＮＰＴ）のもと、核保有国は段階的な核軍縮を約束しました。しかし、１万5,000発近くとされる世界の核弾頭のうち９割以上を持つ米ロの交渉は一向に進んでいません。09年にはオバマアメリカ大統領がプラハで、核なき世界を呼びかけました。核を持つ超大国からのメッセージだからこそ、世界の多くの人々が核廃絶が具体的に前進することを期待しました。
国連安保理決議の重ねての明白な違反であり、核兵器不拡散条約を中心とする国際的な軍縮、不拡散体制に対する重大な挑戦であります。また、日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反し、東アジア地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものであります。 我が国の主権を脅かし、国際社会に深刻な脅威をもたらす無法国北朝鮮の暴挙に対し、断固として抗議するものであります。
2012年に16カ国の共同声明から始まった核兵器の非人道性を告発する動きは、昨年の第９回ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で国連加盟国の８割を超える159カ国に急速に広がり、第70回国連総会では、核兵器を非人道兵器として全面廃絶することを求める決議が初めて採択されました。
この間の核不拡散条約再検討会議などでも全会一致で最終文書が確認されたというふうなことの中で、私はこの宮城県でこれだけの大きな面積を占める自治体である大崎市が、めでたくこの都市宣言をつくって、この主たる大崎市が、他の動向を見ながらというよりは、私は積極的に加盟をして逆に他の自治体を引っ張っていくような、そういった先陣を切るような意気込みが、私はあってもいいのではないかというふうに思います。
来年五月には、ニューヨークでＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議が開催されます。 世界が大きく核廃絶に踏み出そうとしているこのときだからこそ、仙台市も非核平和都市宣言を行うべきです。そういう視点も総合計画づくりの中で取り入れて、市民的議論を起こし、合意を得ていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか、伺います。
来年4月、ニューヨークの国連本部で2010年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。 2000年5月、核保有5カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えました。しかし、今なお世界には膨大な核兵器が維持・配備されています。北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっています。
平成21年5月5日の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で読み上げられたメッセージでオバマ大統領は、「核兵器のない世界の平和と安全保障の追及」を改めて訴え、「米国がＮＰＴの約束を果たす」と表明しました。 その後、国連安保理決議と6カ国協議の共同声明に反する北朝鮮の核実験が行われましたが、北朝鮮による核開発を断念させる上でもこうした国際的な核兵器廃絶への動きは重要です。
来年４月、ニューヨークの国連本部で2010年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる。 2000年５月、核保有５カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えた。しかし、それ以後９年を経た今も、「約束」の実行の道筋はついていない。今なお世界には膨大な核兵器が維持・配備されている。
来年４月、ニューヨークの国連本部で２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検 討会議が開かれます。 ２０００年５月、核保有５カ国政府は、「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な 約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えました。 しかし、それ以後９年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていません。いま なお世界には膨大な核兵器が維持・配備されています。
また、2010年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、今年４月から新たな準備が開始されました。 2000年５月、核保有５ケ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後７年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていません。
同 千 葉 正 同 菅 原 勝 一 同 佐 藤 輝 子 南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での 慎重な対応を求める意見書（案） 米国が昨年制定した「米印原子力協力法」は、核不拡散条約
被爆六十周年のことし五月に、国連本部で核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。五年前の会議で、アメリカを含むすべての核保有国が核兵器の完全な廃絶を達成する明確な約束を行いました。さらに、今回の会議では、目標期限を設け、具体的に核兵器廃絶が前進することが期待されています。 現在、再検討会議に向けて、世界中から核兵器を二十一世紀の早い時期になくそうという取り組みが進められています。
さらに、ことし春の核不拡散条約、ＮＰＴ再検討会議では、核兵器の完全廃絶を達成するよう核兵器国の明確な約束を盛り込んだ最終文書が核保有国を含め一致して確認され、核兵器廃絶の展望を膨らませました。 一方、日本政府は、核密約を国民の目から隠し続け、米国艦船の入港など、国の言うままになるように地方自治体を抑え込むことをねらってきました。