大崎市議会 2024-02-14 02月14日－01号
地域の担い手不足や役職の重複による負担感の解消に向けて、新たな人材の発掘につながるよう、勉強会など学習の機会を提供してまいります。 また、まちづくり協議会条例に基づく諮問機関としての役割や組織体制について、地域懇談会や有識者会議を設置し、持続可能な地域を実現させるため、地域自治組織の在り方について、市民との話合いを進めてまいります。 陸羽東線の利活用促進について申し上げます。
地域の担い手不足や役職の重複による負担感の解消に向けて、新たな人材の発掘につながるよう、勉強会など学習の機会を提供してまいります。 また、まちづくり協議会条例に基づく諮問機関としての役割や組織体制について、地域懇談会や有識者会議を設置し、持続可能な地域を実現させるため、地域自治組織の在り方について、市民との話合いを進めてまいります。 陸羽東線の利活用促進について申し上げます。
また、地方は新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰による経済的打撃も大きく、人口減少や人口流出、担い手不足の問題をはじめとして都市部とは異なる社会課題が山積しており、それらへの対策及び地方創生を推進するための地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は貴重な事業と捉えている。 よって、国においては今後も企業版ふるさと納税特例措置のさらなる延長を実施するよう強く求める。
まず１点目、去る10月27日に農業委員会さんとの交流会、その席でいろいろな、ぜひとも問題点がございましたらお教えくださいということでお話をお伺いしましたところ、農業政策の農業の担い手不足でございました。この点に関しましては、誇れる農業を目指すという大崎市にとっては、担い手が不足すると、また、今現在の農業人口の中の平均年齢が68歳だと。
１級河川の堤防除草の一部については、国や県から大崎市が受託し、協議会や河川愛護連合会へ除草などの管理をお願いしておりますが、近年、高齢化や担い手不足により愛護会活動の存続が難しくなってきている地域、団体も出てきている状況にあり、課題となっております。
大崎市でも、どの業種も担い手不足だったり、人材不足であると思いますが、畜産農家の現状として、世代交代して若者が多く畜産農家の担い手になっている現状をどのように把握しておるのかお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君） 安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君） 把握状況ということでお話しさせていただきます。
まず、担い手不足への対応について伺います。 地域づくりを活性化していく上で、町内会やまちづくり協議会、地域づくり委員会等の活動の中で、担い手不足の現状があります。その中の一つの要因として、地域活動や行事などの認知率の低さが、若者世代をはじめ、参加の促進に結びつかない要因と捉えるものであります。
大綱１点目、地域自治組織の課題解決とこれからの官民協働についてということで、前回、担い手不足、マンネリ化の課題を執行部と共有したところでございますけれども、いよいよ年度替わりまで３か月となりまして、地域自治組織としても、次年度の計画策定に取り組む時期と思われます。現時点で、その後、大崎市の支援策の考え方や方向性を中間案でも構わないので提示し、意見を求めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
あと、ベースとなる部分においては、各都道府県が設置しているものをベースに、各自治体、市町村が取組をしているという実態もございますので、やはり都道府県等々における考え方、都道府県においては、企業と持ち寄りの基金化という部分も含めて行われている部分がございますので、これから地域の産業の状況なんかを見ますと、担い手不足というような現状もございますので、そういった部分を踏まえた上で、調査、研究をさらに加速するというところでございます
議員懸念の、運営に当たって、過疎化であったり人口減少、そういったところで担い手不足とか、そういったところの懸念、そういったことの御意見は当然ながらありまして、やはり４期を迎えるに当たってもそういったところをどうするか、雇用の部分も非常に難しくなるだろうというお話も伺っております。
新規就農についてはごく少なく、既存の生産者や団体の担い手不足の問題が常に存在しています。これに輪をかけて生産コストにおける歯止めの効かない飼料等の高騰が続けば、経営状況の悪化に伴い、未納にもつながりかねない状況です。持続的な畜産経営が難しいとも言える危機的状況において、今まさに現場に寄り添い、知恵を合わせ、皆で越えていかなければならない問題だと感じております。
一方で、合併から16年が経過し、社会情勢の変化に伴いまして、地域自治組織における役員の高齢化、担い手不足といった地域課題が顕在化し、役員の重複化の解消、若い人材のまちづくりへの参画など、具体的な取組が求められている状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う活動自粛が長期化することで、計画した事業が思うように展開できない状況に、地域の活力が失われていくことを懸念しております。
公民館を地域で指定管理することで、当該施設を活動拠点として住民が認識し、指定管理料により施設が適正に維持管理され、指定管理業務に携わる職員が地域の貴重な人材となり、地域の担い手不足を補う。また、指定管理料で、地域づくりにつながる公民館事業を企画、実施することで、地域の活性化や、間接的ではありますが、地域自治組織への財政支援にもつながるという考え方もできるのではないかと考えます。
一方、自治会役員の担い手不足は大きな課題となっており、役員の外部委員を複数兼務していることや、欠員も散見される状況にあります。よって、選出を依頼した団体側においても、これらの現状を御理解いただき、持続可能な運営に取り組んでいただけるよう、引き続き連携、支援してまいります。
その後、平成29年度の地区自治会制度開始に当たりまして、地区役員の担い手不足とか役職と組織を整理統合することで負担軽減と効率化を図ることを目的に、行政区と地区センターの組織を統合し、本市独自の分館制度から地区自治会制度へ移行しております。
その中で、施設整備に対する農産物の販路拡大、新たな雇用の場に対する期待ということが示された一方、農産物の出荷や農業の担い手不足、後継者対策への不安の声なども上がり、地域振興拠点の整備に当たって、地域や関係する団体の皆さんとの課題共有ということに非常に問題を抱えて、今日まで来ていたということであります。
従来、地域の暮らしを支えてきた自治会などの地縁組織が、担い手不足などの様々な課題を抱える中で、地域運営組織は、地域内に共通の課題や既存組織に不足している取組などを補完する役割を持つことが重要であると考えます。 本市においても、自治会等の既存組織の限界と可能性を再整理する必要があると思われますので、検討してみてはいかがでしょうか、伺います。 職員の育成について伺います。
本市は、農業者の担い手不足や高齢化に対する対策のほか、営農の効率化による経営力の強化を図るため、圃場整備事業を推進し、農地の大区画化と担い手の育成を図っております。
（２）、持続可能な営農体制を確立する上で、担い手不足や耕作放棄地の増加が課題となってまいります。課題解決策についてお伺いいたします。 （３）、本市の既存の支援策に加え、就農希望者や農業に関心を持つ方に対し、収穫体験等の情報発信を行い、本市農業へのよき理解者を増やすことも課題解決の一翼を担うと考えられますが、見解を伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。
次に、大綱２点目の誇りある農業で暮らせる全国モデルへの挑戦と地元産米をコロナで困っている学生などへの提供についてでございますが、誇りある農業で暮らせる全国モデルに世界農業遺産の大崎市として挑戦することにつきましては、これまで農業を取り巻く環境は変化し続けており、人口減少に伴う農業従事者の高齢化や担い手不足、さらには、現在では新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店などでの消費が減少したことなどに伴
初めに、大綱１点目の市長公約の新たな農業政策を踏まえた独自の農業経営対策についてでございますが、独自の農業経営対策実現の見通しがあるのかにつきましては、近年の農業従事者の高齢化と担い手不足は、農業を持続していく上で最も重要な課題であると認識しております。