石巻市議会 2018-12-20 12月20日－一般質問－06号
また、70年ぶりの漁業制度の抜本改革により、将来の漁業に対する不安や今後の見通しが立たず、戸惑っています。全国有数の水産都市である石巻市の今後の対策について伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理 私から農業、林業、漁業、１次産業の振興策と農村、漁村の活性化策についてお答えいたします。
また、70年ぶりの漁業制度の抜本改革により、将来の漁業に対する不安や今後の見通しが立たず、戸惑っています。全国有数の水産都市である石巻市の今後の対策について伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理 私から農業、林業、漁業、１次産業の振興策と農村、漁村の活性化策についてお答えいたします。
この中教審の働き方改革の特別委員会で示した中に、これから抜本改革の、この間は中間報告も出されておりますので、働き方改革の中間まとめ案が出されていて、業務量削減にかなり踏み込んだ内容の提起がされておりました。
やるべきことを市として行うということでやるべきだし、基本的には市長が言っているように選挙制度の抜本改革が必要なんだということで、こんなことではもう小選挙区はだめだということも含めて、見守るんじゃなくて意見を出していくということがやはり自治体の役割じゃないかというふうに思います。 74: ◯村上かずひこ委員 これは通告はしていないんですが、危機管理監にちょっとお伺いいたします。
政府の農林水産業・地域の活力創造本部は、11月26日、「農業基本政策の抜本改革について」を決定しました。米の生産調整政策、減反と転作を廃止するなど農業政策を大転換させ、2014年度から実施するとのことです。 生産調整は、国民の主食であり、百数十万人もの生産者がいる米の需要供給と価格を安定させる上で一定の役割を果たしてきました。
建設等についてということで、今後どのようになるかということでございますが、私たちのほうもちょっと国のほうの状況などを見ますと、建設についてはということで、現在は保育緊急確保対策事業などという形で、緊急保育施設ということで安心こども基金などを使っておりますが、平成26年度の内閣府の予算要求などを見てみますと、税制抜本改革法に基づいて消費税の値上げの判断を踏まえて、予算編成の段階で検討していくというような
民主党政権は、一応、地方分権というのをその政策の一丁目一番地というふうに位置づけ、地域主権という、これはいろいろ論争はありましたけれども、そういう言葉まで使って地方制度の抜本改革ということを目指されたということがありました。その中で、大都市制度についても検討を始められているのですけれど、残念ながら結論を得ることはありませんでした。
このため、これまでも安定的で持続可能な医療保険制度の構築のための医療保険制度の一本化に向けた抜本改革や、それまでの間必要となる国庫負担率の引き上げとあわせまして、全国市長会や指定都市市長会、大都市民生主管局長会議等を通じていろんなルートで国に強く要望してまいったところでございます。今後も、国のそういう動向を十分に注視しながら、必要な意見は適宜適切に申し述べてまいりたいと存じます。
この新システムについては、平成25年度からの施行を目指して平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、所要の法律案が国会に提出されるとされております。このため、国の策定状況などを注視するとともに、情報の収集にまずは努めてまいりたいと思っております。子供の育成には安定した継続性のある幼児教育及び保育が重要であると考えております。
本委員会の所管分は個別行政分野関係の６、生活保護制度の抜本改革から１２、妊婦健康診査公費負担制度の今後のあり方まででございます。私からは、このうち健康福祉局所管の４項目について御報告を申し上げます。 お手元の提案書の６ページをごらんください。
今年度におきましては重点提案として生活保護制度の抜本改革と国民健康保険財政の確立を掲げております。 生活保護制度の抜本改革につきましては、社会保障制度全般を含めた幅広い議論を行い、地方の意見を十分に反映させ、中長期的な視点に立った抜本改革を行うこと、急激な景気後退による生活保護に係る地方負担の大幅な増加に対して、所要の財源について特段の措置を講ずることを要望しております。
このようなことから、全国市長会としても国に対して要望書を提出しておりますし、国においても、子宮頸がんワクチンも含めた定期予防接種対象外疾病の情報収集や、抜本改革に向けた議論が始まったと聞いておるところでございます。当市といたしましても、国や県の動向を注意しながら対応してまいりたいと考えておるところであります。
義務づけ、枠づけ見直しの基本的考え方と方針及び国の出先機関の抜本改革といたしまして地方厚生局、地方運輸局などの廃止などが勧告をされております。 次に、第３次勧告でございます。第２次勧告における方針により、具体的に講ずべき義務づけ、枠づけの見直し措置が提示されました。８９２条項についての勧告がなされており、うち１０３条項は全国知事会、市長会の要望事項となっております。
財源は、消費税の社会保障目的税化などを含めた税制抜本改革、介護技術の向上による効率化、経費縮減などで賄いたいと考えておりますが、今後の調査結果の詳細な分析を受け、こうした取り組みを柱とする政策を、今月中にもまとまる（仮称）新介護ゴールドプランに反映し、12年に予定される介護保険法改正に生かしていくということでございます。
今年度の提案といたしましては、重点項目の一つとして生活保護制度の抜本改革を掲げ、社会保障制度全般を含めた幅広い議論を行い、地方の意見を十分に反映させ、中長期的な視点に立った抜本改革を行うこと、急激な景気後退による生活保護に係る地方負担の増加に対し、所要の財源について特段の措置を講ずることを要望いたしております。
改革の内容は、タブーなき議論と抜本改革であり、米の生産調整政策は、減反の参加、不参加を農家の自主判断にゆだねる選択制の導入が有力になったことが報道されております。その内容として、減反に参加しない農家は米価下落時に財政支援が受けられず、そのかわりに農家の裁量で米を自由につくることができ、減反参加農家は米価下落時に所得補償をする仕組みが検討されております。
そういう財界の考え方、そして政府の規制改革会議、これが規制改革推進のための第3次答申で、21年度中にいわゆる減反を意識した考え方を払拭して、減反の抜本改革を打ち出した。それで、ねらいは何かということです。
さらに、地方税財政の抜本改革を柱にした第三次勧告がされることになっております。 まず最初に、今回の分権委員会の二次勧告をどう評価されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、地方分権に関しての、これまでの本市は、どのような動きをしてきたのでしょうか、御説明を願います。
今年度の提案といたしましては、まず、重点項目の一つともなっておりますが、生活保護制度の抜本改革を掲げ、生活保護制度の抜本改革を行うこと、また、本来全額国庫負担とすべきものではあるが、当面現行負担率を維持することを要望いたしております。
次に、行政報告では、台町へのわくわくランド開設によって商店街のにぎわいに寄与するというふうにありますが、これだけでは抜本改革にはならないというふうに思います。 旧古川市が策定した中心市街地活性化計画－－今持ってきておりますけれども、しおりでございますが、こういうものをつくってあります。
また、七月に指定都市市長会は、来年度の国の施策及び予算に関する提案の重点事項として、生活保護制度の抜本改革の実施を要請しました。ここでいう抜本改革とは、高齢者世帯対象制度の分離や有期保護制度の創設、さらなる保護基準の切り下げなどを意味するもので、セーフティネットとしての生活保護制度を根幹から崩すことにつながります。住民の命と暮らしを守る自治体の長として、みずからの首を絞める行為と言えます。