大崎市議会 2023-10-05 10月05日－06号
御質問の利活用制限の撤廃についてですが、補助の目的である林業普及啓発の一環で、パネル等の展示を行っている市道沿いの休憩室のことと理解しているところでございますが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく補助金等により取得をし、または増加した財産の処分等の承認基準、これによりますと、木造の建物には、24年という財産の処分制限期間が定められており、これは令和７年度末日をもって処分制限期間を経過
御質問の利活用制限の撤廃についてですが、補助の目的である林業普及啓発の一環で、パネル等の展示を行っている市道沿いの休憩室のことと理解しているところでございますが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく補助金等により取得をし、または増加した財産の処分等の承認基準、これによりますと、木造の建物には、24年という財産の処分制限期間が定められており、これは令和７年度末日をもって処分制限期間を経過
本市の災害公営住宅1,101戸のうち、戸建住宅は627戸、そのうち現在被災した方々が入っている災害枠入居者は502世帯でありまして、令和３年度末で払下げ可能となる住宅は野蒜ケ丘住宅及び柳の目西住宅を除く、ここは建てて間もないということで、野蒜と柳の目はまだ年数が来ていませんから、それらを除く10区画347戸となっており、これについては譲渡処分承認基準を満たす宮戸の３地区については令和３年度から払下げ
災害公営住宅を払下げする場合には、国の譲渡処分承認基準では、地域の実情から維持管理や建て替えなどによる戸数増の必要がないことの要件があり、今月に行った公営住宅の定期募集、本市全体の公営住宅の定期募集をやったところ、募集戸数19戸に対して54世帯から申込みがありまして、本市の多くの団地では国の承認が非常に、こんなに申込みがあると、なかなかまだまだ払下げ早いのではないですかという話が出てくる状況にあります
公営住宅の譲渡処分の取り扱いについては、平成８年の公営住宅法改正の施行通知に示されており、譲渡処分に当たっての承認基準や団地ごとの管理方針等を明確化した市の管理計画をもとに、国が譲渡処分の可否を判断することなどが示されております。 なお、災害公営住宅については、基本的に入居希望者が今後見込めないと判断された団地において払い下げを行う方向で考えております。
ただ、公営住宅等の譲渡処分承認基準というものがありまして、それらの基準等を調査した上で、今後調査なり、検討したいと、そのように思っております。 ◆21番（西條正昭議員） 何年か後には石巻市の財政調整基金もかなりなくなってくると思いますので、次のステージに向けて、そういう考えもいいのかなと思っておりますので、よろしく精査をお願いしたいと思います。
初めに、第19号議案石巻市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例では、無償譲渡に当たりデイサービス事業の継続が条件であるが、継続する場合の期間について質疑があり、契約条件の事業継続期間は国の財産処分承認基準に基づき10年以上継続する場合の無償譲渡は、補助金の返還がないという規定をもとに10年以上継続することを条件としている旨答弁がありました。
その後も利活用の手法について検討しておりましたが、このたび補助金等に係る予算の適正化に関する法律第22条の規定に基づく財産処分の承認基準が変更され、10年以上経過した施設の転用や無償譲渡、無償貸付等につきましては、補助金を返還せずに財産処分をすることが可能となりましたことから、当該施設を地域の公共的団体に無償で貸与し、維持管理経費を負担していただき、地域コミュニティーの交流拠点及び活動拠点として既存施設
その後、ことしに入りましてから厚生労働省のほうからの財産処分の承認基準に基づきまして、1階部分の転用も認められたということでございます。それで、1階部分の旧事務室等々も含めた形で、今、県なり財務省、それから厚生労働省のほうと協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（門間忠君） 本舘弘議員。
119: ◯路政課長 ただいまの御質問でございますが、歩道から車が乗り入れる部分については、道路管理規則あるいは車両乗り入れ承認基準等により、乗り入れる車の大きさ──重さといいますか、こういうものによって舗装の厚さが決定されておりますので、そういう乗り入れ口をつくる方に、道路法第２４条の道路管理者以外の者が工事をするということで許可を与えてつくるようにさせております。
それから、給水装置及び排水設備工事に係る公認工事業者承認基準の見直しということで、今回の条例案に提案しております営業所立地要件の緩和等をいたしております。
これは仙台市の水道局におきましては、お客様から料金をいただくということもございまして、できるだけ精度の高い性能を確保するということから、本来計量法で定められております精度以上に本市独自の型式承認基準というのを設けてまいりました。この基準に合致した製品のみの購入、修理を行うためということもございまして、随意契約を行ってきたところでございます。