仙台市議会 1996-03-13 平成８年度 予算等審査特別委員会（第９日目） 本文 1996-03-13
事業の採択に当たりましては、自治体が生活に関連した地域の課題を設定し、国がその課題に対して承認すれば採択ということになりますが、全国枠の中で判断されることになります。
事業の採択に当たりましては、自治体が生活に関連した地域の課題を設定し、国がその課題に対して承認すれば採択ということになりますが、全国枠の中で判断されることになります。
81: ◯環境計画課長 環境権につきましては、１９７０年に提唱されました基本的権利としての環境権の存在として憲法２５条及び１３条を根拠に学説上承認されつつある現状ではございますが、その基本的権利を担保するための差しとめ訴訟の請求の根拠としての環境権については、判例等においても否定的でありますことは委員御案内のとおりでございます。
Ｊリーグについてでありますけれども、ブランメル仙台は、平成７年１１月２１日にＪリーグ理事会においてＪリーグの準会員として承認をいただきました。そして、８年度は、ＪＦＬの中で、Ｊリーグ準会員として、鳥栖フューチャーズやヴィッセル神戸とＪリーグへの昇格に向けて戦う正念場の年になるのではないかと思います。
以後、昨年の１２月に原案の縦覧を行い、本年の１月２２日に仙台市の都市計画審議会、２月１日に県の都市計画地方審議会に付議し、承認され、現在は県の告示を待つ状況に来ております。県におきましては、３月下旬の告示の予定と伺っており、これを受けて、４月１日発行の市政だよりにおきまして市民への周知を行う予定にしております。
それを御紹介いたしますと、「学説上承認されつつあるように憲法第１３条または第２５条から導かれる市民の有する基本的な権利、いわゆる環境権に基づくものであるということを明記する」ということで言っております。ですからこれを忠実に表現なさるんであれば、憲法に基づくものであることを明記してほしいと言ってることだと思うんです。
それなりに権威のあるもの──市民から賞に入ったことが、それだけ承認されるようなものであるべきだということで、一定水準を保っておりますが、その中でとりわけ奨励賞につきましては、おっしゃるように若干幅があるといいましょうか、そして奨励的な要素──障害者とかお年寄りとか、ジュニア、こういったことに着目して運用していくつもりなんですけれども、こういったことでスポーツ賞の要綱審査のときに、スポーツ振興審議会でも
また、ケアプランの承認及びサービスの利用決定につきましては、福祉事務所長が行うことといたしておりまして、行政の責任と指導性を確保してまいる考えでございます。 次に、ホームヘルパーの身分保障についてでございますが、逐次給与等の改善を図っているところでございまして、今後とも、在宅福祉サービス公社とも協議をしながら、待遇の改善に努めてまいる所存でございます。
この講演会の背景も明らかにされない段階で、議会での承認もなく、警備上の問題等も惹起しかねないにもかかわらず、市政情報管理上も問題があると指摘しておかざるを得ません。 私は、市政情報については企画立案の段階から公開し、広く意見を聴取していく行政運営を積極的に進めていくべきと考えるものであります。
負担調整措置については政府が原案をつくり、国会でそれが承認されるか修正されるかということになりますので、国会で最終的に決定になるわけでありますが、少なくとも公示地価等の７割という線が維持される以上、それは現在の課税標準となっております土地の価格よりもはるかに高いものでありますから、それを一気に持っていくということは通常到底考えにくいところです。
当然この下水道行政の企業会計であるとか、それにかかわるさまざまな条例は、私どもが議会で承認をし、また我々がつくった条例だというふうにも自負をしておるものでございます。その点に立ちましての質問でございますけれども、実は本会議で我が会派の田中議員が述べられましたけれども、いわゆるこの累進化率の問題ですね、これをどのようにとらえておられるか、本会議でも御答弁はございました。
なお、この改定案を承認いただければ、この期間に市政だよりを初め、大口使用者を含めたすべての使用者の皆様に改定内容を記載したチラシを配布いたしまして、御理解いただけるようＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
おかげさまをもちまして、先般Ｊリーグ準加盟が承認をされたところでございますが、先ほどの御指摘のとおり、運営資金の確保、これが大きな課題になっているところでございます。特に来年度は、Ｊリーグ昇格の正念場の年でございまして、多額の運営資金が必要であるというふうに伺っております。
また、この改定案を御承認いただければ、市政だよりに改定内容を掲載するとともに、大口使用者を含めた下水道使用者にチラシを配布いたしまして、御理解いただけるよう重ねてＰＲしてまいりたいと考えております。 最後に、住民監査請求と使用料改定についての御質問でございます。
5: ◯秋山幸男委員 この問題については、今管理者が言われたように昨年臨時会をやって契約に当たっては議会の承認を得ると、議決を得るという経過があって、たしか臨時会で内容等について御説明をいただいて議決を得たという経過があるわけです。それで正式調印と、事務的な点を詰めて正式調印を行ったという経過があると思うんですが、内容については当時と変わったとか、そういう点はないんでしょうか。
さらに、平成４年には国際化や技術革新の進展など社会、経済の進展に即した制度にするため、計量法が全面改正されまして、計量単位を順次国際単位にすること、計量器の製造事業等を届け出制といたしまして、一定の品質管理能力のある製造事業者の製品は型式承認制度により検定を免除するというようなこと、先端技術分野を中心とした高精度の計量に対応するためメーカーや研究機関等のユーザーに計量器の校正サービスをする計量標準供給制度
それから、２点目の権限のお話ですが、文部省の方から小中学校の場合、通常の国庫補助金が入っておりますので、国庫補助金を受けて建設した施設についてその目的を転換する場合には、文部省の承認が原則として必要になります。
この仕組みにつきましては、先ほどのような点を十分に配慮いたしまして、道路事情、それから交通事情、こんな状況を的確に把握しまして通学路を指定するというのが学校長の仕事になっておりまして、その際事前に教育委員会の方に届けをいただきまして、この届けに基づいて必要がある場合には現地を調査の上、教育委員会としても警察でありますとか道路管理者等関係機関と協議した上で、学校に対して適切な措置を指導した上で承認すると
我々議会の承認がなければ値上げできないことになっております。そういう面での二重の縛りなんですよ。二重の縛りがあるからこそ大変なわけです。そういった面においては、少なくとも、我々は市民の代表、責任を持った代表でございますから、我々の認可がなければ料金は上げられない、これは当然なことだと思います。しかし、通産大臣の許可までは必要ないと私は思っておる次第でございます。
これにつきましては、日本水道協会の型式承認、検査制度、こういったものが全国的なものとしてございます。これを活用するということです。それからそれによらないもの、特殊なものについては、その必要性、目的について明らかにしなさいというような指導がございます。主なものはそういう指導の内容でございます。
6: ◯民生局長 本会議でも御答弁申し上げておりますけれども、ただいま共通乗車証につきましては、市交通局、宮城交通と協議を重ねておりますが、今回の補正予算を御審議いただき、御承認いただきますれば、このソフトの部分それから機械の部分の準備も整いますので、来年度──平成８年度に向けて着々と準備を進めてまして、平成８年度の実現に向けていきたいと思っております。