大崎市議会 2024-03-04 03月04日－04号
く全議員で構成された委員会ですので、質疑応答や論議の詳細については省略しますが、主な質疑として、歳入では、経常収支比率や財政調整基金の見通しについて、歳出では、総務常任委員会関係分として、防災対策事業、ふるさと納税推進事業、日本語学校推進事業、農林業系汚染廃棄物焼却処理事業、地域振興費、地域交通対策費、学校管理経費、社会教育施設費について、民生常任委員会関係分として、子ども医療費助成事業、生活保護扶助費
く全議員で構成された委員会ですので、質疑応答や論議の詳細については省略しますが、主な質疑として、歳入では、経常収支比率や財政調整基金の見通しについて、歳出では、総務常任委員会関係分として、防災対策事業、ふるさと納税推進事業、日本語学校推進事業、農林業系汚染廃棄物焼却処理事業、地域振興費、地域交通対策費、学校管理経費、社会教育施設費について、民生常任委員会関係分として、子ども医療費助成事業、生活保護扶助費
予算編成方針では、厳しい財政状況を踏まえ、歳入に見合った歳出規模への転換を図りながら、財政調整基金への依存度を引き下げていくこととし、部局別枠配分方式にて編成作業を進めたところですが、人件費や扶助費などの義務的経費が増加することに加え、物価の高騰が続いている状況などから、経常的経費が増加することとなり、約28億9,000万円の財政調整基金の繰入れにより財源調整を行うなど、これまで以上に厳しい予算編成
新年度の予算につきましては、人件費及び扶助費などの義務的経費が増加することに加え、物価の高騰が続いていることなどから、大幅な財源不足が生じ、これまで以上に厳しい予算編成となりました。
まず、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用扶助費12万1,000円、この補正内容についてお聞きします。 ○議長（関武徳君） 大石高齢障がい福祉課長。 ◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） 今回の補正につきましては、令和５年度上半期で56名に対して助成を行っております。
議案第128号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第８号）の主な内容につきましては、本庁舎の駐車場整備に関わる設計委託料や障害者及び障害児福祉サービス事業、子ども医療費助成事業に関わる扶助費、文化施設の改修工事費などの予算を計上するほか、庁舎や小中学校、社会教育施設などに関わる光熱費、燃料費を補正計上し、あわせて、繰越明許費、債務負担行為及び地方債を補正するものであります。
４分の３で、市費が４分の１になりますけれども、その４分の３の計算上、決算額に対して多く頂いている場合、国にお返しするというものでございまして、今回計上させていただきました7,600万円につきましては、生活保護扶助費の事業費が24億円を超えるものですから、3.2％ほどの割合ですか、そういった類いのもので我々といたしましては、見積り上、誤差の範囲かと捉えております。 以上でございます。
民生常任委員会関係分として、生活困窮者自立支援事業、生活保護扶助費、各種健康診査事業、保健衛生総務費、包括的支援事業など、病院事業会計については、働き方改革や人材確保のほか、病院経営についての質疑がありました。
今後、我々としてもしっかり取り組まなければならないのはコスト、決算なども含めまして、特に公共施設の関係の統廃合、機能の集約などについてしっかり進めていきませんと、人件費あるいは扶助費、公債費、この辺については非常に年々伸びております。
なお、国の地方財政対策や令和４年度の課税状況などを参考に歳入一般財源を見積もりましたが、歳出側では人件費や扶助費、公債費、また施設の維持管理に係る物件費などに充当する一般財源が増加しており、経費の節減や特定財源の確保に最大限努めたところでありますが、最終的には財政調整基金からの繰入金を19億9,616万8,000円計上するとともに、財源手当てを行うことといたしました。
障害者福祉サービス事業の4,100万円、この補正内容、障害者福祉サービス扶助費ということですけれども、どういった内容なのか、その辺についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君） 近江民生部参事。 ◎民生部参事（近江美紀君） お答えいたします。 補正内容は、障害者福祉サービス事業の利用が当初の見込みよりも伸びていることによる扶助費の増額補正でございます。
要するに一気に１億7,700万円の財源を出した場合、今扶助費の問題とか、様々な問題も出てきているし、そことの関わりなんかもありますし、私とすれば一気に全部、東松島市子供の給食費無償化と言えば、非常に格好いい市長でいいのですけれども、その財源が後で苦労することになると思うので、まずは何ぼかだけは考えていきたいなと。
３款１項社会福祉費は、２目障害者福祉費で、障害者福祉サービス事業に、利用者の増加に伴う扶助費として4,100万円を追加し、３目高齢者福祉費で、介護保険施設整備事業に、介護保険施設整備事業費補助金及び開設準備事業費補助金を合わせまして5,487万円を追加するものであります。
議長を除く全議員で構成されました委員会でありますので、質疑の詳細については省略いたしますが、歳入については主に収入未済額や不納欠損額について、また、歳出については、総務常任委員会所管分として、主に分析財政指標や人事管理費、地域振興費、地域交通対策経費、放射能対策費、教育費について、民生常任委員会所管分としては、主に高齢者福祉費、保健衛生総務費、障害者福祉費、生活保護扶助費、病院事業会計について、産業常任委員会所管分
場合によってはこれは委託が適するのか、扶助費が適するのかといったような分類をしていかないと、見直すべき補助金というものが見えてこないと考えております。そうしたことを踏まえた上で、指針に該当するような補助金について見直しを進めるというような考えでございます。
まず、返還の内容といたしましては、令和３年度生活保護扶助費と被保護者就労支援事業費の実績に伴う返還となっております。 まず、生活保護扶助費におきましては、予算上不足が生じないように、毎年度最大限の見込みで積算を行っているものでございます。
また、子ども医療費助成事業に関わる所得制限の撤廃及び助成対象年齢の拡大に伴う扶助費等の追加や子宮頸がんワクチンの接種に要する経費、今年度、本市がＳＤＧｓ未来都市に選定され、併せて自治体ＳＤＧｓモデル事業に本市が提案した事業が採択されたことから、大崎耕土のＧＩＡＨＳを核とした事業の推進に要する経費のほか、令和４年福島県沖を震源とする地震により被災した公共施設の災害復旧に要する経費などを補正計上するものであります
では次に、歳出10款教育費、２項２目及び３項２目の児童扶助費、生徒扶助費について伺いたいと思います。 まず、減額理由を伺いたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） お答えいたします。
次に、県支出金では、扶助費の増加に伴い、県負担金の増を見込む一方で、県補助金で教育費県補助金の減を見込み、総額で前年度比0.5％減の12億600万9,000円を計上しております。 また、財産収入の財産売払収入では、旧東松島消防署跡地1,637.75平方メートルの土地売払収入8,024万9,000円を計上しております。