大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
本委員会における特定事件は、公共交通体系の整備推進について、安全・安心のまちづくりについて、教育行政と施設整備について、行財政改革の推進について、地方創生と広域行政について、地域及び学校の高度情報化推進について、市民協働と男女共同参画の推進について、環境及び衛生について、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係る危機管理対応についての10項目であります。
本委員会における特定事件は、公共交通体系の整備推進について、安全・安心のまちづくりについて、教育行政と施設整備について、行財政改革の推進について、地方創生と広域行政について、地域及び学校の高度情報化推進について、市民協働と男女共同参画の推進について、環境及び衛生について、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係る危機管理対応についての10項目であります。
続いて、２月22日及び26日から29日までの５日間にわたって委員会を開催し、それぞれ所管常任委員会関係分について、会派ごとに延べ53人の委員から質疑がなされ、論議されました。
また、こども家庭庁の創設により、複数の省庁で所管されているこども政策が一元化され、さらに強化されるものと考えます。 そこで、本市においては、教育と民生分野の連携を軸に、一貫した切れ目のないワンストップの子育て支援、子供施策の展開をしていくことが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ８点目は、病院事業についてであります。 まず、大崎市民病院経営強化プランについてお伺いいたします。
センター条例を廃止する条例 │議案第３１号 工事請負契約の変更契約の締結について │議案第３２号 工事請負契約の締結について │議案第３３号 大崎地域広域行政事務組合規約の変更について ＋議案第３４号 市道の路線の認定について （施政方針表明及び提案説明、質疑、予算特別委員会付託） 第１２ 請願第１号 物価高騰に見合った年金改定に関する請願 （所管常任委員会付託
宮城県の伝統的工芸品である鳴子こけしを取り巻く環境は、年々厳しさが増してきているとのことで、先日、こけし工人で構成されている鳴子生地玩具協同組合と産業経済部、安部世界農業遺産推進監を中心とする所管関係部署との意見交換を行わせていただきました。その中で、鳴子生地玩具協同組合が高齢化しており、組合員数が減少し、今後組合事業として様々なことを行っていくことが難しくなるとのことでした。
こちらの手続につきましては、以前に各地域において説明会を開催いたしましたが、行政区長の改選などで正しい情報が伝わっていない地域も見受けられますことから、各施設所管課において必要な手続を改めて説明させていただき、御理解いただけるよう努めてまいります。
所管がどうしても市民協働推進部環境保全課ということで、そこに集中してしまうと思ってはいたのですが、あくまでそこは今回の計画内容を見てもプランナーであって、そして取りまとめ役なのかとも思っておりました。関係部署はまさにそのプレイヤーとして、この計画に参画していくという座組なのかと思っておりまして、課を横断したキーワード、脱炭素の取組なのかと認識をさせていただいております。
本庁と各総合支所間の情報共有や連絡調整、各職員の所管における制度の熟知、特に担当する若手職員などの施策提案、管理職のコーチングやマネジメントの実践など、これが着実に成果を出されているのでしょうか。目指す職員の姿であります「市民とともに創造・実現できる職員」、「信頼される職員」、「課題解決に向け、自ら政策提言できる職員」像に向かって不断の御努力に期待するものでもございます。
◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 施設がそれぞれの総合支所であったり、まちづくり推進課であったり、所管課がちょっと違いますので、総括的な話で私のほうから申し上げますけれども、譲与に当たっては一定の方針の下に、一通りの説明は終わっていると。
例えば現在、各施設所管課において、各地域と将来的な地域譲与に向けた話合いを順次進めているところでございますが、やはり現役員がいいと言っても、その負担を将来、いわゆる後継者と言われる若手の方々が背負っていくというようなことにもなってくるわけですから、やはりその地域における話合いで、将来に向けてこの施設をどう維持管理していくのかというところは、きちんとやっぱり話をしていただく必要があるのだろうと。
│議案第１７６号 指定管理者の指定について │議案第１７７号 指定管理者の指定について │議案第１７８号 指定管理者の指定について │議案第１７９号 字の区域を変更することについて ＋議案第１８０号 字の区域を変更することについて （説明） 第６ 請願第４号 令和６年度の年金改定においては、物価高騰に見合った年金額への引き上げを政府に要望する意見書の提出を求める請願 （所管常任委員会付託
古川西部地区では、廃校利活用、陸羽東線利活用、国道の渋滞、小中学校統合後の課題、農耕地帯でありますので農業畜産振興など諸課題がある中で、今回は建設部所管関係について質問をいたします。 冠水対策についてお伺いをいたします。 大崎市内には、前段の議員の質問にも出ていたとおり、短時間に大雨が降ると住宅地や道路など多くの場所で浸水、冠水が発生いたします。
最後になりますが、施設の修繕、整備等に関する予算に関して、本庁と支所の間に主従関係があってはならないとのおただしについてですが、公民館施設と体育文化施設などの社会教育施設の改修工事や修繕につきましては、生涯学習課で毎年度当初予算要求時におきまして、施設所管である基幹公民館などと連携を図り、地域要望や緊急性、優先度などを考慮しながら、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づく計画的な改修工事や修繕が
大綱１点目の空き家対策では、私もこれまで何度も質疑、質問で取り上げさせていただきましたが、本市でも大きな課題となっております空き家問題に際し、これまでの議論の経過の中で、環境保全課、建築住宅課、産業商工課など複数の課が所管する市の支援事業について、空き家ガイドブックなども発行され、所有者の責任とともに各施策の活用や理解周知に努められていることには評価するものでございます。
続いて、９月26日から29日までの４日間にわたって開催いたしました委員会では、所管常任委員会関係分についてそれぞれ会派ごとに質疑を行い、延べ48人の委員から質疑がありました。
それから、基金の所管をどうするのかということについて、２つ併せて伺います。 ○議長（関武徳君） 高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） 今、環境保全課が基金の担当をしてございます。今御提言頂戴いたしましたので、関係課のほうとその辺のところも情報共有させていただきまして、今後検討をさせていただきたい、担当課としてはそういう考えで進めてまいりたいと思います。
また、施設に関しましては、教育部で所管しておりますかなり多くの施設がございます。ほぼ全てのものが建築後長い期間がたっているものですから、修繕の箇所の要望もかなり出ております。何とかこちらで早く直したいと思いはあるのですが、なかなか計画的な対応しかできずに、目のつくところで御不便かけているところをおわび申し上げたいと思います。
次に、このセキュリティーとどの部門での所管かについてお伺いいたします。 アメリカ政府はイノベーションを推進するためには規制を設けないほうがよいという考えでしたが、政府関連機関の運営自体に影響を及ぼすほどの強力なテクノロジーを規制する声も上がっています。大崎市はどのようにセキュリティー対策を行い、どの部門が責任をもって対応しているのかについてをお伺いし、１回目の質問といたします。
◎産業経済部産業商工課長（佐藤敬美君） 加盟店につきましては、やはり現実的には古川商工会議所が所管する部分が多くございます。最終的には416店ございまして、古川地域の割合というのが非常に高くなってございます。 その中で、大崎商工会それから玉造商工会の方々とも話合いを続けておりまして、やはりだんだんと人口減少に従いまして加盟店は少なくなってきているのが現状だという声を聞いております。
を改正する条例 │議案第９４号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │議案第９５号 財産の取得について │議案第９６号 損害賠償の額を定めることについて ＋議案第９７号 指定管理者の団体の名称の変更について （説明） ＋請願第２号 旧市役所庁舎前のクロマツ伐採方針決定過程の検証等を求める請願 第９│ ＋請願第３号 小中学校給食費の無料化に関する請願 （所管常任委員会付託