大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
議案第47号令和６年度大崎市一般会計補正予算（第１号）につきましては、令和６年４月以降の低所得世帯物価高騰支援給付金の支給に要する経費や、個人住民税の定額減税及び児童手当の制度改正に伴う電算システムの改修経費などを計上するほか、国の令和５年度補正予算に対応し、令和５年度予算に前倒しして計上することとした学校改修に関わる事業費及び財源を減額補正するものであります。
議案第47号令和６年度大崎市一般会計補正予算（第１号）につきましては、令和６年４月以降の低所得世帯物価高騰支援給付金の支給に要する経費や、個人住民税の定額減税及び児童手当の制度改正に伴う電算システムの改修経費などを計上するほか、国の令和５年度補正予算に対応し、令和５年度予算に前倒しして計上することとした学校改修に関わる事業費及び財源を減額補正するものであります。
次に、議案第２号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第11号）につきましては、エネルギー、食料品価格などの物価高騰の影響を強く受けている低所得世帯及び子育て世帯に対する物価高騰支援給付金の支給に要する経費のほか、今冬の市道の除雪等に要する経費について補正したものであります。 令和６年第１回大崎市議会定例会議案の11ページを御覧願います。
議案第181号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第９号）につきましては、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を強く受けている低所得世帯や子育て世帯及び事業所等への援に要する経費とともに、国の令和５年度補正予算（第１号）において追加されました社会資本整備総合交付金を受けて実施いたします道路整備及び修繕事業などを補正計上するものであります。
一方、全世帯への支援金の支給につきましては財源確保の課題もありますことから、現状においては低所得世帯や子育て世帯を優先した事業を検討してまいります。また、課税世帯を対象として令和６年度に４万円の減税との報道もありますことから、国の動向を注視するとともに、支援策が示された場合には速やかに対応してまいります。
物価高騰の負担感が特に影響のある低所得世帯への配慮という考えだと思ってございます。これにつきましては、今般、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、また、低所得世帯へ電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金というものを支給してまいります。
次に、議案第59号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第３号）につきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格、物価高騰への対応として、低所得世帯への電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金の支給に要する経費について補正したものであります。 令和５年第２回大崎市議会定例会議案の32ページを御覧願います。
感染症に係る検査需要が依然として高いことから、本年９月までの運営期間を令和５年３月まで延長するために必要な費用を追加する「新型コロナ検査所運営事業」として308万9,000円、感染症対策に必要な経費を補助し、安心・安全な大会運営に資する「気仙沼つばきマラソン大会に係る新型コロナウイルス感染症対策」として87万6,000円、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯
民生部といたしましては、今回の補正においては、まずは一般の世帯レベルで子育ての応援しましょうということで、独り親でありましたり、低所得世帯のほうには５万円が国から来ますけれども、市の単独事業としては全ての18歳以下のお子様には１万円を給付するというのは先ほどの補正部分でございます。
それでは、あわせまして、私のほうに問合せがいろいろありまして、地元紙に大崎市低所得世帯の生活支援特別給付金などと載ったものですから、これ去年の12月に予算化した令和３年度の事業があります。今度、４年度も私のうちに来るのですかと、こういう問合せが大分あったのです。
次に、大綱２点目の原油高騰による影響から市民を守る対策についてでございますが、低所得世帯等への灯油代補助につきましては、18番関武徳議員にもお答えしたとおり、住民税非課税世帯及び家計に急変が生じた世帯への10万円に、5,000円を上乗せして支給したいと考えております。
また、それ以外の世帯、低所得世帯につきましては、今年度の非課税世帯ということになりまして、その方のうち、例えば児童手当が該当している世帯あるいは特別児童手当該当されている世帯につきましては申請することなく、こちらで該当世帯は振込することになりますけれども、それ以外の世帯、例えば子供が高校生の世帯ですと、こちらでちょっと把握できない部分もございますので、そういった方につきましては、申請をいただいてからの
何といっても、このたびの特別給付金は、前回のひとり親世帯臨時特別給付金のときとは違い、ともすると、取り残されることが多い二人親の低所得世帯も対象となっていることが目玉です。しかし、その二人親世帯に対する支給の詳細が国においていまだ決まっていません。
（１）、現在石巻市では令和５年まで低額所得世帯などを対象に家賃の低減化が実施されております。まだ残り３年くらいはあると思いますが、その対象になる世帯数をお聞きいたします。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う収入減で家賃が払えない方のための住宅確保給付金の申請が倍増との報道がありました。コロナ禍の現状で公営住宅家賃が払えないなどの御相談はないのか伺います。また、対応について伺います。
さらに、そのルーターを貸与しても通信料を払えない低所得世帯にどう対応するのかなど、さらには運用開始までに解決する課題は大きいなどという問題点も挙げておりますが、担当者の弁によりますとオンライン授業は通信環境を整えるだけでなく、教員や児童生徒が端末を使いこなせるようになるまでの時間も必要で、課題は多いのでありますが、学びのための安心できる状況をつくりたいということなのであります。
208: ◯子供未来局長 現状といたしましては、ひとり親世帯や低所得世帯などの家庭の配慮も必要な状況であり、また利用希望の多い施設においては、兄弟姉妹の利用希望が競合する状況もございます。
災害公営住宅については、東日本大震災特別家賃低減事業の対象となっている低所得世帯に対し、市独自で期間を延長し、生活再建に向けた取り組みを推進してまいります。 また、空き室については、継続的に被災者以外を対象とした一般公募を実施するなど、住宅困窮世帯の解消及びＵＩＪターンにより本市での生活を望まれる方々の住まいの選択肢の一つとなるよう、引き続き取り組んでまいります。
一方、学校現場での低所得世帯での厳しい状況の子供たちの貧困の解消に向けた取り組みが求められるとの見解が関係者から言われるようになったわけでありますが、子供の貧困問題に関する一般の見方なのですが、私は見えない部分がかなり隠されている、あるのではないかというふうに思われてなりません。
政府では、対象とする園児は年約300万人としておりますけれども、本市での対象者数、いわゆる３歳から５歳児、いわゆるゼロから２歳児で該当する低所得世帯、それぞれの園児数についての状況について伺います。
県内の災害公営住宅に入居する世帯数と21市町の対応は、低所得世帯は１万42戸に上り全体の67.5％を占め、そのうち家賃軽減を導入するのは14市町、４市が検討中で３町は実施しないであります。
これからの日本は、これからの地方を支える世代のために、国民全体で負担するものとなりますが、食料品を対象とする軽減税率や増税と同時に実施する幼児教育・保育の無償化などの恒久措置とキャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元などの暫定措置、低所得世帯やゼロから２歳児を抱える家庭に対するプレミアムつき商品券の発行など、増税への対策も実施されることになっております。