大崎市議会 2023-12-06 12月06日－01号
岸田内閣総理大臣の所信表明演説では、急激な物価高に対して、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、補正予算による重点支援地方交付金を追加すると述べられました。この補正予算は、11月29日に参議院本会議で可決、成立され、物価高騰対策を加速することになりました。
岸田内閣総理大臣の所信表明演説では、急激な物価高に対して、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、補正予算による重点支援地方交付金を追加すると述べられました。この補正予算は、11月29日に参議院本会議で可決、成立され、物価高騰対策を加速することになりました。
次に、大綱２点目のデジタル田園都市国家構想と連動した今後の取組についてでございますが、デジタル田園都市国家構想の内容を本市としてどう見ているのかにつきましては、議員からも御紹介がありましたように、岸田総理の成長戦略の柱の一つとして、地域を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想が所信表明演説でもございましたし、昨日の成立いたしました補正予算の中にも、新たな交付金が予算化されているところであります
それを受けまして2020年に、これは前総理大臣と言うべきなのか、菅総理大臣が所信表明演説で2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言いたしました。各分野においてカーボンニュートラルに向けた取組が打ち出されておりますけれども、農業分野においても例外ではありません。 そこでお伺いしていきます。
これについて、私で改新クラブ４人目でございますので、答えは同じだと言われそうな感じでございますが、一応１回目も答えていただきたいと思いますけれども、菅義偉首相は、去年10月26日の国会での所信表明演説の中で、日本政府として初めて2050年までに二酸化炭素のネットゼロ（カーボンニュートラル）という政策目標を表明いたしました。
2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。 我が国は現在、年間で約12億トンを超える温室効果ガスを排出しています。
昨年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅総理は、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言いたしました。「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いてプラス・マイナスゼロを達成することを意味しております。
安倍内閣総理大臣の所信表明演説では、この夏に相次いで発生した大規模な自然災害が日本列島に甚大な被害をもたらしましたことから、9,356億円の補正予算により、道路や河川の改修、ため池の補修など、災害復旧を加速し、子供たちの命を守るため、ブロック塀の安全対策を進め、熱中症対策として、全国の公立小学校、中学校にエアコンを設置すると述べられました。
実際問題、所信表明演説に対する質疑でも今後の行政運営のあり方という部分はるる議論になったかと思いますが、そうした際、やはり都市公園といったときになかなか行政側も管理が行き届かないケースが震災前、後問わずあったのだと思うのです。
国においては、我が国を取り巻く厳しい環境の中、未来に向かっても新たな施策を進めており、総理は十一月の特別国会の所信表明演説において、東北の復興なくして日本の復興はないと言明されました。東北で唯一の政令市である本市は、本市と東日本全体の持続可能な地方創生を一層切り開き、進めてまいらねばなりません。
市長は、所信表明演説で時間外労働の抑制を訴えていました。しかしながら、市長肝いりのイベントで実行委員長を務めるから、あるいは部長が言ったとおり当初のプランどおり動かないから、間接的に公務員に時間外労働を強いた可能性だってあるわけです。そうすれば、庁内の私物化と言われかない。
きのう所信表明演説を聞かせていただいたのですけれども、この企業誘致に関しては、今産業部長がおっしゃったように石巻漁港であるとか石巻港の背後地の産業ゾーンへの誘致というような言及にとどまっているのです。
市長、所信表明演説の際、海外の輸出先を香港やシンガポールなどの東南アジアとおっしゃいました。私ならば、震災の御礼もあります、即座に台湾、都市がいいなら台北でも台南でもいいのですが、相手先に入れます。だって、一度は縁があるのですから。まして議会でも取り上げられている都市でございます。
特に、所信表明演説後半に盛り込まれたチーム気仙沼の市民力結集のため、市長が監督としてプロデュースしなければならない場面が多く登場すると確信しております。市長は年頭の挨拶でも気仙沼の希望の、未来の礎を築く新しいまちづくりに積極的に参画いただくと述べております。多くの市民の役柄をしっかりと場面にあらわして登用することが大事であります。
◆13番（首藤博敏議員） 島根県の隠岐諸島の海士町、昨年９月29日に行われた第187回国会での安倍総理による所信表明演説で取り上げられておりました。当日は、市長、議長、副議長、常任委員会の正副委員長等で中央要望に行っておりまして、国会で偶然にもそれを聞いたわけでございます。 その部分を引用いたしますと、「「ないものはない」隠岐の海に浮かぶ島根県海士町では、この言葉がロゴマークになっています。
そして、並行して、先週市長答弁にもありました１次産業への支援のため、市内各所の交通事情の10年計画での整理、今回の所信表明演説では一言も言及のなかったコンパクトシティー、拠点整備だけではなく、それを各所でつなぐ通信、道路ネットワークの構築を急ぐこと、行政機関が民間にできる最大の応援はインフラ整備ではないかと私は思っています。
市長は、所信表明演説の中で市民の落ち着いた暮らしや安定したなりわいのもと、にぎわいを取り戻し活気ある新たなまちの創造が今後の課題だと述べられております。しかしながら、その課題を克服するのは言うは易く行うは難しであることも当然理解した上でのことと思われます。
今期定例会初日、市長はその所信表明演説の中で、チーム気仙沼の中心として復興に邁進する旨述べられました。そして、その意味について各会派代表質問の中でも、複数の議員がただしておられました。 答弁の中で市長は、みずからイニシアチブをとり、自身の考え方を発信していくと、力強いリーダーシップを発揮する決意を示されました。
本日は、過日行われました市長の所信表明演説並びに国会参議院の災害対策特別委員会参考人質疑の内容を踏まえまして、今後の復興の進め方への議論を深めてまいりたいというふうに思います。 １点目は、復興交付金獲得に向けた考えについてです。行政職員の間では復興を進めるという言葉と復興財源を獲得するという言葉は同義語であると言っても過言でないほど、財源確保は復興の大きな課題となっています。
しかし、野田首相は所信表明演説の中で、大震災の復旧・復興についてはかなり進展してきていると強弁しました。被災者が置かれている現状を全く理解しないばかりか、苦しみや痛みをわかっていない発言です。しかも復興に逆行する一連の問題点も浮かび上がっています。野田首相は、内閣をつくる前に財界団体を訪問し、自民党と公明党との党首会談を行いました。
しかし、10月の菅総理大臣の所信表明演説で、環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰへの参加について検討することを表明し、11月開催されたアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣにおいて、ＴＰＰについて関係国との協議を開始することを表明しております。