大崎市議会 2023-06-28 06月28日－06号
情報の伝達手段につきましては、市ウェブサイトのように、市民が自ら情報を収集するプル型と言われる手法のほか、防災行政無線、メール配信サービスや緊急速報メールなど、自動的に情報が発信されるプッシュ型の手法に合わせ、ＳＮＳを利用するなど、多様な情報伝達手段を用いてまいります。
情報の伝達手段につきましては、市ウェブサイトのように、市民が自ら情報を収集するプル型と言われる手法のほか、防災行政無線、メール配信サービスや緊急速報メールなど、自動的に情報が発信されるプッシュ型の手法に合わせ、ＳＮＳを利用するなど、多様な情報伝達手段を用いてまいります。
こちら、鹿島台地域におきましては、屋外拡声子局というのはこれまで５局しかございませんで、こちら、メインとなっております情報伝達手段につきましては、戸別受信機ということになっております。ですので、屋内であれば、最近の住宅の気密性の高さ、それから気象条件等によりまして、屋内ではなかなか聞き取りづらいというお声は確かに耳にしておるところでございます。
今後、これらの情報発信方法を含め、さまざまな情報伝達手段を検討してまいります。 次に、河川の越水や氾濫における消防団協力事業所の活用についてですが、本来、消防団協力事業所は消防団の活動に理解を示し、勤務時間中の消防団活動の便宜や従業員の入団促進など消防団への協力を行っている事業所であり、被雇用者消防団員の確保や活動条件向上のための制度であります。
吉田川の決壊情報についても、防災行政無線やメール配信サービス、市ウエブサイトで発信してまいりましたが、今後は他の情報伝達手段についても検討するとともに、より正確な情報の収集、発信に努めてまいります。
また、トンネル内での災害発生などの情報伝達手段として、道路管理者がトンネル付近に警報表示板を設置し、情報の発信を行っております。
これらの情報伝達手段とあわせて、コミュニティＦＭの活用につきましては、おおさきＦＭ放送と災害時における放送要請に関する協定を締結しており、発災時には避難情報などの放送の要請を行っているところであります。今後も、防災行政無線の難聴対策とあわせて、多重化、多様化した情報伝達手段を確保してまいりたいと考えているところでございます。
１の災害時等における情報伝達の概要では、情報伝達の目的や伝達の流れなどについて、２の本市の情報伝達手段では、情報伝達手段の導入状況などについて、３の情報伝達における主な課題では、社会状況等を踏まえた情報伝達における現状の課題などについて、４の情報伝達体制の充実に向けてでは、より適切な情報伝達体制とするための課題を踏まえた今度の取り組みについて御説明いたします。
ただ、私、何度も言いますけれども、屋外拡声器というものは災害時におけるその情報伝達手段の大きな役割を担うということは当然でありますけれども、常日ごろのいわゆる防災に対する呼びかけ、市民に対する啓発というものの役割が大いにあるのかなというふうにも思います。
43: ◯防災計画課長 御質問いただきました災害時情報発信システムは、一度の入力操作で緊急速報メールやツイッター、ホームページなど、本市が使用している情報伝達手段に一斉に情報発信をするシステムでございます。情報伝達の迅速化や入力ミスのリスク軽減等を図るものでございます。 課題といたしましては、地域防災計画の見直しに伴いソフトを改修する場合などには一定の期間を要することでございます。
限られた情報伝達手段ではありますが、今後も引き続きそれらを使用してまいりたいと考えております。 また、ミサイルの詳細が判明し、仮に避難等が必要な場合については、緊急速報メールやしろいし安心メールのほか、テレビやラジオ、市のホームページや、可能であれば広報車等にてお知らせをすることも考えております。
その中でも数多く寄せられました防災行政無線の内容が聞き取りにくいという課題につきましては、まず当初計画で配備することにしております難聴世帯に対する戸別受信機の設置を進めるとともに、フリーダイヤルや、緊急情報を提供するテレホンサービスや、６月から本格稼働いたしましたメール配信システムの周知を徹底するなど、確実な情報伝達手段を確保してまいりたいと考えているところであります。
また、フリーダイヤルで緊急情報を提供するテレフォンサービスや音声による情報伝達以外のツールとして、６月から運用を開始いたしましたメール配信システムの周知を徹底するなど、情報伝達手段を確保してまいりたいと考えているところであります。
ソフト対策としましては、総合防災訓練の実施や石巻市民津波避難計画の作成、自主防災組織の強化事業等に取り組んでいるところでありますが、災害から市民の生命、身体及び財産を守るためには、公助の充実はもとより自助、共助による備えを確かなものにすることが重要であり、さらに市民等の迅速な発災初期行動が求められることから、防災行政無線や防災ラジオ、エリアメール等の多様な情報伝達手段を確保しているところであります。
震災前においては、それまで高い確率で発生すると予測されていた宮城県沖地震を想定し、自主防災組織の全地域結成や防災備蓄品の各地域への配備など、防災対策を進めておりましたが、震災後はその経験をもとに情報伝達手段の多様化や、総合防災訓練を実践方式とするなど、実際の災害に即した対策を講じてまいりました。
広範囲での災害情報と局地的な災害情報の発信のあり方についてでありますが、災害の規模にかかわらず、迅速かつ正確な災害情報を防災行政無線や防災ラジオ、災害に強い情報連携システム、登録制メール等の多層的な情報伝達手段で発信してまいりたいと考えております。
大規模災害発生時の情報伝達手段の多重化は大変重要なものでございますので、平時は観光や市民用として利用されているＷｉ─Ｆｉを、災害時に活用することも大変有用であると考えております。 ＪＲ仙台駅周辺の帰宅困難者の一時滞在場所につきましては、十施設中九施設でＷｉ─Ｆｉ環境が整備されております。
しかしながら近年、ＩＣＴの急速な発展により、インターネットやスマートフォン、ＳＮＳの普及、テレビデータ放送の開始など、災害時に有効な新たな情報伝達手段が次々とあらわれてまいりました。 こちらが本市における近年の情報伝達手段の導入状況でございます。
その検証結果につきましては、その後予想される災害に的確に対応するため、石巻市地域防災計画、石巻市津波避難計画の策定や災害情報伝達手段の多層化、避難場所の整備など防災対策に反映させながら進めてまいりました。 また、今年度は鹿妻第三町内会などの地域版津波避難計画の作成支援を行っており、今後も地域防災については被災地域の復興状況と検証結果を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
このため、デジタル防災行政無線の本稼働までには、防災無線を主体とした情報伝達手段の確立を図るとともに、あわせて緊急速報メールなどの補完システムの活用策について、改めて検討してまいります。
私ども行政側の知らせる努力といたしましては、震災後、テレビ、ラジオ、ホームページに加えまして緊急速報メールやツイッターを導入し、また、テレビのデータ放送の活用など、情報伝達手段の多様化を図りますとともに、先ほどございましたように杜の都防災メールの改善等、わかりやすい情報発信に努めているところでございます。