美里町議会 2020-07-01 令和２年度７月会議（第１号） 本文
１項総務管理費の情報システム費に公共施設用光ファイバー移設工事請負費165万5,000円追加いたしました。これは、公共施設用光ファイバーが民地上空に架設されている箇所があり、移設する必要が生じたことによるものであります。 ３款民生費に678万4,000円追加いたしました。
１項総務管理費の情報システム費に公共施設用光ファイバー移設工事請負費165万5,000円追加いたしました。これは、公共施設用光ファイバーが民地上空に架設されている箇所があり、移設する必要が生じたことによるものであります。 ３款民生費に678万4,000円追加いたしました。
そのためには、人も金も情報も飛び交う交流が活発なまちにしなればならないという思いで、第５次長期総合計画を策定し、目指すべき都市像として「人と地域が輝く田園交流都市かくだ」を掲げ、その実現のために、誠心誠意市政の遂行に努めてまいった次第であります。 この間、議員各位をはじめ市民の皆様方の御理解と御支援を賜り、さらに、優秀な職員に恵まれ、第６代市長としての任務を全うすることができました。
その後に、所在地の自治体に情報提供があるということでありまして、所在地は山元町でありますから、山元町にその情報が入るということになっております。 この土地につきましては、来訪者の駐車場として活用ができると考えておりますので、今後も、情報収集に努めて、払下げの条件が整えば、山元町、亘理町と相談し、対応してまいりたいと考えております。
緊急時の情報伝達についてでありますが、高齢者世帯など、携帯電話を所有せず、電子メールを受け取ることができない世帯に対する新たな情報伝達手段として、あらかじめ登録した御家庭の固定電話を活用し避難情報などの緊急情報を伝達するシステム、これは４月から導入しております。
最終的に議会としては何をすべきかというところになるんですが、それぞれの議員がいろいろな方面から情報を収集して、これはぜひ提案するべきだというものを見つけた際には会派代表者会議なりに提案していだいて、そこから当局に要望するですとか、国・県に請願を出すですとか、そういった動きをしていくのがいいのではなかろうかと、そう思っております。
本市の感染予防対策といたしましては、手洗いやせきエチケットの励行、３つの密を避ける等の感染予防に関するチラシの全戸配布のほか、市ホームページやラジオ石巻の行政情報を活用し、市民一人一人が日頃から新しい生活様式を実践し、感染予防に取り組まれるよう幅広く周知を図っているところでございます。
◎吉本貴徳産業部長 感染拡大防止についての取組というのは、各業界がそれぞれのガイドラインに沿って取り組んでいるところでございますけれども、そういった部分の情報につきましては、商工会議所であったり、商工会との意見交換の中で情報の収集に努めているところでございますけれども、今現在具体的にはマスクの確保が難しいとかという、あるいは消毒薬の確保が難しいというふうなところはございますけれども、それ以外で大きな
まず１つ目は、要避難誘導が生起した場合は、情報伝達システム、それから誘導要領の精査及びそれに必要な施設、備品等の整備が必要であるということです。市が行ったこの審査においては、危機管理体制についても審査はされておりますけれども、さらに今後そういうことを施設の整備や誘導要領について考える必要があるということでございます。
そういった部分では、やはり保護者へ情報提供を早めにしていただいて、共通認識の下、学校と家庭が連携してやってほしいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 ◎境直彦教育長 高校受験に関しては、まだ具体的な方向性、通知等も出ておりませんので、そういうふうな状況が分かり次第、もちろん保護者の皆さんにも情報を提供して、共通理解を図ると。
懲罰の宣告を行った事実につきましても、議会で何が行われているのかを市民に対し情報発信するとともに、説明責任を果たすために議会だよりを通じて広報活動に取り組まれたものと認識いたしております。
これらの制度を広く様々な方々に対して情報提供することで、資格を必要とする医療、介護職への転職のきっかけになるよう、ハローワーク等とも連携しながら市報等により周知を図ってまいります。
◎市長（渥美巖） 今言われたように非常に大事なことですので、石巻の国道維持出張所のほうもそういうことについては関心を持っておりますので、これからなお地道に連携取って、情報を市民にもそうですし、国道45号線を通過している車両の状況、そういうドライバーへの周知、そういうことは国と一体となって進めてまいりたいと思います。 ◆５番（土井光正） 以上で終わります。
なお、５月15日から、市ホームページへの掲載、ＳＮＳでの情報発信、５月21日には新聞折り込みチラシ、６月１日には全戸配布により市民への周知を図っております。
10日は、東松島地域農業再生協議会令和２年度通常総会が開かれ、私が会長となって、東北農政局及び宮城県職員からの情報提供も含め、今年度の活動計画を審議しました。 なお、令和２年２月から現在までの新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、計29回開催し、東松島市として緊密に情報共有を図りながら適切に対応を行っております。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部を改正する法律の一部が５月25日に施行され、マイナンバー通知カードが廃止されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
記１ 調査事件（１）市総合計画と市の財政運営について（２）組織及び定数、人事管理について（３）行政改革と事務の改善について（４）広報・広聴活動について（５）防災及び交通安全対策について（６）契約並びに市有財産、公共用地の取得、処分及び管理について（７）税の賦課徴収について（８）使用料・手数料の適正化について（９）地域振興対策について（10）国際交流の促進について（11）公文書の取扱い、情報公開及び電子計算組織
当サミットは、議員同士が原子力発電等の課題について議論し、また各立地地域における固有の問題等について情報交換を行うことにより、住民の安全、安心の確保と地域の振興に資することを目的に開催されているものであります。１日目は、経済産業省資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官、小澤典明氏の基調講演の後、テーマごとに５つの分科会で議員相互による意見交換が行われました。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が、令和元年５月31日に公布され、令和２年５月25日から施行されたことに伴い、個人番号の通知カードの交付が廃止されたことから、所要の改正を行うものであります。 詳細につきましては、住民生活課長から御説明申し上げます。
次に、（３）町から住民への感染症対策に関する各種情報提供の周知方法と学校や公共施設利用等の情報提供方法について詳細を伺う。また、町のホームページやＳＮＳ発信等のチェック体制について伺うの御質問にお答えをいたします。 町から住民への感染症対策に関する各種情報の周知方法につきましては、町の情報媒体である広報紙及びホームページを主体として情報を発信しております。
７目情報システム管理費から12目市民協働推進費まで、及び２款２項徴税費から５項統計調査費までについては、それぞれ事業費の確定見込みに伴う財源組替えや増減補正であります。 15ページになります。