おっしゃるところの訪問介護につきましても、もう少し密接な形で情報交換をさせていだきたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君） 私が行って悩みを聞いたり、議会の各会派が行って悩みを聞くのは本当に大事なことなのですが、ぜひ、担当の民生部でしっかり対応いただきたいと思います。
具体的には、本市独自の婚活支援情報ポータルサイトを運営し、民間事業者などが実施する婚活情報の発信を行うとともに、イベントに参加しやすい環境の整備により、結婚を希望する方々の出会いの可能性を高めるため、大崎定住自立圏での青年交流推進事業を実施しております。加えて、マッチングや婚活イベントでの出会いを支援するＡＩ活用のみやぎ結婚支援センターみやマリ！
本年１月15日からＬＩＮＥを活用したデジタル市役所の運用を開始し、行政手続のオンライン化、利用者に向けたプッシュ型の情報発信のほか、市民からの通報も受信可能となりました。 今後は、市民ニーズを把握しながら機能を拡充し、利用しやすいサービスの提供に努め、市民生活がより便利に、豊かになるよう、さらにＤＸの取組を加速させてまいります。 日本語学校について申し上げます。
そこで得た情報を基に、保護者やその子供たちの困り感に寄り添い、実態に応じた適切な就学先を決定できるように、保護者や保育施設に情報提供をしております。
こちらの手続につきましては、以前に各地域において説明会を開催いたしましたが、行政区長の改選などで正しい情報が伝わっていない地域も見受けられますことから、各施設所管課において必要な手続を改めて説明させていただき、御理解いただけるよう努めてまいります。
進捗状況につきましては、学校の情報化推進リーダー等で構成する大崎市ＩＣＴ教育推進プロジェクトチームからなどの意見を伺いながら、具体的に導入に際して可能な限り学校現場の意見を反映させた形で進めているところでございます。その一環として、９月27日には校務支援システムを開発提供しているメーカー各社からのシステムデモンストレーションを開催したところでございました。
大綱２点目の防災減災対策では、本市ではこれまでも多発する災害のたびに情報の収集・伝達や情報の共有、情報の取扱いが大きな課題となり、特に市民向けの情報公開や広報の点では遅延や情報量の薄さがあったことは否めず、必要な災害に関する情報を早く正確に提供する手法やシステムは、以前からこの定例会や委員会でも提案されてきたところでございました。
情報提供していきたいと思っております。
国におきましては情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法によりまして、個別の法令を改正することなく行政手続のオンライン化を可能にしているところでございます。
令和５年度大崎市一般会計補正予算 │議案第１２９号 令和５年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算 │議案第１３０号 令和５年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算 │議案第１３１号 令和５年度大崎市介護保険特別会計補正予算 │議案第１３２号 令和５年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算 │議案第１３３号 令和５年度大崎市病院事業会計補正予算 │議案第１３４号 大崎市情報通信技術
コンビニで他人の住民票が出る、病院で他人の診療情報や薬剤情報が出るなど、国民の信頼を崩壊させる深刻なトラブルの連続です。全国保険医団体連合会の最新の調査では、オンライン資格確認でトラブルがあったと回答した医療機関が何と６割に上りました。そのトラブルへの対処として最も多いのは、持ち合わせていた健康保険証で資格確認をしたでした。
まだ利活用方針が定まっていない廃校については、市全体の廃校利活用の現状などについて改めて地域にも説明しながら、積極的な情報発信や庁内検討を行ってまいります。
また、本市の空き家の数は、令和２年度の調査では2,463件となっておりますが、そのうち、利活用が可能なもので移住者等への情報提供について所有者の同意が得られているものは１割程度と、限られた数となっております。過去の対応履歴と併せ新たな物件の情報を空き家台帳として取りまとめるなど、移住、定住促進に活用可能な空き家の情報を整理し、移住希望者の多様なニーズに対応できる体制を整備してまいります。
それと、当然大崎市の情報システムでもいろいろお世話になっていると思いますけれども、ＡＬＳＩもいるわけなので、その辺の情報処理の部分も十分に対応できる、そういう能力のある会社があるわけですから。
毎年度、内部情報系あるいは住民情報系のシステム、この利用権限が付与されている全ての職員に対して、リモートラーニングにはなりますけれども、研修の機会を設けているというところになってございます。
◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君） 各地域、各組織、団体との連携というところでございますけれども、例えば農業委員会であれば、土地所有者の意向調査であったりとか目標地図の作成、中間管理機構につきましては、地域内担い手との情報共有であったり、委託の部分での助言をいただきたいと考えております。
これに伴い、現在、国では政省令の取りまとめを行っておりますことから、それらの情報を的確に把握し、県と緊密な連携を図りながら開校準備を進めてまいります。 デジタルトランスフォーメーションの推進について申し上げます。
警報等の発令はありませんでしたが、市では０号配備に準じた職員配置体制により、情報収集と現場対応に当たったところでございます。 出穂期に入り台風や大雨の心配も増してまいりますが、今後とも引き続き市民の安全・安心を守るため防災対策に努めてまいります。 以上、報告でございます。