仙台市議会 2018-06-14 平成30年第２回定例会（第３日目） 本文 2018-06-14
宮城県沖地震から四十年を控えた今月の八日、大規模災害発生直後の救助や避難所開設、応急仮設住宅の建設などを含めた被災者支援に関する権限を都道府県から政令指定都市に移譲できるようにする、災害救助法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決、成立しました。
宮城県沖地震から四十年を控えた今月の八日、大規模災害発生直後の救助や避難所開設、応急仮設住宅の建設などを含めた被災者支援に関する権限を都道府県から政令指定都市に移譲できるようにする、災害救助法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決、成立しました。
次に、３款５項災害救助費、２目東日本大震災関係費、応急仮設住宅等被災者自立生活支援事業費では、応急仮設住宅に残る入居戸数について質疑があり、２月１日現在でプレハブ仮設住宅の入居戸数は1,021戸、みなし仮設住宅の入居世帯は1,354世帯である旨、答弁がありました。
◆10番（遠藤宏昭議員） 223ページ、応急仮設住宅管理費２億272万円についてお伺いいたします。これ名前のとおり応急仮設住宅の施設維持管理にかかる経費だということなのですが、結構かかるものだなということ、金額を見てちょっと驚いています。これ確認からなのですが、応急仮設住宅の耐用年数というのは何年でしたでしょうか。
次に、現在検討している未利用市有地の処分につきましては、処分対象地と判断した未利用市有地は平成18年度から随時売り払い処分を行っておりましたが、東日本大震災以降、応急仮設住宅用地としての利用もあったことから、一部の処分を見送りしておりました。
次に、入居者が決まっていない住戸につきましては、応急仮設住宅の解消に向けて引き続き入居希望者の入居促進に努めてまいりたいと考えております。
まず、一つ目の「安心して暮らせるまちづくり」でありますが、被災された方々の生活基盤である、「住まいの再建」につきましては、既成市街地の土地区画整理事業による早期の宅地供給を目指し、快適な市街地の形成を図るとともに、本年度中に全ての復興公営住宅の整備を完了し、応急仮設住宅の解消に向けて取り組んでまいります。
被災者の生活支援については、孤立化防止に重点的に取り組むこととし、応急仮設住宅において、サポートセンターや絆再生事業による総合相談、地域との交流支援、コミュニティー活動支援を継続するとともに、高齢者相談室等に生活援助員（ＬＳＡ）を引き続き配置し、災害公営住宅や防集団地等における総合相談、健康指導、心のケア対策などを関係機関との一層の連携により、きめ細やかに実施してまいります。
今後とも関係機関との連携を図り、一日も早い入居に向けて、早期の完成とプレハブ応急仮設住宅やみなし仮設住宅にお住まいの方々も含め、円滑な自立再建ができるよう支援に取り組むとともに、あわせて仮設住宅の解体を進めてまいります。 また、震災復興事業による雨水排水対策事業については、雨水ポンプ場の設置及び幹線排水路の整備を継続し、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
応急仮設住宅の設置により、一部系統の経路を赤の点線のように運行しておりましたが、その廃止に伴い、青の実線のように他の系統と同じ運行経路とするものでございます。 次に、福田町四丁目線、系統変更図8)です。緑の線が薬師堂駅と荒井駅を自動車団地経由で運行している路線ですが、日中は自動車団地などの工業地域の利用がほぼないため、日中の運行を取りやめます。
次に、峠崎自然公園につきましては、公園駐車場の応急仮設住宅の退去が平成30年上期となっていることから、これに合わせて再利用計画を整備することとしております。 ◎武山泰徳北上総合支所長 私から、北上地区の整備事業についてでありますが、初めに神割崎公園においての南三陸町とタイアップした潮騒まつりの再開につきましては、平成26年より双方の民間事業者が主体となり、再開している状況でございます。
本市では、これまで被災者支援事業として、応急仮設住宅等サポートセンター、絆再生事業により、仮設住宅の見守りや地域とのつながり支援を行うとともに、生活援助員・ＬＳＡ事業により、災害公営住宅や防災集団移転団地で再建した方々の見守りや自立生活援助を行ってきております。
本市の社会体育施設は、震災後に応急仮設住宅の整備により使用できなくなったところが数多くあり、それらが今後順次復旧、再開してくる予定となっております。今後は、市全体として地域バランスや利用状況を考慮した施設整備を検討してまいりたいと考えております。 桃生野球場につきましても、それらの方向性が定まった時点で、関係団体と改めて協議を行いたいと考えております。
無論、他の地域、他事業との整合性を図るべきこともございましょうが、応急仮設住宅撤去の見通しが立ったことを勘案すれば、唐桑地域内唯一の運動場の整備をいかに考えるのか、当局の所見をお尋ねします。
小野駅前地区応急仮設住宅撤去後の市有地の利用について、次の点を伺います。 １、同地番には、既に30戸の災害公営住宅が完成し、居住済みであります。残った仮設住宅を撤去後、跡地の利用をどのように考えていますか。 ２、現実として我が市は他自治体に比べ、集会所等の施設数が多いため、今後は統廃合を考えているようです。
なお、本市の応急仮設住宅につきましては、柳の目西災害公営住宅への入居により、ほぼ全員の再建が完了し、平成31年度末までに全てのプレハブ仮設住宅が解体される見込みであります。 次に、「信」でございますが、特定防衛施設周辺整備調整交付金（９条）の大幅な削減の財源確保はどう進められるのかの質問についてお答えいたします。
今回大塩グリーンタウンの応急仮設住宅解体に伴いまして、上記施設も同時に解体、土地を明け渡す必要があるということで、今回解体工事を要求したものでございます。 ○議長（阿部勝德） 小野 惠章さん。 ◆８番（小野惠章） それぞれ解体撤去に係る工事費に関しての財源については、県でよろしいのですか。 ○議長（阿部勝德） 復興政策部長。
津波などで住居を失った被災者の方々には応急仮設住宅の提供を行ったところですが、ピーク時には世帯ベースでプレハブ仮設が１，３４６戸、借り上げ民間賃貸住宅、いわゆるみなし仮設が９，８３８戸にも上りました。 このプレハブ仮設に関する問題の一つに、建設のおくれがあります。
殊に、市民の生命と健康を守る上で最も重要な住居の確保に関して、災害救助法において指定都市の市長が救助の主体に位置付けられていなかったため、迅速な対応を行い得ず、被災者への応急仮設住宅の供与に当たり、いたずらに長期間を要する結果となるなど、災害対応に係る制度上の問題が強く浮き彫りになった。 昨今、平成27年９月関東・東北豪雨や、平成28年熊本地震の発生等、大規模災害が頻発している。
殊に、市民の生命と健康を守る上で最も重要な住居の確保に関して、災害救助法において指定都市の市長が救助の主体に位置づけられていなかったため、迅速な対応を行い得ず、被災者への応急仮設住宅の供与に当たり、いたずらに長期間を要する結果となるなど、災害対応に係る制度上の問題が強く浮き彫りになりました。 昨今、平成二十七年九月関東・東北豪雨や平成二十八年熊本地震の発生等、大規模災害が頻発しております。