仙台市議会 2021-03-09 令和３年度 予算等審査特別委員会（第11日目） 本文 2021-03-09
275: ◯徴収対策課長 令和２年度の徴収猶予の件数は、令和３年２月末現在で２，４５１件、金額は約２２億９０００万円となっております。 276: ◯村上かずひこ委員 結局、これはやり取りもしましたけれども、足りない分は、私は去年の春の時点でこれ起債されるのかと思ったら、年度中に起債をすると。
275: ◯徴収対策課長 令和２年度の徴収猶予の件数は、令和３年２月末現在で２，４５１件、金額は約２２億９０００万円となっております。 276: ◯村上かずひこ委員 結局、これはやり取りもしましたけれども、足りない分は、私は去年の春の時点でこれ起債されるのかと思ったら、年度中に起債をすると。
これまで増加傾向にありましたが、滞納者への督促や催告状の送付、納付の利便性を高めた夜間収納窓口の浸透、そして滞納者への納税相談、訪問徴収や強制執行などの実効性ある地道な徴収対策が功を奏したものと捉えております。
歳入については、不能欠損額と収入未済額のほとんどが国民健康保険税であり、収入率の低下は納税者の負担増につながることから、納税者負担の公平性と制度維持に必要な財源の確保の観点からも、着実な徴収対策の推進を望むものであります。 28ページ下段の表、（２）歳出を御覧ください。 執行率は、前年度より0.27ポイント上昇の98.09％となり、支出済額は、前年度より約１億290万円減少しております。
このような経済状況の中、大幅に収入が減少した方々に対し、税制上の支援策として、市税の徴収猶予の特例制度や減免制度及び納税相談による分納など、市民に寄り添った徴収対策を行っているところであります。 なお、地方税法の改正による中小企業者等の固定資産税及び都市計画税の軽減措置や、国民健康保険税の減免措置については、全額国費で補填することとされております。
次長 佐藤忠之 税制課長 加藤智康 参事 品田誠司 市民税企画課長 浅野順一 参事（兼）広報課長 筒井幸子 資産税企画課長 伊藤 貴 総務部長 白山幸喜 収納管理課長 佐藤純一 人材育成部長 浅野吉昌 徴収対策課長
従来の徴収対策としては、未納がありながら納税相談に応じない方に対して自宅を訪れて納付を促しておりましたが、１日に訪問できる件数も限られ、また核家族化の進展や共働き世帯の増加などから、訪問しても不在が多いなど、効率性の観点から課題がありました。
これまで、収入未済額は増加傾向にありましたが、滞納者への督促や催告状の送付、納付の利便性を高めた夜間窓口の浸透、そして訪問徴収や強制執行などの実効性のある地道な徴収対策が功を奏し、収入未済額が減少したものと思っております。しかし、収入未済額は不納欠損額の増加と関係があり、一概に前年より改善したとは言いがたいのではないかと考えます。
雅義 用地課長 齋藤 信好 欠 理事（兼）次長 吉野 博明 市民税企画課長 佐藤 純一 参事 品田 誠司 資産税企画課長 伊藤 貴 参事（兼）広報課長 筒井 幸子 収納管理課長 浅野 順一 総務部長 白山 幸喜 徴収対策課長
御提言の滞納削減アクションプランで数値目標を掲げることは、徴収対策の強化をＰＲする効果が高く、自主納付を促す手法としても有効であることから、本市においても、未収金対策本部において設定した債権ごとの数値目標を公表した上で、その達成を目指してまいります。
宮城県地方税徴収対策室、県ですね、と宮城県地方税滞納整理機構が連名で宮城県地方税滞納整理機構の事務処理に関する対応方針等についてとする事務連絡文書を大崎市など参加市町村担当課長宛てに送付したと聞いております。それ、担当課長はお読みでしょうか。 ○議長（佐藤和好君） 平地納税課長。
雅義 用地課長 齋藤 信好 理事（兼）次長 吉野 博明 市民税企画課長 佐藤 純一 参事 品田 誠司 資産税企画課長 伊藤 貴 参事（兼）広報課長 筒井 幸子 収納管理課長 浅野 順一 総務部長 白山 幸喜 徴収対策課長
用地課長 齋藤 信好 理事（兼）次長 吉野 博明 市民税企画課長 佐藤 純一 参事 品田 誠司 資産税企画課長 伊藤 貴 参事（兼）広報課長 筒井 幸子 収納管理課長 浅野 順一 総務部長 白山 幸喜 徴収対策課長
用地課長 齋藤 信好 理事（兼）次長 吉野 博明 市民税企画課長 佐藤 純一 参事 品田 誠司 資産税企画課長 伊藤 貴 参事（兼）広報課長 筒井 幸子 収納管理課長 浅野 順一 総務部長 白山 幸喜 徴収対策課長
用地課長 齋藤 信好 理事（兼）次長 吉野 博明 市民税企画課長 佐藤 純一 参事 品田 誠司 資産税企画課長 伊藤 貴 参事（兼）広報課長 筒井 幸子 収納管理課長 浅野 順一 総務部長 白山 幸喜 徴収対策課長
齋 藤 信 好 理事（兼）次長 吉 野 博 明 市民税企画課長 佐 藤 純 一 参 事 品 田 誠 司 資産税企画課長 伊 藤 貴 参事（兼）広報課長 筒 井 幸 子 収納管理課長 浅 野 順 一 総 務 部 長 白 山 幸 喜 徴収対策課長
平成二十四年四月に徴収対策を行う専門組織を設置をし、口座振替の促進やコンビニ収納の導入など、積極的に収納対策に取り組んできたことによりまして、収入率の向上が図られてきたところでございます。
徴収対策を強化する一方で、多様な納入方法からお客様のニーズに合った方法を選んでいただき、納期内納入の促進を図ることで未納の減少につなげるという観点から、昨年１０月にクレジットカード払いを導入するなど、収納環境の整備にも取り組んでおります。 グラフは、収納件数全体に占める各支払い方法の割合を示したものでございます。
齋 藤 信 好 理事（兼）次長 吉 野 博 明 市民税企画課長 佐 藤 純 一 参 事 品 田 誠 司 資産税企画課長 伊 藤 貴 参事（兼）広報課長 筒 井 幸 子 収納管理課長 浅 野 順 一 総 務 部 長 白 山 幸 喜 徴収対策課長
一つ目は現年度分への徴収対策でございますが、催告等の早期着手を図ることで当該年度内に完結に導くことを原則とし、翌年度への繰り越しを極力防止するよう取り組んでまいります。 二つ目は、事案検討会で方針決定した案件については定期的に進捗状況を確認し、適切な時期に差し押さえや公売を実施するなど、着実な滞納整理を図ってまいります。
齋 藤 信 好 理事（兼）次長 吉 野 博 明 市民税企画課長 佐 藤 純 一 参 事 品 田 誠 司 資産税企画課長 伊 藤 貴 参事（兼）広報課長 筒 井 幸 子 収納管理課長 浅 野 順 一 総 務 部 長 白 山 幸 喜 徴収対策課長