気仙沼市議会 2022-03-09 令和４年第124回定例会（第８日） 本文 開催日: 2022年03月09日
実施期間は、令和４年２月から９月とするもので、当該予算は令和３年度分でございます。 財源内訳ですが、補助金は令和４年度に一括して交付される予定でございますので、市立病院に勤務する看護職員等は現行予算で、附属看護専門学校の専任教員と本吉病院に勤務する看護職員等は他会計負担金とするものでございます。 予算書の25ページを御覧願います。
実施期間は、令和４年２月から９月とするもので、当該予算は令和３年度分でございます。 財源内訳ですが、補助金は令和４年度に一括して交付される予定でございますので、市立病院に勤務する看護職員等は現行予算で、附属看護専門学校の専任教員と本吉病院に勤務する看護職員等は他会計負担金とするものでございます。 予算書の25ページを御覧願います。
当該予算の趣旨を損なうような増額修正をすることは、長の発案権の侵害になると解する。予算の趣旨を損なう増額修正に当たるかどうかを判定するに当たっては、当該増額修正する内容、規模、当該予算全体との関連、当該地方公共団体の行財政運営における影響度等を総合的に勘案して、個々の事案に即して判断することが必要である。 これが増額修正をするに当たっての判断基準であります。
なお、この地方自治法の逐条解説の中を見ますと、この予算の増額修正をしようとする内容について、内容、規模、当該予算全体との関連、これらを総合的に勘案して判断することが必要であるという内容になってございます。
次に、第79号議案令和元年度石巻市一般会計補正予算（第７号）、10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費、小学校教育用コンピューター関係費では、当該予算の減額理由について質疑があり、入札により予算に対する請負代金に差が生じたためではあるが、入札が不調となるなど契約締結が進まなかったことによるものである旨、答弁がありました。
国、県の補助、交付金、復興事業にかかわる震災復興特別交付税、各基金の財源を最大に活用し編成しました当該予算の効果的、効率的執行を図り、各事業が所定の成果を上げるよう努めるとあるが、財源確保についての所見を伺います。 （３）、市政運営の基本方針について。①、東松島市第２次総合計画に基づき、５つの重点施策を積極的に取り組んできました。
このような中で本市の平成31年度予算については、別途説明申し上げますが、復興の完結に向けて関係事業を推進するため、国・県からの補助・交付金、復興事業に係る震災復興特別交付税、各基金等の財源を最大限活用して編成した結果、一般会計予算は昨年度当初比で42億9,900万円増の335億7,900万円となり、本市としては当該予算の効率的・効果的な執行を図り、各事業が所定の成果を上げるよう努めてまいります。
次に、４款２項清掃費、５目東日本大震災関係費、農林業系廃棄物処理対策費では、予算の内容について質疑があり、当該予算は放射性物質により汚染された１キログラム当たり8,000ベクレル以下の稲わらの試験焼却及び本焼却に係る費用を計上しており、試験焼却はベクレルが低く、量が少ないものから県の申し合わせに基づき、１日１トン未満の処理を行うこととし、机上計算した数値どおりになるか確かめた上で、本焼却に移行する計画
なお、今年度につきましては、当該予算ということで300万円の予算措置をして実施をしておるところでございます。次年度以降についても鋭意実施してまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（大森秀一議員） 時間が迫っておりますので、よろしくお願いします。 ◆18番（近藤孝議員） 早期にひとつ対応していただきたい。
◎阿部雅幸病院局事務部長 私から、電波受信障害対策の実施に係る余った予算のあり方についてでありますが、当該予算につきましては、できるだけ早い時期に整理を行いたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆１番（黒須光男議員） 今の大澤建設部長のやつでは何だか傍聴者もわからないよ、もやっとして。ですから、工事は102万円で入っているということでしょう。
この訂正に伴いまして、当該予算と同時に提出いたしました平成26年度気仙沼市一般会計予算説明書についても、次のとおり訂正いたします。
なお、当該予算につきましては、卸売業者の廃業に伴い、今年１月22日より市場業務を休止いたしておりますので、必要額のみの予算となっております。 初めに、歳出について御説明を申し上げます。31ページをお開き願います。 第１款１項青果市場費26万8,000円。 以上、歳出合計26万8,000円であります。 次に、歳入について御説明を申し上げます。30ページをごらん願います。
思い起こしますと、昨年の第一回定例会に一度は誘致のための予算が提案されましたが、事業者側の資金調達の見通しが立たなくなったことにより、当該予算案を取り下げるといった事態に至ったところであり、非常に残念な思いをしたことを思い起こします。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 当該予算につきましては、いわゆる敷玉小学校の屋内運動場の耐力度調査をするという予定で当初計上させていただいているものでございました。そのような中で、実は平成11年に一度耐力度調査を実施してございます。
市は、補助金等を交付する者の責務として、当該予算の執行に当たっては補助金等が市民の税金、その他の貴重な財源で賄われており、財政状況にかかわらず公正かつ効率的に執行されるよう交付団体等を助言、指導しなければならない。
確かにこの条項を見れば、議会は予算について増額してこれを請求することはできないというふうにありますが、逐条解説等を見れば、判定するに当たっては当該増額修正しようとする内容、規模、当該予算全体との関連、当該地方公共団体の財政運営における影響等を総合的に勘案して、個々の具体の事案に対して判断することが必要であるとありますので、これも大きくこの予算に影響するわけでありませんので、そういった観点から50万から
そこで、質問でございますけれども、昨年試行をやって平成１５年度にメディカルコントロールを新たに実施をしていくということで、救急業務の高度化にかかわる経費として４１００余万円が計上されているわけでございますが、当該予算の概要について説明をお願いします。
そしてその上で最終的な決定をしていく上でどうしても──この当該予算が執行され、執行された予算が行き着く先であります会社に必要なことを伺うということで審議というものは進めていくべきであろうと。