仙台市議会 2007-09-20 平成18年度 決算等審査特別委員会(第4日目) 本文 2007-09-20
144: ◯消費生活センター所長 多重債務に関する相談につきましては、相談窓口において9名の相談員が債務の状態についての説明を受け、事案によっては任意整理など四つの債務整理の方法があることを説明し、確固たる意思を持ち早期解決を目指すようアドバイスするとともに、仙台弁護士会や宮城県司法書士会の無料法律相談の窓口を紹介してまいりました。
144: ◯消費生活センター所長 多重債務に関する相談につきましては、相談窓口において9名の相談員が債務の状態についての説明を受け、事案によっては任意整理など四つの債務整理の方法があることを説明し、確固たる意思を持ち早期解決を目指すようアドバイスするとともに、仙台弁護士会や宮城県司法書士会の無料法律相談の窓口を紹介してまいりました。
◆11番(渡邊稔) さて、この問題は、非常に微妙でございまして、地方課なり、いろいろ弁護士にお聞きになられたということでございますが、私も顧問弁護士、前弁護士会会長にもこれら資料を全部持っていって相談してまいりました。その中で、やはり違法は早く是正しなければいけないと。前向きにどうするのやということなのです。
しかし、弁護士会や司法書士会、被害者の会などの電話番号を教えて終わりという対応では、本当に困っている市民を救う自治体の役割を果たしたことにはなりません。 多重債務の解決だけでなく、生活再建まで見通した支援策が自治体に求められています。
そういう事件にタッチをしてきた日本弁護士会の方々が、弁護士会の名前で、これからの公共事業のあり方、入札のあり方、とりわけ事前公表というのは、そういった意味では非常にプラスになるということを言っているのであります。 そして、先ほど申し上げましたように、東北6県の県はすべて事前公表であります。さらに、東北6県の仙台市を初め盛岡等、それぞれの県庁のある所在地の市は、すべて事前公表であります。
さらに、必要によっては弁護士会などの専門機関も紹介しております。 ますます深刻化します多重債務問題に対応するため、国では昨年、貸し付けの上限金利の引き下げ、貸付残高の総量規制の導入などを盛り込んだ貸金業法の改正を行い、さらに本年5月には地方自治体内各部局の連携、市町村における相談窓口の充実を柱とする政策を打ち出しております。
それで、ただいまお話しいただきましたように仙台弁護士会とか、こういうところでもいろいろ多重債務の部分につきましては窓口として、あるいは御指導もいただいているわけでございます。そういう意味合いで横のつながり。
8: ◯社会課長 市民への周知に係る取り組みでございますが、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会などと連携をしまして、平成17年4月に成年後見サポート連絡協議会を組織して取り組んでおりまして、昨年の4月には名称も成年後見サポート推進協議会と改めて周知への取り組みを強化し、セミナーの開催ですとかリーフレットの作成、相談会の実施などをしてまいりました。
ただし、70対30の答えが出るときに、仙台弁護士会は財政の経常経費の話から、財政が東松島市は豊かみたいな印象を受けますが、私はとんでもないと思うのです。やはり石巻は石巻です。担税力は4倍以上あるわけですから、少なくともいざ改革に取り組めば東松島市の4倍のスピードで財政改革を、財政再建をできる能力はあると、担税力があるわけですから。
現在、消費生活センターでは、消費生活専門相談員の資格を有する職員が相談に応じておりまして、また法律上の専門的な対応が必要な場合にありましては、弁護士会や司法書士会の協力もいただきながら解決に努めているところでございます。
クレジット、サラ金被害や債務整理に関する相談があった場合には、個々の状況やさまざまな条件を考慮して対応しており、必要に応じて仙台弁護士会を紹介するなど適宜対応しております。しかしながら、相談先や債務整理の方法がわからずに悩んでいる方もおられると思いますので、そうした方への適切な対応が図られますよう、ホームページや市報などを通じて積極的に周知をしてまいりたいと考えております。
ここに、この前も読み上げましたけれども、日本弁護士会が出している、入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告書というのがある。この中で、談合解消に向けて、これまでの調査、研究結果を踏まえて、本報告書により入札制度改革に関する提言を行う。
その後弁護士となって活躍をして、函館弁護士会の会長をも務めた人物でございます。その後上京して弁護士としての仕事をしながら、郷土の浜を忘れることなく、郷土の発展に力を注いでこられた人物であります。特に青少年の育成に努め、晩年財団法人藤野育英会の開設を企画いたしましたが、その準備中に志半ばで逝去いたしました。その志は夫人であるセイ女史に受け継がれたということでございます。
また、市長申し立てを行うに当たりまして、家庭裁判所の迅速な審判をいただくためには、あらかじめ後見人候補者を選定する必要がございまして、そのため関係団体との連携が重要でありますことから、昨年4月に弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、社会福祉協議会、そして本市とで成年後見サポート連絡協議会を組織いたしまして、連携を図ってまいったところでございます。
そして、15年度におきましては24万件、そして16年度は21万件ということで、常に高水準の破産者が出てきておるわけでございますけれども、これらに起因するものの主なる理由は、やはり高金利ということでないのかなというのが弁護士会、あるいは全国消費者団体連絡会からのいろんな集約した意見でございます。今回この弁護士会及び日本消費者連合会の共同による提案ということになります。
54: ◯都市整備局長 最初の説明でも申し上げましたように、中間検査制度を今回、戸建て木造住宅に拡大するというのは、理由としては、先ほど申し上げましたような住宅金融公庫の利用率が低くなったということで、例えば弁護士会からの要請決議もあって従来から検討してきたわけでございます。
これらの取り組みをさらに促進するため、本年四月に弁護士会、司法書士会、社会福祉会などと成年後見サポート連絡協議会を組織したところでございまして、今後関係者とのさらなる連携を図り、高齢者や障害者の権利擁護に努めてまいる所存でございます。
78: ◯斉藤重光委員 今回、土どめくい打ちの関係で少し保存可能な本数がふえたということのようですけれども、西公園駅は20本で、一番町駅がほとんど、7本だけ残されてあと31本がどうしてもだめだということで、シールド工法を少し工夫すれば保存可能なのではないかというような意見書か質問状を仙台市に弁護士会か市民団体がよこしたようですけれども、それに対する市側からの答弁というのは公になっているんですか。
このため、消費者の被害が拡大、深刻化する前に情報を収集し、対応策を啓発、PRすることが何よりも重要となってまいりますので、東北経済産業局、宮城県警、宮城県の担当課、弁護士会や司法書士会、東北北海道地区初め全国の消費生活センターなどとの連携を強めております。
弁護士会での電話相談というのは、マスコミ報道でも目にするところですが、仙台市としては、こうした市民のための相談窓口というのはどういう体制になっているのでしょうか。
次に、しからばそのくくりの中で具体にどのように選び、お願いをするかといった場合に、一つは、例えば弁護士さん、会計士さんそれらの方々につきまして、その所属団体と申しますか、そちらの方に推薦を依頼する場合と、個別にお願いし、御都合を伺って決めていくと二通りのやり方がございますが、とりわけこの弁護士さんにつきましては、基本的に仙台市弁護士会に推薦をお願いし、しかるべき方の御推薦をいただいて依頼するとこういったやり