仙台市議会 2016-10-18 環境・エネルギー政策調査特別委員会 本文 2016-10-18
さらには３Ｒというものを推進するということで、ここに掲げるような個別の法律というのがなされてきて、今では容器包装リサイクル法だけではなくて、家電リサイクル、食品リサイクル、建設リサイクル、自動車リサイクル、さらには直近では小型家電のリサイクルというところにまで、資源としての有効利用性を高めようということで進んできたということでございます。 ちょっと皆様に、問題を出させていただきたいと思います。
さらには３Ｒというものを推進するということで、ここに掲げるような個別の法律というのがなされてきて、今では容器包装リサイクル法だけではなくて、家電リサイクル、食品リサイクル、建設リサイクル、自動車リサイクル、さらには直近では小型家電のリサイクルというところにまで、資源としての有効利用性を高めようということで進んできたということでございます。 ちょっと皆様に、問題を出させていただきたいと思います。
それとともに、いわゆる建設工事に伴う建設発生土、廃棄物の適正な処理は、循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法、廃棄物処理法、いわゆる建設リサイクル法であります。それから、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法であります。
次に、建築物を解体する際、建設リサイクル法に基づく届け出を区役所に提出することになっています。２００９年度、２０１０年度、２０１１年度現在の解体工事届け出件数と、そのうちアスベスト付着記載件数を区ごとにお示しください。
建設リサイクル法によって解体工事を行う場合は、事業者は分別解体等の計画書を添えた事前届出書を各区街並み形成課に届けることになっています。今回も同じ手順がとられ、届け出では吹きつけアスベスト除去作業などの特定建設資材への付着物がありとなっていました。
まず、これはいわゆる一般の建物を解体する場合には、いわゆる廃棄物処理法あるいは建設リサイクル法という法律に基づいてしっかり行われるという前提で議論してよろしいですか。まず、その辺をお尋ねします。 ○議長（三神祐司君） 青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君） そのとおりでございます。 ○議長（三神祐司君） 相澤孝弘議員。
204: ◯遠藤震災廃棄物対策室主幹 損壊家屋等を解体撤去する場合には、建設リサイクル法に基づきまして本市への届出が必要となります。発災以降先週末の時点までに受け付けました当該届出は４００件余りとなっておりまして、これに係ります解体費用は、全体でおおむね８億円から９億円程度かと推定いたしております。
前に、今のごみのリサイクル法、それから家電リサイクル法、建設リサイクル法、または燃やすための、ダイオキシン規制法というような、いろいろいっぱい出てきて、規制がかかってまいりました。
建築物を解体する際、建設リサイクル法に基づく届け出を区役所に出すことになっております。決算年度の解体工事件数を区ごとにお示しください。 118: ◯建築指導課長 平成１９年度の区ごとの届け出件数でございますが、青葉区が５１８件、宮城野区が３４７件、若林区が２８７件、太白区が３６９件、泉区が２３８件、合わせて１，７５９件となっております。
ところで、これは市長にお聞きしたいんですが、循環型社会形成推進法ということで平成６年に環境基本法ができまして、この中で産業廃棄物処理法、それから資源有効利用促進法ができ、廃棄物処理法の中には容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法ができているんですが、残念ながら古紙についての国の考えはいまだになくて、これは部長とやりとりしている間に、法律を改正しなければ
これは建設リサイクル法に基づきまして記載すべき内容を、ちょっと今資料を探しているのですが……。 ○議長（遠藤悟君） では、別な方に先に進んでいただいて、今調べているようですので。 中村議員。 ◆５番（中村一彦君） それでは、一般論でお伺いしますが、契約書には請負者は実印を押す必要がありますか。 ○議長（遠藤悟君） 阿部契約管財課長。
発生抑制の推進と同様、1)排出事業者指導といたしまして、資源化、減量化に関する指導を行うほか、2)建設リサイクル法、3)自動車リサイクル法に基づく立入検査・指導等を行ってまいります。4)実績管理といたしましては、資源化、減量化率の目標を設定し、達成評価を行ってまいります。 続きましては、(３)適正処理の確保についてでございます。近年、排出事業者責任が強化されております。
国土交通省においては、建設リサイクル推進計画二〇〇二で、平成二十二年度、建設汚泥の七五％の再資源化・縮減率の目標を示し、今後、一層のリサイクルの推進を図ることとしております。 東北地方における建設リサイクルの現状は、平成十二年度の調査で全体のリサイクル率は八六％と、平成七年、前回調査の五四％に比較して飛躍的に向上しました。
最後になりますが自動車リサイクル法は、容器包装リサイクル法や建設リサイクル法と並んで資源循環型社会の形成に大きな役割を果たすとともに、使用済み自動車の不法投棄の防止や不適正保管の是正により市民の生活環境の保全にも大きく寄与するものと理解しております。今後、本市の対応に万全を期すとともに関係機関との連携を図りながら自動車リサイクル法の的確な運用に努めてまいりたいと考えております。
まず初めに、建設リサイクル法の制定の目的でございますけれども、近年、資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会の形成を目指した取り組みが進められており、さまざまな法律が制定されております。基本的な枠組みを定めた循環型社会形成推進基本法、廃棄物の適正処理を図るための改正廃棄物処理法、また、リサイクルの推進を図るための資源有効利用促進法が施行されました。
まず、建設リサイクル法。これにつきましては、建設廃棄物の効果的なリサイクルの推進等を図るため、一定の規模以上の建設工事について事前の届け出であるとか受注者の方に建設の解体工事や土木工事で発生するコンクリートや木材を現場で分別いたしまして再生利用することを義務づけております。
また、循環型社会形成推進基本法を初め、建設リサイクル法など各種リサイクル関連法の整備が進み、資源循環型社会構築に向けて廃棄物の再資源化が義務づけられたところであります。廃棄物処理の流れは焼却、埋め立て処分から、破砕処理、リサイクルへと確実に変わっていくものと思われ、このようなリサイクル施設は今後ますます社会的に必要になっていくものと考えております。
本市は、産廃焼却施設に対して行った動向調査結果から、処理能力は平成十四年十二月時点で現行の九一・五％は確保できると見込んでいるようであり、さらに建設リサイクル法の施行による処理量の減少が予想されることから、焼却炉の不足は生じないとの認識のようでありますが、前述のような懸念はないのか、重ねてお伺いいたします。 次に、本年度が最終年度となる仙台市産業廃棄物処理指導計画について二点伺います。
そして、新しい法律といたしまして建設リサイクル法、食品リサイクル法、そして需要面からのリサイクルを推進するということでグリーン購入法があると、こういう体系になっているわけでございます。 次に、４ページをごらんください。廃棄物処理法の改正の概要でございます。 この改正の内容は、主に廃棄物の適正処理体制の整備、あるいは不適正な処分を防止するという目的のものでございます。