仙台市議会 2018-09-04 平成30年第３回定例会 議案 2018-09-04
第 ９９号議案 仙台市自転車の安全利用に関する条例 第１００号議案 仙台市県営土地改良事業に係る特別徴収金に関する条例 第１０１号議案 仙台市市税条例の一部を改正する条例 第１０２号議案 仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基 準を定める条例の一部を改正する条例 第１０３号議案 仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例 第１０４号議案 仙台市建築基準法
第 ９９号議案 仙台市自転車の安全利用に関する条例 第１００号議案 仙台市県営土地改良事業に係る特別徴収金に関する条例 第１０１号議案 仙台市市税条例の一部を改正する条例 第１０２号議案 仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基 準を定める条例の一部を改正する条例 第１０３号議案 仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例 第１０４号議案 仙台市建築基準法
条例 日程第一八 第 百一号議案 仙台市市税条例の一部を改正する条例 日程第一九 第 百二号議案 仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業 等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部 を改正する条例 日程第二〇 第 百三号議案 仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例 日程第二一 第 百四号議案 仙台市建築基準法
次は、第百四号議案仙台市建築基準法の施行に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、建築基準法の改正を考慮し、建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料及び仮設興行場等長期建築許可申請手数料を定めるとともに、同法の改正に伴い所要の規定整備を行うものであります。
建築基準法ではブロック塀も含めて定期的な点検が所有者に義務づけられています。本市ホームページによると点検者の報告についての所管は建築指導課さんということです。あと、点検については学校などでは３年ごととされています。本市の施設においての定期点検の責務は、公立学校においては教育局の学校施設課であると先ほどもおっしゃっていたとおりなんですが、それなど、またそれぞれの所管ということです。
この地震を教訓に1981年、建築基準法が改正され、ブロック塀や石塀の高さなどが2.2メートルまで制限され、鉄筋の使用など義務づけられましたが、2016年の熊本地震で１人が倒壊したブロック塀で死亡、今回も残念ながら起きました。これまでの教訓が生かされないことが歯がゆさを感じているところでもあります。
例えば建築基準法は２．２メートルとなっているんですけれども、もっと高いところがあるとか、そういう具体的な事例、どういう状況にあるのか、もし把握しているんであれば二、三ちょっと御紹介していただけますか。 128: ◯建築指導課長 建築基準法に関してはブロック塀自体がいつ建てられたかというところ自体がなかなか把握できない部分もあり、現在の建築基準法の基準に合っていないものもあることはあります。
今月十二日に総合防災訓練をつぶさに参観したばかりでしたが、訓練の契機となった宮城県沖地震の際にブロック塀の倒壊により十一人の方が亡くなったため、建築基準法改正によりブロック塀の構造基準が強化されました。しかしながら、本日、子供と高齢者が、再びブロック塀の倒壊により亡くなられました。痛恨のきわみであります。災害の教訓を可及的速やかに具体に反映すべきことを改めて痛感した次第でございます。
本件は都市計画法及び建築基準法の一部改正に伴い、都市計画用途地域に新たに田園住居地域が追加されたことから、本条例について建築基準法を引用する項ずれを整理するため所要の改正を行うものでございます。 69ページをごらん願います。改正する条例案でございます。 70ページをごらん願います。新旧対照表により御説明申し上げます。下線部分が改正点であります。
議案第６号の気仙沼市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例制定については、建築基準法の改正に伴う項ずれを整理するため、所要の改正を行うものであります。
総合設計制度は、建築基準法に基づく制度でございまして、建物などの敷地内に市民の往来や利用に供されるような一定割合以上の公開空地を設けるといった市街地の環境整備に貢献する良好な事業者の建築計画に対しまして、建物の容積率や高さ制限を緩和するという制度でございます。 本日は、制度の概要や本市の事例、今後の活用などにつきまして、資料１に基づき建築指導課長より御説明いたします。
また、隣接マンションは、建築基準法など関連法規に適合していることに加え、あすと長町復興公営住宅との間に距離を確保することにより、日陰の影響を軽減するための一定の配慮がなされております。 これらのことから、あすと長町復興公営住宅に生じる日陰の影響は、建物所有者として受忍の範囲内と判断し、マンション事業者への申し入れは行わなかったものでございます。
この手数料278万円ですけれども、内容につきましては、建築基準法第12条第１項の規定によりまして特定建築物の定期検査をすることになっております。
本案は、都市農地の計画的な保全及び活用を図り、良好な都市環境の形成等に資するため都市緑地法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、建築基準法の一部が改正され、新たな用途地域の類型として田園住居地域が設けられることに伴い、関係する各条例の一部を改正しようとするものであります。
本案は、都市緑地法等の一部を改正する法律が施行され、建築基準法の一部が改正されることに伴い、対応する条文等を変更する必要があることから、条例の一部を改正いたそうとするものであります。 第６号議案は、白石市都市公園条例の一部を改正する条例案でございます。
本市の災害危険区域は、津波、高潮等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができるとの建築基準法の規定に基づき、災害危険区域条例により指定をしているものでございます。条例におきましては、急傾斜地の崩壊、地すべりによる危険の著しい区域などをあわせて災害危険区域として指定しております。
次は、第五十三号議案仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、パークシティ南吉成地区計画の区域内の建築物に関する制限の内容を変更するとともに、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び建築基準法の改正に伴い、所要の規定の整備を行う等のものであります。
これは代表質疑においても行ったのですが、防火防煙シャッターの安全対策ということで、代表質疑での答弁では、建築基準法改正で義務づけられた危害防止機構等が本市学校施設１６５校全体で１，０６２カ所あると。その中で、防火防煙シャッターの部分で１７校、１４８カ所でこの危害防止等の対策がされたということでございました。
あわせて、それらには、建築基準法施行令において義務づけられている、閉鎖作動時の危害防止機構等は設置されているのか伺います。また、安全点検は行われているのでしょうか、お伺いいたします。 近年、防火防煙シャッターに児童が挟まれる事故を防ぐために、安全装置を取りつける学校や施設がふえています。
現在の本庁舎敷地の法定容積率は５００％でございますが、敷地内に市民の皆様が利用できる開放された公開空地を設けるなど、条件を満たした上で、建築基準法に定める総合設計制度を利用いたしますと、容積率の割り増しが可能となりますので、この場合の容積率は７００％となります。したがいまして、現在の本庁舎敷地における床面積の上限はおよそ９万３８００平方メートルとなってございます。
当初６月議会に出したイメージ図ですと、それは建築基準法上のスロープ、遊具のスロープというのが曖昧になっておりまして、今回２階のほうに破線で入れました遊具用スロープということで、遊具としてのスロープを設置するということになりましたので、このような表記になったということでございます。