大崎市議会 2021-06-21 06月21日－02号
次に、議案第76号工事請負契約の変更契約の締結について（大崎市役所本庁舎新築工事（建築））を聞かせていただきたいと思います。 今回の補正の変更金額4,919万900円の増額理由についてお尋ねいたします。 ○副議長（後藤錦信君） 黒田庁舎建設室長。
次に、議案第76号工事請負契約の変更契約の締結について（大崎市役所本庁舎新築工事（建築））を聞かせていただきたいと思います。 今回の補正の変更金額4,919万900円の増額理由についてお尋ねいたします。 ○副議長（後藤錦信君） 黒田庁舎建設室長。
今年度の移住・定住の促進に向けた具体策については、最大100万円まで補助する定住化促進住宅建築・購入補助事業、さらに東京から移住を進める移住支援金事業、空き家バンク補助金交付事業など、これまで創設した各事業について、具体的な活用が図られるよう引き続き各種の情報発信等に努めてまいります。
○議長（相澤孝弘君） 佐々木建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（佐々木昭君） こちらにつきましては、３月補正予算におきまして、災害公営住宅維持管理基金、これの積立金を2,152万4,000円ほど減額してございます。
近年本市では、市街地を中心に量販店等の進出及び住宅の建築などで舗装面積が増大しているが、本市の雨水排水施設を見れば、昭和40年から50年代に整備されたものが少なくない。地面の吸水能力は低下している一方で、全国的に降雨災害が多発している現状から、現状に照らした備えが必要と考える。 そこで、以下の点について伺う。
本市の移住、定住、Ｕターン等の推進のための助成策については、現在市外から本市に移住し、住宅を建築または取得した場合、その費用の一部として最大100万円を補助する定住化促進事業などの助成事業を実施しております。その上で、本市としては今年４月からスタートした東松島市第２次総合計画後期基本計画に移住、定住を含めた人口の維持、発展を掲げており、さらに取組を推進する必要があると考えております。
１、工事名は、気仙沼市防災物資集積配送基地新築建築本体工事であります。 ２、工事場所は、気仙沼市赤岩牧沢138番地５の一部であります。 ３、原請負金額は３億3,220万円で、４、変更請負金額2,060万5,200円を増額し、５、変更後請負金額を３億5,280万5,200円とするものであります。
〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 議案第66号 東松島市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。 本条例は、建築基準法第49条の規定に基づき、東松島市の特別用途地区における建築物の制限に関し必要な事項を定めており、このうち罰則を規定する第14条の規定について、その根拠となる建築基準法の関係条項を踏まえ、引用条項を整理するものであります。
昔、まあ課長は私より建築関係は詳しいですね。津谷中学校にそういう問題が発生したんです。そのとき、薬品で岩を砕いたんです。私、何ていう薬品だったか忘れたね。削岩していって、そこに薬品を入れるんですね、液体薬品。それが膨張して岩にひびが入って、それを削るという、そういう音も衝撃もないような掘削方法があるんですね。 もしかしたら、そういう点も考慮してやっていただければいいのかなと。
なお、県におきましては、令和３年度からの今後10年間における宮城県土木・建築行政推進計画を策定中であり、その中で大沢橋の架け替え整備も検討されると伺っておりますので、早期実現に向けて引き続き県に働きかけてまいります。 次に、各沢川の砂防ダム建設についてでありますが、台風災害等による河川の氾濫や土砂災害の対策として、各沢川に砂防ダムの整備が必要との意見が地域から出されております。
届出の対象となる建築物や工作物の規模はどのような根拠で設定されたのかとの質疑については、届出の対象となる規模の設定に当たっては、宮城県が実情を調査し、住民の生活に大きく影響が出ないような基準を設けている。一般家庭における建て替えや新築といった場合においては、この基準はほとんど該当しないと判断されたことから、今回この規模として設定されたものであるとの説明がありました。
人員の配置といたしましては、工事において土木関係が多いことから、土木関連では２人で、建築設備関係は１人で、当課では３人体制で検査を行っております。
309: ◯本庁舎建替準備室長 近年の大雨に伴います洪水等の災害では、浸水により電気設備の被害が発生しておりますことから、昨年の６月に国土交通省より建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインが示されたところでございます。
千葉晃一君 民生部子育て支援課長 民生部高齢介護課長 高橋亮一君 大石 淳君 民生部健康推進課長 宮野 学君 産業経済部産業商工課長 小野寺晴紀君 産業経済部観光交流課長 建設部建設課長 村田正志君 古内康悦君 建設部建築指導課長
エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例 │議案第２３号 大崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 │議案第２４号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例 │議案第２５号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例 │議案第２６号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │議案第２７号 大崎市介護保険条例の一部を改正する条例 │議案第２８号 大崎市建築基準条例
災害公営住宅の建築において、特に下請業者から、下請代金の支払いが２か月たっても出てこないということで、かなり苦情にされた時期がありました。
必要な物品を購入する感染症対策等の学校教育活動継続支援事業として2,040万円、学級数の増加に伴い、空調設備未設置の普通教室に空調設備を整備し、感染症対策を図る小中学校普通教室空調設備設置事業として900万円、感染症の影響を受けている市魚市場の卸売業者である気仙沼漁業協同組合に対して支援を行う市魚市場卸売業者支援給付金として1,525万円、感染症の影響を受けている市内経済の回復を目的として、市内の建築事業者等
その中で、現地のほう、最終的には平米当たり30キロニュートン以上の地盤の許容応力ということで、これは当時の建設省の告示のほうで出ておりまして、建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件ということで、平米30キロ以上必要だというところの内容がございますので、その部分を施工で確認をしながらと。
１款７項都市計画税１目都市計画税１節現年課税分の52万8,000円の増額につきましては、固定資産税も同様となりますが、家屋につきましては都市計画税課税区域内の大規模建築物の評価額が見込みより低かったことなどにより減額となっている一方で、土地に関しましては、当初見込みより地価下落による影響が少なく増額が見込まれることから計上いたしております。 26、27ページをお開き願います。
次に、124ページ、７目の11優良建築物等整備事業費に４億5,899万9,000円を計上しておりますが、これは事業工程の変更に伴い、補助金を措置したものでございます。
そうした現状が背景にありながら、一方で宅地の造成、あるいは戸建て住宅の建築や新築マンション建設等がこれまでどおり進められています。