東松島市議会 2022-02-18 02月18日－一般質問－03号
また、企業誘致の進捗状況について、立地を予定している３社のうち、販売店の立地に関する協定を２社と既に締結済みであり、残り１社についても近日中に協定締結を予定しておりまして、いずれの企業も店舗等の建築設計を進めていると伺っております。 さらに、当該造成用地の北側約4,000……北東ですね。北東部、合庁の一番近くなのですが、北側の三陸道のところの近く、北側北東部ですね。
また、企業誘致の進捗状況について、立地を予定している３社のうち、販売店の立地に関する協定を２社と既に締結済みであり、残り１社についても近日中に協定締結を予定しておりまして、いずれの企業も店舗等の建築設計を進めていると伺っております。 さらに、当該造成用地の北側約4,000……北東ですね。北東部、合庁の一番近くなのですが、北側の三陸道のところの近く、北側北東部ですね。
今議員お話しのとおり、外壁の部分、３年から５年で補修が必要だというふうな形になっておりまして、今現在行っている工事につきましては、水洗い高圧洗浄とか、あとカビ取り、あと今おっしゃられている保護塗料の塗り、そういったものを実施しているのですけれども、保護塗料の部分について、少し安いのというふうなお話もありましたけれども、その部分についてはちょっとあそこの学校がご案内のとおり住友林業のほうで建築しておりまして
次に、まちづくり推進費では、市民センター管理運営事業（建築２）、この市民センター大規模改修工事費３億9,102万円等を計上しております。 また、ふるさと振興費には、ふるさと納税に係る返礼品費用9,000万円のほか、ポータルサイト使用料等の関係経費9,246万円を計上するとともに、ふるさと基金への積立金３億円を計上しております。
当該建物は、平成28年度に東日本大震災の復興事業により、国及び県の補助を受けて、建設費2,045万円で整備した木造平家の戸建て住宅で、建築面積78.66平方メートルの災害公営住宅であります。 火災の経過について申し上げます。 出火は、午前10時31分、消防本部に火災発生の入電があったことから、消防車両23台が出動して消火に当たり、午後零時47分に鎮火したものであります。
ひと・まち交流館は、明治後期の1900年頃に建築された建物であり、平成12年８月に本市に寄贈され、旧櫻井酒造店の母屋と店舗等を本市の集会施設として活用してまいりました。
甚大な被害を受けた本市にとってこの10年は、町、道路、建築物、そして人々の暮らしや心の復興に取り組みつつ、防災や災害にどのように対応するかの手法を模索し、様々な事業、活動を実践してきた年月ではなかったでしょうか。
《教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 相 沢 進 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 八 木 繁 一 教 育 総 務 課 長 《その他の出席者》 建設部建築住宅課長補佐
（３）保険差益については、医師住宅が火災で焼失した際、受領した保険金の一部を保険差益として処理しておりますが、当該医師住宅は平成12年度に自主財源で建築しており、今後医師住宅を建設する予定がないことから、当該保険差益842万4,398円を資本剰余金から減少し、繰越欠損金に補填するものでございます。 21ページを御覧願います。
○議長（小野幸男） 建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（津田富彦） 私のほうから、５点目の予算書ページ42の大曲小学校改築工事設計業務委託料の1,905万6,000円の減額について説明いたします。 こちらのほうは、設計業務の入札執行いたしまして、請負率が36.3％と低く落ちたための前払い金の減額補正でこの金額になっております。 以上です。 ○議長（小野幸男） ６番土井 光正さん。
経済波及効果は、連関表を使っていくことによって、実は建築部門の波及効果係数は1.86なので、経済波及効果は２億800万円に1.86掛けた３億8,600万円の、支出額の20倍以上の波及効果のあった優れた施策であったということに導かれるわけですね。それを基にどうしていくかということなのです。この数字に、さらに逆行列係数表があれば、どの産業にどれだけの波及効果があったのかというのは推計されるわけです。
災害危険区域では、住居等建築物の建築制限があるため、区域内の宅地に対しては、まずは0.9を乗じた減点補正をしております。その災害危険区域の宅地のうち、非住宅用地についてはそのまま0.9を乗じた価格が課税標準額となります。一方、震災前の住宅用地については、特例によりさらに課税標準額を６分の１などにすることで税負担を大幅に軽減しております。
《教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 相 沢 進 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 八 木 繁 一 教 育 総 務 課 長 《その他の出席者》 建設部建築住宅課長補佐
また、市建築住宅課及びＨＯＰＥで対応困難な案件については、市保健福祉部とか市社会福祉協議会等へ連絡して、トラブルの解消に努めております。 次に、（４）についてお答えいたします。市営住宅の収支のうち、歳入における住宅使用料と国からの家賃低廉化補助金等を見込むとともに、歳入超過分については毎年度市営住宅基金に積み立てており、これらを含めると現在の基金積立額は39億円となっております。
○議長（小野幸男） 建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（津田富彦） 市営住宅の解体工事の内容についてお答えいたします。 今回解体工事を行う住宅は、小松住宅で３棟12戸、牛網別当住宅で７戸、計19戸解体する工事内容となっております。
１、工事名は、気仙沼中央公民館災害復旧移転新築建築本体工事であります。 ２、工事場所は、気仙沼市「南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業」地区42街区１画地、42－１街区１画地であります。
議案第80号工事請負契約の締結については、鹿島台小学校水泳プール改築工事（建築）の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。
今年度は、基本設計、そして実施設計の受注業者が決定したことから、各学校長、教育委員会、建築住宅課、受注業者で意見交換を行いながら、よりよい学校施設となるよう基本設計を進めているところでございます。 今後もハード面、ソフト面のバランスが取れた義務教育学校の開校を目指し、子供たちや保護者、地域の方々から統合してよかったと言っていただけるよう、学校統合に向けた協議を進めてまいりたいと思います。
その前であったこともありまして、もしかしたならば、新庁舎の建築のほうの入札に参加させていただきますということで挨拶に行ったのかもしれませんし、私はパークゴルフ場がやっと10月何日かにオープンしたということで、工事をやらせてもらった御礼に市長を訪問したのかという、どっちかだろうと思ったのです。
それに加えて、災害危険区域では住居等建築物の建築制限があり、固定資産税は区域内の宅地に対して0.9を乗じ、減点補正をした上で６分の１等に軽減し、課税標準額を算出しております。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 議員おっしゃるとおりの部分もあろうかと思いますけれども、今回につきましては、まず場所について５階は、これは現状もサーバー室がございまして、そこを拡張する形でリプレース作業をするほうが効果的であるということが一つ理由に考えられますということで、その５階に場所を定めた上で、そこがどういう強さ、規制を持っているのかというのは、この東庁舎自体は平成３年建築でありますから