気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
その後、建築着手については年明け１月と見込んでおります。それから、建築完成時期は令和５年７月末と見込んでおりますので、当初見込んでおりました令和５年３月末から比べると４か月ほどの遅れということになります。
その後、建築着手については年明け１月と見込んでおります。それから、建築完成時期は令和５年７月末と見込んでおりますので、当初見込んでおりました令和５年３月末から比べると４か月ほどの遅れということになります。
現在の大島公民館については、建築から49年が経過しており、大規模な修繕や更新などを検討する時期に来ているものと認識しております。しかしながら、新築には財源の確保が課題であり、現在、地域人口に見合う公民館のない面瀬地区の整備に取りかかる予定であり、他地域の具体化までには相当の時間を要するものと考えております。
振興を図る空き店舗活用促進事業補助金として615万円、感染症の影響の長期化に加え、物価が高騰していることから、気仙沼市飲食店応援商品券事業実行委員会が実施する消費喚起促進事業における商品券「ホヤチケ・トランスファー」の発行枚数を増やし、消費を喚起し、地域経済の活性化を図る、気仙沼市小売店・飲食店への消費喚起促進事業として3,300万円、感染症により影響を受けている市内経済の回復を目的として、市内の建築事業者等
唐桑地区の施設については、今現在、建築を考えているものもございますけれども、実際のところは施設の広さの制約がありまして、できていないというところでございます。今後、改築等に乗せる場合にそういったものの導入を検討することとなると思います。
災害危険区域は、住居の用に供する建築物等の建築を制限し住宅の立地を避けるべき区域であることから、津波被害から二度と同じ惨事を繰り返さないよう、住民の命を守り、防災意識が薄れないよう伝えていくことが大事だと考えております。
入札参加条件といたしまして、特定工事共同企業体を２社または３社での自主結成とし、代表者については、建築一式工事のＡランクで特定建設業許可を有し、総合評定値が1,500点以上、構成員については、市内に本店があり、建築一式工事Ａランクで総合評定値が650点以上とし、特定建設業許可を有すること。また、代表者には専任の監理技術者の配置を、構成員には専任の主任技術者の配置を義務づけたところであります。
１の工事名は、（仮称）新一般廃棄物最終処分場土木建築工事であります。 ２の工事場所は、気仙沼市九条１番地外地内であります。 ３の原請負金額は29億1,060万円であります。 ４の変更請負金額7,390万1,300円の増額により、５の変更後請負金額が29億8,450万1,300円であります。
2)クラブハウス１棟について、建築面積を104.0平方メートルから130.2平方メートルに、トイレの男子便器を１基から２基に、男子小便器を２基から４基に、女子大便器を１基から３基に、ユニバーサルシートつきの多目的トイレをゼロ基から１基に、管理室をゼロ室から１室に、ひさし・スロープつきのデッキをゼロ基から１基に、敷地舗装をゼロ平方メートルから430.0平方メートルに、3)倉庫は２棟から１棟に、4)陸上
その木柱を一級建築士の資格を有する市職員により、ぐらつきや打診調査、腐食状況などの現地調査を行い、倒壊などのおそれがないことを確認しております。あわせて、公民館等の現地調査を行った結果、小原木公民館グラウンドの防球ネットの木柱１本に大きなぐらつきを確認したことから、その周辺を立入禁止とし、後日、修繕を施したところであります。
当該建物は、平成28年度に東日本大震災の復興事業により、国及び県の補助を受けて、建設費2,045万円で整備した木造平家の戸建て住宅で、建築面積78.66平方メートルの災害公営住宅であります。 火災の経過について申し上げます。 出火は、午前10時31分、消防本部に火災発生の入電があったことから、消防車両23台が出動して消火に当たり、午後零時47分に鎮火したものであります。
甚大な被害を受けた本市にとってこの10年は、町、道路、建築物、そして人々の暮らしや心の復興に取り組みつつ、防災や災害にどのように対応するかの手法を模索し、様々な事業、活動を実践してきた年月ではなかったでしょうか。
（３）保険差益については、医師住宅が火災で焼失した際、受領した保険金の一部を保険差益として処理しておりますが、当該医師住宅は平成12年度に自主財源で建築しており、今後医師住宅を建設する予定がないことから、当該保険差益842万4,398円を資本剰余金から減少し、繰越欠損金に補填するものでございます。 21ページを御覧願います。
経済波及効果は、連関表を使っていくことによって、実は建築部門の波及効果係数は1.86なので、経済波及効果は２億800万円に1.86掛けた３億8,600万円の、支出額の20倍以上の波及効果のあった優れた施策であったということに導かれるわけですね。それを基にどうしていくかということなのです。この数字に、さらに逆行列係数表があれば、どの産業にどれだけの波及効果があったのかというのは推計されるわけです。
災害危険区域では、住居等建築物の建築制限があるため、区域内の宅地に対しては、まずは0.9を乗じた減点補正をしております。その災害危険区域の宅地のうち、非住宅用地についてはそのまま0.9を乗じた価格が課税標準額となります。一方、震災前の住宅用地については、特例によりさらに課税標準額を６分の１などにすることで税負担を大幅に軽減しております。
１、工事名は、気仙沼中央公民館災害復旧移転新築建築本体工事であります。 ２、工事場所は、気仙沼市「南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業」地区42街区１画地、42－１街区１画地であります。
それに加えて、災害危険区域では住居等建築物の建築制限があり、固定資産税は区域内の宅地に対して0.9を乗じ、減点補正をした上で６分の１等に軽減し、課税標準額を算出しております。
１、工事名は、気仙沼市防災物資集積配送基地新築建築本体工事であります。 ２、工事場所は、気仙沼市赤岩牧沢138番地５の一部であります。 ３、原請負金額は３億3,220万円で、４、変更請負金額2,060万5,200円を増額し、５、変更後請負金額を３億5,280万5,200円とするものであります。
昔、まあ課長は私より建築関係は詳しいですね。津谷中学校にそういう問題が発生したんです。そのとき、薬品で岩を砕いたんです。私、何ていう薬品だったか忘れたね。削岩していって、そこに薬品を入れるんですね、液体薬品。それが膨張して岩にひびが入って、それを削るという、そういう音も衝撃もないような掘削方法があるんですね。 もしかしたら、そういう点も考慮してやっていただければいいのかなと。
災害公営住宅の建築において、特に下請業者から、下請代金の支払いが２か月たっても出てこないということで、かなり苦情にされた時期がありました。
必要な物品を購入する感染症対策等の学校教育活動継続支援事業として2,040万円、学級数の増加に伴い、空調設備未設置の普通教室に空調設備を整備し、感染症対策を図る小中学校普通教室空調設備設置事業として900万円、感染症の影響を受けている市魚市場の卸売業者である気仙沼漁業協同組合に対して支援を行う市魚市場卸売業者支援給付金として1,525万円、感染症の影響を受けている市内経済の回復を目的として、市内の建築事業者等