大崎市議会 2023-10-04 10月04日－05号
次に、公共施設貸与時の貸与額の基準についてでございますが、貸付料の算定につきましては、大崎市公有財産規則の規定により、建物については貸付面積価格に11.4％を乗じた額、土地については貸付建物の底地部分の価格に5.94％を乗じた額となり、土地と建物の貸付料を合算した金額が年間貸付料となります。また、光熱水費などにつきましては、貸付料とは別に実費相当分を負担していただいております。
次に、公共施設貸与時の貸与額の基準についてでございますが、貸付料の算定につきましては、大崎市公有財産規則の規定により、建物については貸付面積価格に11.4％を乗じた額、土地については貸付建物の底地部分の価格に5.94％を乗じた額となり、土地と建物の貸付料を合算した金額が年間貸付料となります。また、光熱水費などにつきましては、貸付料とは別に実費相当分を負担していただいております。
ただ、国の道路区域としての認可も外れてございますし、底地が国ではなく市の土地ということもございまして、なかなか現実的に国の補助事業等を活用したメニューもないということで苦しんでございますけれども、今後も引き続きそういった部分での冠水対策は力強く推し進めていきたいと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君） 伊勢健一議員。
校舎の一部も残っているため、田尻萬嶺閣を除く施設と底地につきましては、現在、普通財産として管理しておりますが、ＮＰＯ法人から、田尻萬嶺閣をはじめ隣接する校舎、これも含めて事業に活用したいという申出があります。 ○副議長（後藤錦信君） 山村康治議員。
211: ◎19番（村上 進君） 詳しくは担当の常任委員会だと思うのでありますが、今、秋頃の復興市民広場が具体的には今担当所管が都市計画ということで、底地の底地といいますか、そこを整備をして、その上で今回の、先ほど説明があった財源でもって整備をしていくということなんですが、なかなか工程表管理といいますか、目に見えないんですよね。
そのときに、底地の処理をすればよかったのですが、工事先行で底地の処理をしないまま現在に至っているという路線が数多くあります。今回中瀬なのですけれども、中瀬の公園を整備すると、他の事業を進めるためにこういう形にはなりますが、これまでも分かったものについては寄附をいただいたりして底地の処理をしてきたということでございます。
ただ、東日本大震災と違いますのは、東日本大震災の津波被害のときは、住宅地域そのものが津波にのみ込まれてしまいまして、その意味では、その場所で引き続き生活をすることが極めて危険であるということで、底地を国が買い上げることも含めて、国策として集団移転を進めさせていただいたところでありました。通常の集団移転、今回も含めての集団移転の場合は、地域の方々が話し合いをされて、その場所から他の地域に移ると。
◎民生部高齢介護課長（安藤豊君） 基本的には今申し上げましたとおり、底地の無償の部分についてはございますが、建物の多くはそれぞれの法人の所有という形です。
しかも底地が農協さんであるということで、農協ともあそこの活用策等々についても検討を重ねた経緯もございましたけれども、当面はあの場所を現状の中でどう有効に使っていくかという形の中で、今回、国の鳴瀬川総合開発の工事事務所としての、現在準備を進めさせていただいているところであります。
どうしても銀行としては新たに抵当権を結ぶというときには底地のほうに、土地のほうに抵当権を設定したいというふうな要求をしてくると思いますので、市長の答弁ではその辺宅建協会とか金融機関とも連携をとっていくというふうな形なのですけれども、そういうレアなケースに対してどういうふうなことで対応していくかという、そのことまでしっかりと詰めた連携の仕方をしていただきたいと思うのです。
49: ◎１番（今川 悟君） 時間もありませんし、今回の復興事業はほとんど底地整備ということで、使い方に関してはこれからまだまだ時間をかけて議論できると思いますので、その議論はこれからも続けていきたいと思います。 最後にお願いですけれども、この部分、さっき言った63カ所の公園はぜひ広報なりで随時市民に発信していってほしいと思います。
そういう考え方のもとで、消防本部、消防署の跡地利活用につきましては、大崎地域広域行政事務組合で、庁舎の解体をする予定になっておりますので、解体が行われた後に、底地は大崎市のものでございますので、大崎市に返還の予定でございます。今後、跡地利用について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（佐藤和好君） 八木議員。 ◆８番（八木吉夫君） 御答弁ありがとうございます。
あともう一つの６次化の施設については、みのりさんがやるということで、うちのほうでは、いわゆる土地を貸すと、下の底地を貸すという形になるのかなと思っております。
こちらの調整池の堤体及び底地の部分につきましては、購入土で造成を行う予定となっております。 以上です。 ○議長（阿部勝德） 15番佐藤 富夫さん。
98: ◯都市整備局総務課長 この案件に関しましては、現状といたしまして賃貸している土地でございますが、債務者の住宅の底地ということになってございまして、直ちに契約を解除するということも困難でございまして、引き続き個別の御事情をつぶさに確認をさせていただきながら、合理的な支払い計画について債務者との協議に努めてまいりたいと、そのように存じてございます。
底地はまさに仙台市のものでございます。 私はこの有効的な土地の活用ということで、この場所は大変に有効活用してまちづくりに寄与できるんではないかなという思いで、局間の中で例えば健康福祉局だったら高齢者の施設はどうですか、子供未来局なら保育所などはどうですかなどと言ったんですけれども、なかなか手が挙がっていませんでした。 売却の方向に財産管理課では考えていたようでございます。ＪＲの長町駅も近い。
底地につきましては、国の土地等の事情がございまして、関係機関等と協議をしないと何ともならないというか、関係機関と検討して進めるという形になろうかと思います。 ○議長（丹野清議員） あと酒屋がどうのこうのというお話があったのですけれども。 ◎村上浩則河南総合支所長 済みません。
そのときは確認申請が必要になるということと、建築物になるということで開発許可申請の際に、ごみ置き場の底地につきましては宅地扱いにせざるを得ないという御指導を受けておりましたので、屋根のないタイプをごみ置き場として採用しております。
◆７番（小野幸男） それでは、海岸漂着物、水産業振興費の海岸漂着物、流木、ごみということで国70％となりますが、今浜市と東名の方々から再度津波の瓦れきが海岸の底地のほうから、沖合の試験操業中に出てきているという問題もあるので、そういったものもこの部分の活用で、多分県のほうでは、瓦れき撤去もう終わっているので、その辺、こういった部分を利用して、皆さんからはちょっとごみの撤去について、撤去というか処分、
また、協力者、地権者においても、次のステージに行くのに、やはり今の土地、建物の補償が幾らなのか、そして新しく新築する場合、例えば銀行等のローンの組み方とか、いろんな契約の仕方においては、今の底地、そして建物がどのくらい補償されて、それをきちっと金融機関に提示して、次の銀行のローンはどのようなローンを組めるかとかいう部分がきちっとできない状態になります。
一方、鳥獣によるごみ飛散防止対策につきましては、ごみ集積所の底地やその管理の状況により、一律に集積箱形状の指定や規制をすることは困難でありますので、鳥獣被害の防止対策を依頼する程度にとどめております。このため鳥獣対策対応の集積所は、従前どおり必要ある地域の住民の方々や町内会等へ設置をお任せしております。