大崎市議会 2022-12-22 12月22日－06号
この研究報告は、吉田川流域で今後取り組むべき防災対策が示されているものですが、その中にある姥ケ沢地区における床上浸水軽減策、これを生かした抜本的解決策を見据えた短期、中期、長期計画をどのように考えているのか、あるいは考えていくのか、伺います。 大綱２点目は、不登校対策についてであります。
この研究報告は、吉田川流域で今後取り組むべき防災対策が示されているものですが、その中にある姥ケ沢地区における床上浸水軽減策、これを生かした抜本的解決策を見据えた短期、中期、長期計画をどのように考えているのか、あるいは考えていくのか、伺います。 大綱２点目は、不登校対策についてであります。
次に、竪堀、長堀川と高倉排水機場、三本木排水機場の改修工事についてですが、竪堀堤防の整備と高倉排水機場の増設につきましては、７月15日の大雨では、猪狩、下谷地が床上浸水しておりますが、これは宮城県が管理する一級河川名蓋川の堤防決壊により、河川から氾濫した水が大量に流れ込んできたことが被害を大きくした主な要因であると考えております。
長堀川の決壊により高倉の猪狩地区、北谷地地区が床上浸水、竪堀、長堀川の越水により三本木の高柳地区の道路の冠水により通行止めによる孤立が生じたことを踏まえ、以下のことについて伺います。 竪堀堤防の整備と高倉排水機場の増設について。 長堀川の整備と三本木排水機場の増設について。 それから、加美町の市街地や基盤整備された圃場から排水が一気に竪堀や名蓋川に集中し、今回のような被害を受けました。
私からも、その折、抜本的な対策ということからすると、流域治水はもちろんでありますが、まずは壊れない堤防をしっかりとどうつくるかということと、治水対策からすれば住宅床上浸水を免れる治水対策をどうするか。
あのエリアの加茂神社よりちょっと上流側に十数戸の民家があって、床下、床上浸水したという経過があって、ではいけないので、協定を結んで計画的な伐採をしようとしたのが平成15年１月の協定なのです。
学校施設では20校、社会教育施設では19施設で、床上浸水、施設周辺の土砂流出や陥没、のり面崩壊や施設の雨漏りなどの被害があり、早期復旧を目指して工事を進めております。 文化財では、国や市が指定する４つの史跡で被害がありました。
特に、吉田川においては、平成27年９月の関東・東北豪雨により甚大な被害が発生したことを受け、床上浸水対策特別緊急事業が進められており、平成27年９月の関東・東北豪雨と同規模の洪水に対し、吉田川上流部の床上浸水被害を解消するため、遊水地群の整備や河道掘削、築堤整備が進められており、令和４年度の完成予定となっております。
次に、大綱３点目の大崎市の内水対策についてでございますが、鹿島台地域の市街地の浸水対策につきましては、公共下水道の雨水事業において、国の交付金を活用しながら事業を進めておりますが、令和元年東日本台風では姥ケ沢地区で多くの家屋が床上浸水などの被害を受けたことにより、事業期間を前倒しして整備を進め、これまでに巳待田調整池の増設と姥ケ沢ポンプ施設を完成したところでございます。
ただ、定川の流域の中でも南区とか、大曲とかについては、どうしても住宅地が張りついておりますから、その排水機場については住宅地が床上浸水にならないように、やはり定川に排水していくということなのです。そういう調整をしながら、定川に全部一気に流さないように、県と土地改良区、機場管理している土地改良区で調整をしてやっているのです。
新たな水ため場と能力のある排水ポンプを整備することで、水を時間差で出水し防災調整池に短時間で排水し、同時に山王江排水路に流しながら行えていることから、その山王江排水路の流れがなければ、姥ケ沢にある排水ポンプは一時ストップし、姥ケ沢は床上浸水被害を被ったままとなり、その解決策として、住宅地の内水排除が容易にできるよう、その取組について伺うものであります。
吉田川の決壊で全国的に報道された令和元年の台風19号では、田尻地域の山王川でも堤防が決壊して、約230ヘクタールの水田や上流の住宅地に床上浸水等の大きな被害が発生しております。
次に、鹿島台地域の市街地及び木間塚地区の雨水は山王江排水機場へ流し、吉田川に排水しておりますが、大雨時には排水能力を超え、上流の姥ケ沢地区では床上浸水、東平渡地区、福芦地区も同じように浸水被害を受けております。
次に、吉田川中流域の遊水地の進捗状況ですが、近年の気候変動の影響などにより、記録的な大雨により大規模な浸水被害が全国各地で毎年のように発生しており、国土交通省ではこれを踏まえ、鳴瀬川水系河川整備計画に基づき、宮城県や大和町、大衡村と連携し、流域一帯となった鳴瀬川床上浸水対策特別緊急事業（吉田川）を実施しております。
でも、本市については床上浸水とかそこまでは、そういう排水機場がかなり活躍してくれたために、何とか難を逃れたというのが本市で、隣のまちなんかでは当然結構浸水した経緯があります。最近の大雨というのは、当時の予測を完全に上回ったものが、今言った線状降水帯とかなんとか、いろんなものも出てきていまして、かなり想定外のやつが結構来ているのです。
その東日本台風でも一部の未完成の施設、あのときはまだ赤井の排水機場は、水路含めて全ては完成していなかったのですが、一部のそういうものもありましたが、全体として県内の他自治体で見られたような床上浸水の被害は、東松島ではなかったということです。
令和元年10月13日、一昨年の台風第19号では、約300ミリ以上の大雨が降り、砂防ダムや護岸の決壊で濁流となり、女川地区では床上浸水10件、床下浸水23件、農機具や車の浸水など、大きな被害を受けました。震災の翌日の早朝、県議会議員に現地に来ていただき、北上地区の災害の現場を一回り確認していただきました。そして、早速県へ被害状況を届けていただきました。
次に、大綱３点目の山王川流域の水害対策についてですが、大貫新田ノ目地区の台風19号水害対策の要望と対応につきましては、昨年の台風19号の豪雨により山王川上流において水路の水が市道を越流し、その下流側の住宅に床上浸水等の甚大な被害が発生したことから、本年６月に新田ノ目、北又及び長根地区の自治振興会長から越流した市道のかさ上げについて要望されたところであります。
一方、姥ケ沢地区は、降水による冠水を繰り返し、排水路の増水等にも、強制排水はしているものの排水し切れず、家屋は床上浸水等が生じ、内水による水害常襲地として長年にわたり問題を抱えております。そうしたことから、市では内水対策として、排水路のかさ上げ、排水ポンプの増設、調整池の新設工事と、その解決のため、前倒しして取り組んでいるところであります。
大崎市も例外ではなく、商店、事務所や家屋など集中している地区で、特に鹿島台地域、古川地域は、一旦水害が発生すると床下、床上浸水などの直接被害に加えて、冠水による交通機関の麻痺、経済活動への影響などの広範囲にわたる間接被害を被ることになります。 これら都市型水害の主な要因として、集中豪雨による排水能力や貯留能力の低下が挙げられます。
また、地域によっては、もう少し基礎や土地が高ければ床上浸水を免れたのではないかという地域もあると考えますが、宅地が造成されるときに、市からこれくらいの土地のかさ上げが必要だという助言や指導を行政がその都度行っているかどうか、さらにその助言や指導を行っている場合、それはしっかりと守らなければならないほどの拘束力はあるものなのか、あるいは、あくまでもそのような拘束力はなく業者の努力目標になるのかを伺います