仙台市議会 2017-09-11 平成29年第３回定例会〔 地域経済活性化調査特別委員会報告書 〕 2017-09-11
本委員会が視察を行った岩国市では、広島市の広域圏という形で広島フリーＷｉ－Ｆｉが整備されており、観光客の方が広島フリーＷｉ－Ｆｉに接続すると、どのように観光したのかという分析結果を得ることができるそうです。
本委員会が視察を行った岩国市では、広島市の広域圏という形で広島フリーＷｉ－Ｆｉが整備されており、観光客の方が広島フリーＷｉ－Ｆｉに接続すると、どのように観光したのかという分析結果を得ることができるそうです。
現在宮城県東部地域の県整備事業の中心的な位置づけにある宮城県石巻合同庁舎及び周辺地区については、石巻広域圏として捉え、道路や土地利用等の連携や環境整備を図ることが自然であると考えており、石巻市との連携につきましては、さらなる広域的な連携を深めていくことが望ましいと考えております。 次に、市政執行についての所信、働くのうち、企業誘致政策の構想についてお答えいたします。
このような経験をしないように、今回の全国豊かな海づくりにはやはりソフト事業としてそういうプロジェクトチーム、そういうのをつくって、研究をしながら、石巻市がメーン会場になるのか、石巻広域圏でやるのか、そして内水面の会場としてのパートナーはどのような地域にするのか、いろいろ研究しながら進めていかなければならないと思いますが、まだ12月に決定したばかりなので、いち早く手を挙げていただきたいと思いますが、そのような
活動といたしましては、先ほど市長から御答弁申し上げました東京、名古屋で開催するセミナー、これには県内で唯一広域圏で看板を上げているのは我々石巻圏のみでございます。広域圏２市１町として、企業誘致をセミナーの中でアピールしてきているという状況でございます。あわせまして、企業誘致協議会としても関東圏であったりというところの企業訪問をさせていただいているというところでございます。
また、ツール・ド・東北の今後の運営につきましては、平成27年11月に発足したツール・ド・東北石巻実行委員会のほか、石巻広域圏での観光連携を推進する組織として、（仮称）ＤＭＯいしのまきを設立いたしますことから、これらと連携を密にしながら今後の運営について検討してまいりたいと考えております。
半島部においては、行政、医療、福祉、教育等の機能が集積した拠点エリアの整備によりにぎわいの再生と観光産業の活性化を推進するとともに、石巻広域圏の２市１町が連携して設立する「（仮称）ＤＭＯいしのまき」が主体となって、観光ニーズに基づくさまざまな地域資源を生かした着地型観光商品の開発を進め、効果的なプロモーションにより交流人口の拡大を図ってまいります。
今回ちょっとこの資料自体はもう少し広域圏になっていますけれども、ちょっと脱線すると、この左下のところ、福島ジャンクションから米沢を通って山形に行く中央道が間もなく開通しますので、これも実は仙山圏だけじゃなくて南東北にとって非常に大きい形になると思います。
この要綱に沿って今後進めていくわけなのですが、やはり広域圏の将来ビジョンとあわせまして、中長期的な将来人口、それと高齢化率等も目標として示しなさいということも明記されましたし、それと各種事業につきましてもできるだけ成果指標を示しなさいといったものが打ち出されました。したがって、今、議員の御指摘のとおり、さらには一部改正されました推進要綱に沿って、今後進めてまいりたいというふうに思っています。
あそこ、当初計画の中で、区画整理事業の中では、いろんな広域圏の中では青果市場、あそこに持っていきましょうというような当初の計画も大分昔にありました。そういう流れの中なのかどうなのかわかりませんが、このイオン石巻店から、こういう現状を踏まえていろんな要望等はあるのでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 ただいまのイオン周辺の用途地域ということで、現在商業施設になってございます。
ただ、それぞれの自治体なり協議会が視野に入れるターゲットとする山形というのがちょっと異なっておりまして、宮城県と、山形県の広域連携の村山総合支所とか仙台地域の支所というところ同士が組んでやっている取り組みというのもございまして、そこは仙台広域圏と村山地域という山形広域圏で交流というか連携をしていると。
なお、今後は女川駅への乗り入れにより、石巻広域圏全域が網羅され、本市並びに石巻圏域としての人口流出の抑止と交流人口の回復につながることが期待できることから、圏域としての観光振興、さらには復興の推進にも寄与できるものと考えております。
将来的には松島町や女川町も含んだ組織整備や事業展開のあり方について検討していく予定とはしておりますが、このたびの国の地方創生戦略とそれに基づく交付金等の申請につきましては、法の制定から申請受け付けに至る期日がこれまでにも増して非常に短期間となっており、このたびの１回目の事業申請につきましては、主に時間上の制約から石巻広域圏として密接に連携している石巻市と東松島市の２市連携で事業採択を得て、その後さらに
それで、実際は社協のほうでは県社協等で運営について協定ができておりまして、大崎市の場合は昨年の９・11では11日に設置を決め、12日に運営の方法について県社協、日赤、あと大崎広域圏社協、さらには石巻市が３・11で非常に長期にわたりボランティアセンターを運営していたということで、そこの責任者の方をたまたまといいますか、前年度、社協とか民児協で講師にお呼びして、ボランティアセンターについて学んでいたわけですが
東松島市に場所の提供を要請して、広域圏として大型駐車場を整備すべきと思いますが、再度伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 先ほど申しました50台につきましても、当初の東松島市に計画いただいたのは250台ほどの整備計画からスタートしたというところで、いろいろ財源等の問題もあったということもございます。
次に、近隣自治体との連携についてでありますが、周辺自治体との連携については、総合戦略の目指すべき将来の方向において、広域圏を形成する東松島市、女川町との連携強化による施策の相乗効果を記載しているところでございます。平成22年10月には、石巻圏域定住自立圏形成協定を締結し、定住自立圏共生ビジョンの策定を進めてまいりました。
大崎市内はもとよりなのですが、今現在でも観光の面では交流、伊達な広域圏でありますとか、あとはウエストラインでしたか、そういった東西の交流とか、そういった広域の連携もございますし、当然姉妹都市等との連携もあるわけでございますので、そういった皆さんとも連携しながら、いい素材をその観光の面に取り上げて入れていく、そういった動きを進めていきたいなというふうに考えております。
どこをとってみても、もちろん観光地としてすばらしい観光地は日本中いっぱいありますけれども、では我がまちを旅の目的地としてどう向上させていこうかということを組織的にマネジメントもしっかりやる、マーケティングもしっかりやるということで成り立たせているまちというのは、あるいは広域圏というものはほとんどないという実情がございます。それがひとつわかったのがニュージーランドでの視察でございました。
この事業、広域圏の計画をもってする事業は、そもそも県の１億円を原資にして構成市町のお金を集めまして、本来はその基金を使いましてその果実をもってさまざまな事業を行おうというもくろみで始まったものでございます。
言ってみれば、そういう意味では三陸もある、いろいろありますけれども、市長、広域の観光ということを考えれば、第一優先に我が市はそういう意味で市境、郡境さまざまありますけれども、広域圏の枠を超えて、まさに松島“湾”ダーランドをベースにした広域のあり方というのを進められるという方向で考えていっていいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（滝健一） 市長。
石巻圏２市１町は、都市計画としては石巻広域都市計画区域であり、都市計画としても都市域圏全体として整合が平常時であれば当然求められるものですが、広域圏としての協議は現時点では行われておりません。