大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
また、児童手当について、第３子以降の対象年齢を18歳までに拡大し、月額３万円に引き上げるとしていますが、一方で、所得税、住民税税額計算の際の16歳から18歳までの扶養控除額を、所得税は38万円から25万円に７万円引き下げ、住民税の扶養控除額も33万円から12万円に21万円も引き下げるとしています。これでは、18歳までの３人以上の子供のいない家庭にとっては、一方的大増税になります。
また、児童手当について、第３子以降の対象年齢を18歳までに拡大し、月額３万円に引き上げるとしていますが、一方で、所得税、住民税税額計算の際の16歳から18歳までの扶養控除額を、所得税は38万円から25万円に７万円引き下げ、住民税の扶養控除額も33万円から12万円に21万円も引き下げるとしています。これでは、18歳までの３人以上の子供のいない家庭にとっては、一方的大増税になります。
改めて言うまでもありませんが、台北市は面積271.8平方キロメートル、人口約247万人、議員定数61名、うち女性議員が29名、台湾も１期４年でございますが、１期から３期までの議員が38人、50歳以下の議員が36人、議員の平均年齢は46.6歳でありました。大変活気にあふれた議会だなということを感じてまいりました。 台北市議会からは議会の要覧も頂きました。
先ほどこの命を守るプロジェクトの重要性というのを共通認識しているなと御答弁で感じましたし、学校教育のほうでも中学校でデートＤＶ予防学習が行われているということは本当に大きい意味があるのだと思うのですが、さらにそこへ低年齢化している犯罪等を鑑みますと小学生のうちから、もしくは本当はもっと幼い頃から必要になるのかもしれないのですが、まずは小学生のうちにと考えていまして、その重要性、教育委員会のほうでも認識
11月27日、大崎市議会親睦会と大崎市農業委員会互助会の意見交換会を開催した際、農業委員会の佐々木会長から、大崎市の農業従事者の平均年齢は68.7歳、65歳以上の従事者が全体の８割を占め、2050年には農業従事者が８割減るだろうという危機感に満ちた御挨拶でございました。
この中の年齢層なのですが、30代、40代の方がまず役割、40％を占めているという形になっておりまして、今後、こちらの方、来年の４月というふうに聞いておりますが、クラウドファンディングの準備、そしてまた今後の会員募集の呼びかけ等を行っていくというようなことでお話を伺っているような状況でございますが、現在、こちらの会の方々の代表と意見交換会を４月から毎月１回のペースで続けているところでございます。
◆７番（石田政博君） 長々と条文、覚えられませんでしたから後で確認しますけれども、私もスマホは持っているのですが、息子から言わせると情報弱者と呼ばれているものですから、私より年齢が上の人は多分分かる人は分かる人でいるのでしょうけれども、今度デジタルになりましたと、なったときに若い人たちは対応していけるのですが、なかなか厳しいところがあるのではないかと思っております。
寒河江市に、市長と同じぐらいの年齢の市長でありました。寒河江市では、子育てに本気ですということで、すごいのだね、職員がうちの市長は名刺にもそのように書いて頑張っていますと、先ほど市長にも渡しましたけれども、職員が堂々とこう言っているのです。それで、私、ああ、すばらしいなと思ったのは、特色、平成29年度から学校給食費を助成しているのですけれども、それも段階的にしているのです。すごい立派。
次に、介護職員の人手不足対策と介護施設待機状況ですが、介護職員の人手不足対策につきましては、今後も少子高齢化や生産年齢人口の減少が進む中、これまで以上に中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みなどを踏まえ、介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための取組が重要となっております。
これは、震災復興の一環といたしまして、市役所跡地を利用しまして整備されましたうみどり公園ということと承知しているところでございまして、市民の憩いの場ということだけではなくて、にぎわいの場、交流を育む場として、年齢や障害の有無にかかわらず同じ空間を一緒に楽しめる点がインクルーシブな公園ということで、注目を浴びているようだというところでございます。
このアプリを詳しくちょっと見てみたのですけれども、けせんぬま子育て情報ぽけっとというアプリで、トピックスでいろいろな情報を提供し、子育て、年齢別、対応、目的を探すことができ、対象者は補助事業なども探せるようになっているアプリでございました。子育ての情報を一体型になっており、役立てることができるようになっておりました。
この拡張機能を利用することによりまして、市民の皆様がお住まいの地域あるいは年齢、性別、興味のある行政分野、これを登録することにより、必要な情報だけを受け取ることができるということになっております。また、この拡張機能を使いまして、一問一答形式で24時間365日、市役所に来庁せずに、待たずに各種申請手続を行うことが可能となることになっております。
◆９番（伊勢健一君） 農水省でつくった地域計画策定推進緊急対策事業、令和５年度予算概算決定の額の資料等を見ますと、これ目標地図、素案の作成ということで、ルービックキューブのような色分けになっているのが出てきて、現況地図の中で年齢別、意向別、遊休農地別ということで出ているのですが、このような形の部分を先ほど来の意向調査等の結果を反映させてつくっていくということでよろしいのでしょうか。
正確な年齢はちょっと答えられないのですけれども、50代から60代、比較的若めの方と認識しております。ということで、動けなかったということではなくて、やはり本来であれば市有林の状況というところは、しっかり把握しなくてはいけないという状況だったと思いますので、全ての市有林の巡視の在り方みたいなところがやっぱり問われると思いますので、そういうところを変えていかなければいけないなと認識しています。
例えば、この間、議員の皆様にお示ししました性別とか、年齢とか職業、それで、いつ使ったのかとか、金額とか回数、あと売上ランキングまであります。ただ、これをどう集計して、どのように分析していくかというのは、本来であれば並行してやるべきだったものが後手後手になっているというのが現実でございます。
代表的な意見聴取の方法には、市民意識調査があると思いますが、令和２年、本市が行った市民意識調査につきましては、当時の人口の約23％を抽出しての調査、またアンケート調査の回収率が39.6％、アンケート回答者の年齢層は60代以上の回答が45％を占めています。 回答率、回答の年齢構成から見ると、現行の意見聴取の手法を見直す必要性を認識できる結果ではないかと思います。 そこで、まず１点目です。
これまでヘルメットは13歳未満の子供を対象に保護者の努力義務でありましたが、今年の４月以降の道路交通法では、同乗させる子供も着用、年齢を問わずに自転車に乗る全ての人に対する努力義務となりました。家族で複数のヘルメットが必要であります。購入費用に対する助成についてお伺いいたします。
また、館内では乳幼児とその保護者を対象としたお話会を毎週水曜日と土曜日に行っており、絵本の読み聞かせの大切さや年齢に応じた絵本を紹介するなど、小さい頃から読書の習慣化の機会を提供しているところでございます。 また、年代ごとに児童向けの本を紹介するブックリスト、きらきらと私たちは読んでいますが、そちらを定期的に発行して、図書館の本を選ぶ手助けとして実際今も活用していただいております。
昨年10月から、所得制限撤廃、年齢拡大ということで、子ども医療費助成事業を実施させていただいております。 昨年の９月まで、実績で、まずお話し申し上げますと、４月から11月までの間で医療費につきましては１億9,771万円、それから、対象を拡大した12月から３月までの期間での医療費の支出につきましては１億5,001万円となっております。
ただし、年齢は40歳以下という分でございますけれども、その辺は今後の緩和につなげるような議論を構築していただきたいと思ってございますので、継続はしますが、今回の債務負担行為に関しては了解をいたすものでございます。 次は、ちょっと割愛させていただいて、８ページの気象情報提供業務委託693万円ほどでございます。
子育て支援に関する施策につきましては、かねてから御要望がありました子供の医療費助成制度につきまして、昨年10月より対象年齢の拡大や所得制限の撤廃を行ったことで御要望に応えることができたものと考えております。