高齢者の「地域包括ケアシステム」構築に向けた課題についてでありますが、地域との関わりが薄い高齢者及び高齢者世帯の生活支援の状況については、平成26年に保健・医療・福祉・介護・生活支援・地域コミュニティーなどの関係機関71団体で「気仙沼市地域包括ケア推進協議会」を設立し、平成28年に「気仙沼市地域包括ケアシステム構築に向けたアクションプラン」を策定したところであり、このプランには、高齢者を取り巻く状況
宮城県においては、ここ数年におけるサケの来遊数が激減している現状等を踏まえ、平成29年度に策定した宮城県さけます増殖振興プランの見直しを行い、先月８日に開催された宮城県さけます増殖協会の令和４年度総会において了承が得られたところであります。
改めておさらいしますと、中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として平成12年度から実施してきており、平成27年度からは、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づいた安定的な措置として実施されています。
また、現在、減免の対象としている政党等が、平成15年に地方税法で非課税に規定されていたことから、今回、対象から外すよう併せて改正を行うものであります。 ２は内容であります。 （１）法人市民税の減免対象に、非営利法人の一般社団法人・一般財団法人を追加するものであります。
旧本吉町議会在任中は、平成４年１月から平成７年１月までは副議長として、平成17年11月から平成21年８月までは議長としてその重責を担われました。平成７年度から議会改革に取り組み、町附属機関への議員の参加辞退、議会全員協議会の在り方をはじめ対面方式による一般質問の採用、選挙期間中の選挙カーの自粛、夜間議会の開催などなど、理想とする町議会の実現に向けた議論の中で重要な役割を果たされました。
平成28年度の同調査と比較しますと、小学６年生は0.1ポイント、中学３年生は1.3ポイントの増であり、さらなる取組が必要であると認識しております。 朝食を食べない理由としては、令和２年度に本市が実施した食育アンケート調査によると、「食欲がない」「時間がない」との理由が多く挙げられており、基本的な生活習慣の乱れが朝食の欠食につながっていると考えられます。
（１）平成24年７月に災害危険区域の設定後、希望する被災者の宅地等の買取りが始まりましたが、その結果として隣地の農地等が袋地になるケースがありました。危険区域設定から10年が経過しようとしておりますが、袋地となった農地等への配慮について市の考えが特に示されてきたわけではありませんので、改めて今回の質問でその考え方をお伺いいたします。
平成30年度10月オープンでしたので、この年は半年でしたが、その年には1,435です。これは個人利用客の数字で述べたいと思います。イベントとオープン日の団体の分は除いた数字で申し上げます。
政府においては、平成26年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、政府関係機関の地方移転を進めることを決定し、平成27年３月に移転対象施設リストが公表されました。
本案は、気仙沼市が地方卸売市場気仙沼市魚市場施設を卸売業者である気仙沼漁業協同組合に、平成29年７月１日から５年間にわたり利用を許可しておりますが、令和４年６月30日で利用期間が満了となりますことから、魚市場施設の利用期間更新について同組合から申請書が提出されております。
負担調整措置とは、地価の上昇等により税額が急激に上がることがないように、課税標準額の上昇を段階的に調整する措置で、毎年５％を上限とし、本来の課税標準額になるまで適用するもので、平成９年度からこの措置が講じられて以降、これまで継続されており、令和３年度の改正でも令和５年度まで延長されているものであります。 恐れ入りますが、議案書の10ページにお戻り願います。 附則でございます。
平成11年にこの世界に入り、二十数年、様々なことを経験いたしてまいりましたが、私こと鈴木高登は、皆様の御支持に応えられるように一所懸命、議長職を務めてまいりたいと思っております。そしてまた、こうした挨拶をする機会を与えていただいたこと、誠に感謝いたしております。 私のモットーは粘り強さというふうに自分で心得ております。
大島地区の歯科診療については、大島歯科クリニックが平成31年２月から休診、令和２年７月に閉院し、その後の歯科診療確保のため、令和２年11月より気仙沼市立病院による大島地区歯科巡回診療を開始したところでありますが、開始した当初からの予定どおり、本年３月31日をもって歯科巡回診療が終了いたします。
今、私の手元に、平成29年の内閣府政策統括官が出した障害者差別解消支援地域協議会の設置運営に関するガイドラインを持っていますが、多分、課長も見ているだろうと思います。なぜ必要なのかということが書いてありますし、それから、３ページの中に「職員の事務負担の軽減」と書いてあります。要するに事例がたくさん集まってくれば、そのことが知識として、または事例として、相談業務をされた際にもすぐ返せると。
附則平成23年かな、平成26年３月31日までの間、例えばその所有使用者が死亡した場合の返還とか、附則にこれ半額とかではなくて全額返しますとあるわけです。ぜひ研究して、資料後で直接伺いますが、対応していただきたいと思います。
そして、唐桑と本吉は平成の合併なんですよ。昭和の合併からですともう70年になろうとしているんで、市民的にはすごく分かると思いますが、この平成の合併からの期間はまだ10年ぐらいですからね。
また、チーム気仙沼の成果については、平成27年に策定した気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方にある「世界の港町」を標榜し、先般改定した第２次気仙沼市総合計画では、「世界とつながる豊かなローカル」を将来像とし、市全体で目指すべきベクトルを定めながら、産・官・市民による対話・共創・協働のまちづくりを進めております。
例えば、国に対する意見書の提出は、請願という手段のみでなく、議員個人または賛同者の連名によって発議できることが、平成12年の法改正によって可能になっています。 請願すること自体が目的と誤解されては本意ではないはずです。紹介議員はその趣旨の実現のために、どのような手段がより効果的な手法なのかを助言できたはずなのです。
３の事件の内容でありますが、相手方は、平成29年３月に市営鹿折南住宅に入居したが、入居後、間もなく家賃等の滞納が始まり、再三の督促にも応じることなく、令和２年６月に市営住宅明渡し手続を行わないまま市外に転出しております。
当該建物は、平成28年度に東日本大震災の復興事業により、国及び県の補助を受けて、建設費2,045万円で整備した木造平家の戸建て住宅で、建築面積78.66平方メートルの災害公営住宅であります。 火災の経過について申し上げます。 出火は、午前10時31分、消防本部に火災発生の入電があったことから、消防車両23台が出動して消火に当たり、午後零時47分に鎮火したものであります。