仙台市議会 2021-03-09 令和３年度 予算等審査特別委員会（第11日目） 本文 2021-03-09
144: ◯鈴木広康委員 この地域では、今排水という部分では前に進んでいると、前進しているということのお話をさせていただきましたが、名取川にポンプ排水することを内容とした雨水排水計画の見直しを行って、名取川への放流協議が整い、平成１９年３月に雨水ポンプ場の都市計画決定を行って、平成２０年度には下水道法、都市計画法の事業許可となっております。
144: ◯鈴木広康委員 この地域では、今排水という部分では前に進んでいると、前進しているということのお話をさせていただきましたが、名取川にポンプ排水することを内容とした雨水排水計画の見直しを行って、名取川への放流協議が整い、平成１９年３月に雨水ポンプ場の都市計画決定を行って、平成２０年度には下水道法、都市計画法の事業許可となっております。
平成２９年度２，４２６人、平成３０年度２，４２２人、令和元年度２，１５５人となっております。令和元年度の利用者数が減少している要因は、近年民間の病児保育事業者が増加してきていることや新型コロナウイルス感染症による影響もあるものと考えております。
85: ◯市民生活課長 本市として、独自の将来推計は行っておりませんが、国の住宅・土地統計調査によりますと、普段は居住がなされていない別荘や借手がいない賃貸借の物件等を含む空き家の総数は、平成２５年から平成３０年の５年間で約１４％増加しております。
これまでも行政から町内会へ依頼する配付物の厳選化などに努めてきたところでございますけれども、そのほかに例えば平成２９年度に町内会役員を対象とした本市主催の会議、イベントの実施状況につきまして、全庁照会を実施いたしまして、会議、イベントの開催回数等の見直しなどを行いましたほか、昨年度は連合町内会長の負担の行政資料の保管ですとか処理の負担の軽減のために、文書発送状況等を全庁照会いたしまして、これにつきましては
（１）障害福祉サービス指定事業所数ですが、特に平成１８年の障害者自立支援法の施行以後に増えており、機能訓練、生活訓練、生活介護とも事業所が増加しております。 （２）センターの利用実績ですが、平成１８年度と比べ、令和元年度の利用者数は半分弱に減少しております。この主な理由としては、（１）のとおり、各事業の指定事業所数が増加し、利用者の受入れが進んだためであると考えられます。
また、「収益金の額の推移と傾向の分析」について質疑があり、これに対しまして、「全国的な宝くじの発売額の推移は、平成十七年度の約一兆一千億円をピークに減少傾向にある。本市における発売実績額の推移は、復興くじが発売された平成二十三年度を除くと横ばいから減少傾向にあり、平成二十九年度が約五十四億円、平成三十年度が約五十五億円、令和元年度が約五十六億円となっている。
あんな建物になっては大変だなという思いから毎回質疑をさせていただいているわけでございまして、繰り返しになりますけれども、メディアテークについては東日本大震災の際にガラスが割れ、あるいは７階の天井が落ち、そして東日本大震災だけじゃなくて、平成３０年の７月には３階の天井も落下するという事故があったんですね。この後の質問にもつながっているわけですけれども、いわゆるつり天井、システム天井なんですよ。
この対応策としまして、平成２９年６月より、宮城県及び仙台港コンテナ利用促進協議会との間で、埋蔵文化財を含む蒲生北部地区２５街区の一部２万３５００平米をシャーシ置場として活用することの協議を開始いたしまして、本年３月には相互協力等に関する協定を締結、５月には役割分担や貸付条件等に関する覚書を締結しまして、本サブヤードの整備を開始したものでございます。
国との関わりということでございますが、平成２７年度から国やタクシー協会、宮城県警などで構成する仙台市タクシー特定地域協議会に仙台市も参画をいたしまして、公正な競争条件による安全・安心の確保であるとか、運転者の労働条件の改善とか、そういったタクシー事業の適正化や活性化に向けて取組を進めてきているところでございます。
18: ◯南道路建設課長 現在、今までに平成２９年度と平成３０年度に開催した説明会において、新しい宮沢橋が開通後、旧宮沢橋は撤去する旨を説明しながら進めてまいりましたが、その後、令和２年１月に地域の一部の方から、歩道橋として残してほしい旨の御要望をいただいております。
平成二十三年から導入されたみやぎ環境税は、宮城の豊かな環境を適切に保全し、次の世代へ引き継いでいくために、喫緊の環境問題に対応する施策に充てるために宮城県が徴収しております。 しかし、平成三十年に県が本市から集めた税収は約九億円で、全体の約十七億円中、五二％も占めているのにもかかわらず、仙台市に交付されるのは約九千五百万円と推計されており、全体の約五％にすぎません。
この土のうステーションにつきましては、平成２７年度から運用を開始しておりますが、今回新たに２か所開設することとなりましたので御報告いたします。 詳しくは下水道調整課長より御説明いたします。 4: ◯下水道調整課長 それでは、資料２に基づき新たな土のうステーションの開設について御説明いたします。
32: ◯財政課長 平成２９年５月の経済財政諮問会議等の場において、地方の基金残高を理由とする地方財源の削減に関する議論が生じたことなどを背景として、総務省による全地方公共団体の基金の積み立て状況等に関する調査が実施されたところでございますけれども、それに対して具体的なその調査内容といたしましては、基金の残高や積み立ての考え方、今後の増減見込み等に関する調査となっておりまして、本市におきましては平成
平成２７年度に市が音楽ホールの基礎調査をしておりますが、それに基づいて、建設費とランニングコスト、それぞれの見込みをお示しください。
99: ◯子供保健福祉課長 虫歯予防のフッ化物利用につきましては、平成２年に国の幼児期における歯科保健指導の手引きにおいて言及され、平成２４年度からは国が示す母子健康手帳にも記載され、広く利用が推奨されているところでございます。 なお、フッ化物歯面塗布の誤飲事故につきましては、歯科医師等が処置することから安心・安全に受けていただけるものと認識しております。
25: ◯財政課長 地方社会再生事業費につきましては、平成３１年度税制改正大綱において、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用すると明記されたことを受けまして、地方創生を推進するための基盤ともなる地域社会の持続可能性を確保するための取り組みに要する経費として、新たな地方交付税上の算定項目として創設されることになったものでございます。
45: ◯政策企画課長 まず、仙台市の人口の現状でございますが、本市では平成２９年の人口の自然増加数がマイナス９６人となったところでございまして、これは戦後初めての自然減、つまり亡くなる方の数が生まれる方の数を上回ったところでございます。また、翌年の平成３０年にはマイナス５０６人、そして昨年、平成３１年にはマイナス１，２７０人とこの自然減少の幅が年々大きくなっているところでございます。
こちらのグラフは、平成１１年度から平成３０年度までの歳入決算を経年推移であらわしたものでございます。この推移からは、東日本大震災への対応や県費負担教職員権限移譲といった特殊要因による歳入の増減要素を除きますと、市税や地方交付税といった本市が自由に活用することができる主要一般財源について、頭打ちの状況が継続していることが見てとれると思います。
32: ◯減災推進課長 防災タウンページは、市民の皆様に、災害時における基本的な知識を身につけていただくとともに、ハザードマップにより地域の災害リスクを知っていただき、迅速、的確な避難行動につなげることを目的として、平成２９年度から市内全戸、全事業所へ配布を行っており、平成３０年度の決算額につきましては９０４万５０００円となっております。
合同点検は平成２６年にスタートし、平成２９年度までおおむね４年間で市内の小学校を網羅的に点検したところでございます。表は、平成３１年３月３１日時点での結果を取りまとめた速報値でございます。平成２６年度から平成２９年度の必要対策箇所は４３４カ所、平成２９年度までに３７６カ所が対策完了済みとなっております。