9288件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

角田市議会 2020-06-29 令和2年第404回定例会(第4号) 本文 2020-06-29

1)の委託業者数につきましては、事業開始当初は4事業者で実施しておりましたが、平成28年度に3事業者となり、平成30年度からは2事業者で市を東西に分けて実施しておりましたところ、本年4月に1事業者が撤退したため、隈東地区及び角田地区の東側のみで実施している状況となっております。  

角田市議会 2020-06-26 令和2年第404回定例会(第3号) 本文 2020-06-26

議案第40号 角田地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例(以下、議案第40号という)の制定は、平成28年6月10日、市長提出し、平成30年9月26日、条例第2条の一部を改正して、固定資産税の不均一課税公示日から「平成32年3月31日」までの間としているものを、本日、議案第40号の一部改正は、第2条(固定資産税の不均一課税)を公示日から「令和4年3月31日」までの間であり、これに

角田市議会 2020-06-23 令和2年第404回定例会(第2号) 本文 2020-06-23

今回の修正作業につきましては、平成26年3月の修正以来の修正となることから、国の防災基本計画、県の地域防災計画との整合をはじめ、今般の新型コロナウイルス感染症対策や今年度作成されます国土強靱化地域計画及び防災減災構想との整合を図る必要があるため、作業量は大変大きなものとなります。

東松島市議会 2020-06-18 06月18日-04号

以上によりまして、最後に(5)のまとめとして、東松島市議会基本条例は、平成23年1月28日に制定し、同年4月1日から施行している。条例第20条には「一般選挙を経た任期開始後、速やかに検証する」とあるが、今日まで約9年余り、東日本大震災などがあったとはいえ、一度も見直すことがなく今日まで至ったことは、大いに反省させられるものであります。  

東松島市議会 2020-06-16 06月16日-03号

また、野蒜海水浴場の開設に向けては、平成27年度に実施した野蒜海岸深浅測量調査結果を基に、地元漁業関係者との協議により、松ケ島橋から石巻側に約400メートルの海岸の場所を遊泳の適地として計画しており、宮城県が復興事業を現在進めている洲崎海岸防潮堤工事の進捗を見据えながら再開時期を判断するとしております。現時点では、令和3年の夏、来年の夏に海水浴場再開が見込めるものと考えております。  

東松島市議会 2020-06-15 06月15日-02号

売却に当たっては、立地条件とか価格等の要因により売却が進まないところもありまして、特に給食センター跡地については平成30年、私のほうからあそこを何とか売却するようにということで担当のほうに指示しておりましたが、3回公募して売却を試みましたが、誰も応募者がなくて、いまだに売却には至っていないということで、今後は売るだけではなく貸付けなんかも視野に入れながら、引き続き基本的には売却を進めていくということを

角田市議会 2020-06-12 令和2年第404回定例会(第1号) 本文 2020-06-12

次に、市長から、平成31年2月定例会から令和元年12月定例会までの「陳情の処理経過及び結果」の報告、及び地方自治法第243条の3第2項の規定により、角田土地開発公社公益社団法人角田農業振興公社に係る経営状況を説明する書類が提出されました。  関係書類については、去る6月9日の議員協議会において配付いたしておりますので、御了承願います。  以上をもちまして諸般の報告を終わります。  

東松島市議会 2020-06-11 06月11日-01号

平成元年に設立した会社でございます。経営状況につきましては、議員お知らせしたとおり、安定した経営をしているのかなというふうに考えております。現在この会社につきましては、こちらの奥松島運動場の隣接するところに奥松島クラブということで、そういう観光交流施設を今建設中でございまして、間もなく開設するというような形になっております。

角田市議会 2020-04-27 令和2年第402回臨時会(第1号) 本文 2020-04-27

初めに、東京電力ホールディングス株式会社に対する損害賠償請求等についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質拡散等によって生じた被害対策による損害賠償につきましては、平成29年度までの損害賠償分東京電力ホールディングス株式会社に対し第8次請求まで行っており、その内容につきましてはその都度行政報告をいたしておりますが、今回、平成30年度中に生じた被害対策経費等について

美里町議会 2020-03-23 令和2年行財政・議会活性化調査特別委員会(第3号) 本文 2020-03-23

2)「ごみ減量化になお一層努められたい」につきましては、担当課取り組みによって、平成30年度と比較して約300トン減量の予定だということであり、取り組みについては評価いたします。しかし、それでもごみの量はまだまだ多く、財政の負担にも連動することから、ごみ減量化になお一層努められたく意見にしました。